「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル
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日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転：朝日新聞デジタル
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仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
昔は究極の就職先だったのに…なぜ霞が関のキャリア官僚は｢不人気職場｣に変わったのか 長時間労働より深刻な"ある原因"
両院議員総会で菅義偉官房長官から花束を受け取る安倍晋三首相（左から2人目）。右端は石破茂元幹事長、左端は岸田文雄政調会長＝2020年9月14日午後、東京都港区（肩書はすべて当時） 安倍晋三政権から続く強権的な「官邸主導」の政治体制の下で、中央省庁の官僚の士気は著しく低下、若手官僚の退職者が続出する一方、総合職（キャリア官僚）志望者も激減し、たぐいまれな有能集団のほころびが顕著になった。自由闊達かったつな議論が失われ「物言えば唇寒し」の中、コロナ禍での行政の不手際や法案をめぐる失態も目立っている。 岸田政権は、「聞く力」を発揮して、「もう、やってらんない」とこぼす萎えた官僚群を奮い立たせ、「政」と「官」との関係を修復できなければ、足元から揺らぐことになりかねない。 総務省職員の3割は「仕事に誇りもてず」 菅義偉政権下で最も傷ついた中央省庁の筆頭が、菅首相のエンジンとなっていた総務省だったのは
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
窓をハンマーで叩き割り…厚労省8階で官僚が血まみれ自殺未遂 | 文春オンライン
厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館 ©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員） その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響
河野太郎 on Twitter: "本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。"
本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。
生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 | 毎日新聞
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない
市長が「土日祝日の行事には出席しません」働き方改革で｜NHK就活応援ニュースゼミ
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
医師の当直、どこまで労働時間 厚労省、基準を明確化へ：朝日新聞デジタル
勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽（けんさん）について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。４月にも通知を出し、抜本的に見直す。 医療機関を含め、企業は労働時間の客観的な把握が求められ、４月から法律で義務化される。だが、勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。 入院患者対応のため、病院は夜間や休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。だが軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。 今の許可基準は７０年前のもので、軽い業務の例には、定時巡回や少数の患者の脈や体温の測定しかあげられていない。基
安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情（町田 徹） @moneygendai
なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査：霞が関に「デジタル変革」を（1/2 ページ） 国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月1
福井市、職員給与10％削減へ 記録的な大雪で財源不足に ｜ 共同通信
今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。
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教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
外国従業員の旅券取り上げ 横浜の行政書士、返還拒む ｜ 共同通信
「自由なく軟禁状態」「最低賃金以下の労働」――ひきこもり“自立支援”施設で当事者から相次ぐ訴え - Yahoo!ニュース
