50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新) : ガベージニュース
時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。 元データは総務省統計局における【小売物価統計調査(動向編)調査結果】。ここから「主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年-平成22年)」を選び、2010年分までの値を抽出し過去の参照値として確保。2023年は記事執筆時点で継続中のため年次としては2022年が最新値となるので、比較対象となる50年前の値は、1972年(昭
70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース
社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4％にとどまっているた
収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新) - ガベージニュース
総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2022年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に
世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 平均所得は545.7万円、平均所得以下の世帯は61.6％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説しているので、そちらを参照のこと。 早速だが次のグラフは、2021年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの
【更新】大企業の配当金と人件費の関係 : ガベージニュース
先の2009年8月10日に掲載済みの記事【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】でも参考資料として取り上げた、日本銀行関係者による研究レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】で用いられている各種データを抽出し、動向の確認や精査を逐次行っている。今回はその図表の中から、大企業が株主に支払った配当金や人件費について、総売り上げや経常利益との関係を色々な形でグラフ化と分析を行うことにした。 データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載中の【法人企業統計調査】にて確認できるもの。原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽出により抽出している。そして掲載されているデータのうち、バックナンバーな
正規・非正規就業者数の詳細(最新) : ガベージニュース
日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(【労働力調査】)。 男女・年齢階層別非正規率動向 最初に精査を行うのは、男女それぞれ、さらには年齢階層別の、非正規職員・従業者率。これは各年齢階層の雇用者(役員を除く)数に対する、非正規職員・従業員者の割合を示したもの。15-24歳は学生も多数含むため実態といくぶんのずれが生じるが、長期データは就学中の者も含めた値しかなく、こちらを採用している。また、年ベースの値で比較する際に取得できる期間を長くするため、毎年第1四半期の平均値、2001年以前は(2月と8月のみ
男性22.2％・女性53.3％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 男性正規率77.8％、女性46.7％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・
有料動画配信市場は5504億円…映像ソフト市場の推移(最新) : ガベージニュース
特に2008年以降の物理メディアにおける急落ぶりは、【音楽配信は成長続くが音楽ソフトは縮小傾向…音楽CD・有料音楽配信の売上動向(最新)】で示した音楽CDの売れ行きとおおよそ似ており、非常に興味深い。メディア環境の変質は音楽メディアと映像メディア双方に、同時期に起きたことが分かる。見方を変えればメディアそのものの変質が状況変化の主要因であり、コンテンツの種類はさほど関係がない。 エンタメ系メディアは恐らく今世紀においては、2007年から2008年が大きなターニングポイントと見て問題はなさそう。コンテンツの質や方向性ではなく、鑑賞媒体・ツールなどの周辺環境変化が、市場に大きな影響を与えていることになる。 2013年分からは緑色の部分、有料動画配信の市場推計値が追加されている。これは2012年までがゼロで推移していたのではなく、単に今件調査結果で対象としていなかったまでの話。具体的には「定額見
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年8月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年9月9日、同社グループ主要3社の2011年8月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年9月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年8月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 東日本大地震の影響がこの数か月に渡って現れているが、今月はその状況からは先月からさらに脱したように見える。4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境に陥っていることに違いは無いものの、新聞や雑誌の一部に復調傾向が見えるのは喜ばしい。 また今月は先月から転じて「電通より博報堂の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となった。とはいえ4マスでは両社2対2で均衡しており、「どちらが優勢」
23.4兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新) : ガベージニュース
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるよ
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