プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

全国約150施設に食事を提供している食堂運営会社「ホーユー」が、破産手続きに向けて準備中だということが判明。帝国データバンクによれば、負債額は16億7,000万円にのぼると見られている。 報道によれば、全国約150施設のうち約半数の施設において、この2学期から給食の提供を停止しているとのこと。そのいっぽうでホーユーは「破産手続きに向けて準備中で、広島地裁に近く破産を申し立てる予定だ」と一部メディアに述べたという。 いっぽうで一部の施設では、ホーユーの従業員有志が、同社からの給料が未払いになっている状況にも関わらず、自主的に余った材料で給食の提供を続けているという。 民間に安価で押し付けた行政が悪いとの声も 今年9月に入り表面化し、全国各地で影響が広がる事態となったホーユーの経営危機とその後の破綻。 そのホーユーの社長だが、5日夜になって一部メディアの取材に対応。「やむを得ず営業を止めた。学

東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ

内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年

統一地方選挙が始まりましたが、939選挙区のうち348の選挙区、つまり37.1％の選挙区で、候補者が投票なしで当選しました。さらにほとんどの議員が立候補さえすれば当選するという現実は、有権者の投票習慣をさらに低下されることになり、議員という商売はますます「世襲化」していくことが予想されます。どこにも有権者の民意など反映されない猛烈な劣化社会が定着化するのは、もはや避けられないのかも知れません。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 告示と同時に「無投票当選」 3月31日に41都道府県選（統一地方選挙）の告示が行われました。 そして、その直後に全939選挙区の実に37.1％となる348の選挙区で無投票当選が

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

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またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈

先日掲載の「戦犯は『橋下維新』。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策」で、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」を大阪の医療崩壊の最大の要因と断言した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、その記事に汚い言葉をもって批判を浴びせてきた大阪維新の会所属のある大阪市議に対し、「独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されている」とその誤りを指摘した上で、大阪が東京よりもはるかにコロナの死亡率が高いことについて、まったく責任も感じず、反省もないのかと質問。さらに愛知県知事のリコール不正投票事件に関与しておきながら無視を決め込む維新の姿勢と、公党の責任を追求しないメディアを強く非難しています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報

神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」

以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター

多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト

日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com

フリーアナウンサーの小林麻耶（41）が古巣であるTBSでトラブルを起こしている。発端は今年2月から木曜レギュラーコメンテーターを務めてきた「グッとラック！」（TBS系）を12日、突如降板したこと。所属事務所である生島企画室も同日、小林の契約解除を発表した。この一連の不可解な行動には、どうやら最愛の“スピリチュアル夫”が影響しているようだ。 小林麻耶が突然の降板＆事務所クビ 「きのうの午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました」自身のYouTubeチャンネルで告白した小林麻耶。さらに、スタッフからいじめを受けたと語り、大きな波紋を呼んだ。 【関連】小林麻耶の洗脳は末期状態。「子宮系カルト」傾倒で精神崩壊 不測の事態も しかし、TBSは小林が言ういじめの事実を否定。所属事務所も「正常なマネジメント業務を行う事が困難になった」とコメントを発表した。 トラブル続

2018年7月30日に行われた、株式会社MonotaRO2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料 2018年12月期第2四半期決算説明会 鈴木雅哉：みなさま、本日も暑い中、当社決算発表会に足を運びいただきまして、誠にありがとうございます。今年の上半期におきましては、……私ももう7年目になるのですが、比較的この7年の中では好調な半年間になったのではないかと思っています。 集客という面におきましては、引き続きオンラインのマーケティングの部分におきまして、よりいっそう好打のマーケティングを実現するためのトライアンドエラーといいますか、新たな発見を発掘し、そこからまた次の集客につなげていく、そのサイクルというものを継続しております。 テレビのCMの方も新しいバージョンを作成いたしました。これまでは名前を知っていただくというところを主な目的として、ひたすら歌に

こんなことを思った人、いますか？ これを実現したアート作品がいま話題です。 デザイナーの石井大五さんが「世界東京化計画（Worldwide Tokyo-lization Project）」と題した作品を手がけました。 ニューヨーク、ブエノスアイレス、コペンハーゲン、パリ、ラパス、ヴェネツィアの世界６都市の風景に東京の街を重ね合わせました。 Spoon & Tamagoに掲載された東京化した６都市を紹介します。 パリやニューヨークが見事に日本になっています！ コペンハーゲン おしゃれなコペンハーゲンの街並みが、ネオンを放つ飲屋街に早変わり！ ラパス 南米の街も東京化。普通に通学路として通りそうな場所に見えてしまいます。 ブエノスアイレス 建物のカラフルさに「東京」を重ねると、原宿のような風景に。 ヴェネツィア ヴェネツィアのサン・マルコ寺院がたちまち江戸っぽい風景に一変。屋台の登場で、いまか

今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月20,22日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】日本人の大半が選ぶ「株式を保有しない人生」は糞ハードモードだ＝鈴木傾城 なぜ日本の食料安全保障を「破壊」する法律が成立してしまうのか もう一つのモンサント法が5月11日に成立 モンサント法として、種子法廃止法について取り上げてきましたが、もう一つ、決定的なモンサント法が、5月11日に成立しています。 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策

先日掲載の「『検察逃げた』の森法相が問題行動。委員長も思わず『あちゃー』」でもお伝えしたとおり、3月9日に行われた参院予算委員会で、突如「東日本大震災の時に福島県いわき市で検察官が最初に逃げた」と口走り、後に謝罪した森まさ子参院議員。現役の法務大臣による検察を貶めるかのような発言は各所で批判の対象となりましたが、そもそもなぜ森法相はこのような「失言」を口にするに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その大元となった出来事として「安倍政権が今年1月31日に強行した閣議決定」を挙げ、その日から森法相が追い詰められるまでを丹念に追っています。 森法相を錯乱させた安倍首相の唐突な法解釈変更 森まさこ法務大臣は、安倍首相に呼び出され、大目玉を食らったという。もしそれが本当なら、森大臣は舌打ちしたい心境だったことだろう。 なぜなら、法務大臣