7年前、福岡県内の歯科医院で2歳の女の子がむし歯の治療後に死亡した事件で、当時司法解剖し鑑定書を作成した医師が「麻酔治療が必要なむし歯は1本もなかった」と証言しました。事件をめぐっては歯科医院の院長…
父は介護施設入所していました。 入所するまでは夫婦ふたりで生活(娘のヘルプ)、週3回の透析通院をしていました。しかし10月初旬に妻(私の母)が緊急入院、2度の手術を受けることに。その上、母の退院の目処どころか、今後どこまで回復するかもわからない状況となりました。当初は私(娘)のヘルプで一人暮らしを続けていた父ですが、このまま続けるのは困難と判断、透析クリニックが隣接している介護施設に入所して1ヶ月と数日でした。 介護施設でクラスターが発生、父はPCR陽性に 介護施設で数人のコロナ感染者が出たと言うことで、濃厚接触者だった父もPCR検査をされ陽性となりました。 透析クリニックからは以下の内容の電話がありました。 1,透析クリニックでは、PCR陽性患者の透析ができない 2,無症状で安定しているが、90才と高齢で基礎疾患(慢性肺気腫)があるので透析と全身管理目的で東淀川医誠会病院に搬送する 3,
赤穂市民病院に在任中、複数の医療事故に関わったとされる脳神経外科の40代医師が、専門医試験の受験を妨害されたなどとして、上司だった科長と前院長、赤穂市を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を神戸地裁姫路支部に提起したことがわかった。 10月13日付けで提起された訴状によると、2021年3月に原告が血管内治療専門医試験を受けようとした際、出願に必要な書面への署名を科長が拒否したため受験資格を喪失した、としている。また、20年7月には科長から暴行を受けて傷害を負ったとした上で、前院長に科長の配置転換など勤務環境の改善を求めたが具体的な対策を講じなかった、などと主張。これらが原因で「うつ病に罹患し、退職を余儀なくされた」として科長と前院長にそれぞれ1000万円の損害賠償を請求し、赤穂市にも使用者責任があるとして連帯して支払うよう求めている。 原告は2009年に医師免許を取得。複数の医療機関での勤務
サハリンのロシア内務省当局は、ロシアで流通が禁止されている麻薬・向精神薬成分が含まれている日本製の咳止め薬を所持していた船の乗組員(59歳)を起訴した。サハリン税関が日本の港から帰港した船舶を検査したところ、向精神薬デキストロメトルファンが含まれている咳止め薬(総重量276グラム、パブロンかぜシロップ)2本が船内の冷蔵庫から発見された。同船は海外へ出発する前に、麻薬や向精神薬などの薬物が含まれているため、日本製の多くの薬物の輸入が制限されているという通告を受けていたが、日本の港で薬を購入した船員は「向精神薬デキストロメトルファンが含まれていることを忘れていた」という。乗組員に対して刑事訴訟(ロシア刑法第299.1条1項)が提起され、最長7年の懲役が科される可能性がある。(astv.ru 2023/11/16) ※在ユジノサハリンスク日本国総領事館は、今年5月17日に日本製医薬品「パブロン」
2021年8月、救命活動中に市民に医療行為を指示したとして、愛知県豊橋市の消防本部の職員が懲戒処分を受けました。 豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。 この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。 患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。 豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…? 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ(産業用大麻)製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか? 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
HPVワクチン研究、瑕疵については説明責任を果たすべき子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関する研究で「捏造」があったとの記事を掲載されたことで名誉を傷つけられたとして、元信州大学医学部長の池田修一氏が月刊誌「Wedge(ウェッジ)」編集部と筆者の村中璃子氏らを相手取り約1000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が3月、東京地裁で言い渡された。 判決は名誉毀損があったと認め、330万円の損害賠償の他、ウェッジに謝罪広告や記事の削除を求める内容で、村中氏は判決を不服として控訴した。不適切な研究発表を行ったとして池田氏は処分も受けているのに、それを明るみにした村中氏側が敗訴するというあべこべな判決に、医療者から疑問の声が多く出ている。 「医者には、個人の名誉よりも裁判の勝ち負けよりも大切なことがある。それは、人の命と科学を守ることです」 4月10日、医師でジャーナリストの村中璃子氏のブログ
聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている=牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大(川崎市)を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ
新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる(適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある)と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応(特に日本人以外)は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も
脳死し肺を提供した男児(当時1)の移植手術の様子を、事前に説明なく放送されたとして、男児の両親が4月中旬にも、番組を放送したTBSと手術をした岡山大学病院、日本臓器移植ネットワークなどを相手取った損害賠償訴訟を広島地裁に起こす。両親が5日、東京都内で記者会見を開いた。 両親と代理人弁護士によると、番組は2017年7月に全国放送された。移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。母親は「夢で息子に会うことだけが慰めだったのに、夢の中の姿さえ肺になってしまい唯一の安らぎを奪われた」と話した。 また、男児の名前などドナーだと直接わかる情報は含まれていなかったが手術した日などから知人に知られたとし、プライバシーの侵害に当たるとした。 国が定めた臓器移植法の運用指針で
東京都足立区の病院で、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつに問われた乳腺外科医(43)に対し、東京地裁(大川隆男裁判長、内山裕史裁判官、上田佳子裁判官)は20日、「事件があったとするには、合理的疑いを差し挟む余地がある」として無罪とする判決を言い渡した。 被害証言は術後せん妄の幻覚体験の可能性 判決は、被害を訴えるA子さんの証言には迫真性があり、一貫しているとする一方で、母親の証言、他の医師や看護師の証言などを細かく検証。検察側は、病院関係者は口裏合わせをしていて信用できないと主張していたが、裁判所は「大筋において信用できる」と退けた。 そのうえで、乳房手術は術後せん妄の危険因子であり、手術に使われた麻酔薬や術後の痛みがせん妄の原因になる可能性がある、とする専門医の証言を検討。A子さんにはこの麻酔薬が通常より多く投与される一方、鎮痛剤の投与は少なく、術後に疼痛を訴えてい
手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁(大川隆男裁判長)は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「(担当していた医師に)乳首を舐められた」「(医師が)胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、(1)女性の証言の信用性、(2)DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日
分娩(ぶんべん)中にバランスボールを突然使うよう指示されて転倒し、子宮が破裂して生まれた男児もその後死亡したなどとして、山梨県の30代の夫婦が大阪市東淀川区の産婦人科クリニックと担当医を相手取り、約9千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。24日に第1回口頭弁論があり、クリニック側は争う姿勢を示した。 バランスボールは、トレーニングに用いる軟らかい大きなボール。産科医療関係者によると、一部の産科や助産院では、陣痛緩和のため用いるという。 訴状によると、妻は大阪府内に住んでいた2013年6月、破水して入院した。ベッドに置かれたバランスボールに上半身を覆いかぶせるように乗せたが、片方の腕に点滴がつながれていたうえ陣痛もあり、バランスを崩して転倒。担当医が急きょ帝王切開すると子宮が破裂していた。男児は仮死状態で生まれて脳性まひが残り、1歳7カ月で死亡した。 夫婦は子宮破裂は転倒が原因と
加藤郁美 @katoikumi 実兄2人と故長兄の妻子しか認識できなくなっている認知症の叔父の資産が守られるように、法定後見人を立てようと家庭裁判所に申立をしようとがんばってきたのだけれど、必要な精神科の診断書を取るのに「本人同意」が必要なのだった。本人「僕はちゃんとやってる!」と激オコなのに、ムリゲーである。 2016-11-05 08:36:58 加藤郁美 @katoikumi 叔父を連れていった叔父の義弟カオル氏サヨコ氏夫妻に、診断書を取らせてほしいと頼んだり、叔父の通っている病院に交渉したりして1ヶ月たってしまった。諦めて家裁申立に踏み出そうとしたら、カオルサヨコ氏はすでに9月7日、高田馬場公証役場で「委任及び任意後見人契約」を登記し、それを秘密に。 2016-11-05 08:46:22 加藤郁美 @katoikumi 「委任及び任意後見人契約」というのは、認知症で判断力がなくな
東京・足立区の病院で、胸部の手術を終えたばかりで意識はあるものの身動きがとれない状態だった30代の女性患者に対し、執刀医がわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁千住署に逮捕された事件。逮捕・勾留中の関根進医師(40)の勾留理由開示公判が5日、東京地裁(高島剛裁判官)で行われ、関根医師は「私はやっておりません」と容疑事実を否定した。弁護人は詳細に「無実」の理由を挙げて、勾留の不当性を訴えた。 裁判官は「罪証隠滅の恐れ」と高島裁判官の説明によれば、関根医師にかけられた容疑は、手術後に病室に戻されたA子さんに対し、2度にわたって着衣をめくって手術をしなかった左乳房の乳首などをなめ、2度目にはさらに自慰行為に及んだ、というもの。 勾留の理由について、高島裁判官は「関係者に働きかけや通謀を行って罪証隠滅する恐れがあり、事案の重大性や悪質性から勾留が必要」と述べ、勾留を決めた資料とし
大麻取締法違反(所持)罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している=21日、東京都内(小野田雄一撮影) 大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性=東京地裁で公判中=の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の20州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか-。(小野田雄一) ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
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