経団連は4日、若い人材の育成と大学教育の改革に向けた提言を正式に発表した。経済のデジタル化やグローバル化が加速するなか、文系と理系の枠を超えてビッグデータや人工知能(AI)を使いこなしたり、リベラルアーツ(教養)を身につけたりする重要性を強調。「情報科学や数学、歴史、哲学などの基礎科目を全学生の必修科目とする」ことを提案した。大学側と対話する場も近く設ける。経団連からは中西宏明会長の
前川喜平が文科省から居なくなってよかった。 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 数学廃止論者の前川喜平は憤死か 経産省の「数理資本主義の時代」第一に数学、第二に数学、第三に数学 文科省も統計的な内容の改善・充実を図った 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目になりました。これまで、そもそも私大文系では「数学が不要」という考えがあったからです。 では、そのような日本の迷信が根付いてしまった背景には、何があるのでしょうか?https://t.co/MFChs0fdjP — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2021年4月14日 早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目(数学I・A)にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になること
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ヒトのiPS細胞などを使って、受精卵から胎児になる初期の段階で見られる「胚盤胞」のような細胞の塊を作ることに成功したと、アメリカなど2つの研究グループが発表しました。専門家はヒトの発生や生殖医療の研究に役立つ一方、細胞から生命を作り出すことにもつながりかねず、倫理的な課題も生じると指摘しています。 研究はアメリカのテキサス大学のグループとオーストラリアのモナシュ大学のグループがそれぞれ行い、科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 このうちテキサス大学のグループは、ヒトのiPS細胞やES細胞を刺激を与える化学物質を含む液体が入った特殊な容器の中で培養し、受精から数日でできる「胚盤胞」のような細胞の塊を作り出したとしています。 また、モナシュ大学のグループはiPS細胞になる過程の細胞から同様の細胞の塊ができたとしています。 こうした細胞の塊ができたのは初めてで、それぞれ形や大きさ、細胞の数など
自動車メーカーのテスラや宇宙開発企業のSpaceXでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、世界有数の億万長者として知られる人物。そんなマスク氏がワシントンD.C.で開催されたカンファレンスに出席し、聴衆との公開インタビューの中で「勉強するために大学へ行く必要はありません」と発言して話題を集めています。 Elon Musk says college is 'basically for fun and not for learning' | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2020/mar/10/elon-musk-college-for-fun-not-learning Elon Musk says college is 'for fun,' addresses Starlink criticis
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある (詳細は以下の二つの記事を参照:〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉)。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
中国政府が推進する「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。 *** 中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。 中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)によると、 「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指していることが背景にあり
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
新型コロナウイルスのパンデミックによって多くの業界が痛手を受ける中、技術や資格を身に付けて転職を考える人もいるはず。そんな中でGoogleが、人々が新しいスキルを身に付けて経済的安定を確保することを支援するため、「Google Career Certificates」というオンラインの職業訓練プログラムをスタートすると発表しました。 Professional Certificate Training Programs - Grow with Google https://grow.google/certificates/ A digital jobs program to help America's economic recovery https://blog.google/outreach-initiatives/grow-with-google/digital-jobs-progra
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がアメリカ各地に広がっている状況を鑑みて、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)などの大学が「全ての授業をオンラインに移行し、当面はキャンパス内に大勢の学生が集まらないようにする」方針を決定しました。 Update from President L. Rafael Reif to the MIT Community | COVID-19 (coronavirus) Update | Massachusetts Institute of Technology https://web.mit.edu/covid19/update-from-president-l-rafael-reif-to-the-mit-community/ Coronavirus (COVID-19) | Harvard University https://www
関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の外国人男性非常勤講師が平成26年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが21日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を17日付で減給3カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。 ■外国人講師「冗談で…」 関学大によると、女子学生は26年10~11月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。 女子学生は昨年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗
by microgen 映画などのフィクション作品では、科学的な新発見や発明の瞬間がドラマチックに描写されていますが、現実における科学の発展は地道な基礎研究や実証実験のたまものだといえます。しかし、まだ成果や実績をあげていないうちから多額の予算を必要とする科学技術が、一体どんな段階を経て取捨選択されるのかを知らない人も多いはず。そんな中、学術研究の評価に使われている「言葉」に焦点を当てることで、研究の評価と予算配分の関係を明らかにした研究が発表されました。 "Taking leaps of faith: Evaluation criteria and resource commitments fo" by Phillip H. KIM, Reddi KOTHA et al. https://ink.library.smu.edu.sg/lkcsb_research/6086/ How a
牙を失うアフリカ象 2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。 アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98%を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。 これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。 この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2~6%に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなっ
ここ10年ほどで、中国は科学研究への取り組みを拡大しています。中国の研究者はアメリカの研究者よりも多くの研究論文を発表していて、中国の大学の格付けも年々上昇しています。このように、中国で科学研究が急速に活発化しているのは、中国政府が積極的に潤沢な予算を科学研究に注ぎ込んでいるからだといわれています。 China Pours Money Into Research, Luring U.S. Scientists And Students : Shots - Health News : NPR https://www.npr.org/sections/health-shots/2018/11/27/669645323/china-expands-research-funding-luring-u-s-scientists-and-students カリフォルニア大学サンディエゴ校で教授を務めて
by summonedbyfells 「科学知識への自由なアクセス」のために研究論文を無料で読めるようにしているサイト「Sci-Hub」では、2016年5月時点で5000万本を超える論文が公開されています。その影響は決して小さいものではなく、発表された論文の購読料を取るという形のビジネスは転換を迫られるのではないかという見方が出ています。 Who's downloading pirated papers? Everyone | Science | AAAS http://www.sciencemag.org/news/2016/04/whos-downloading-pirated-papers-everyone 「Sci-Hub」を運営しているのはカザフスタンの大学院生Alexandra Elbakyanさん。サービスは2011年に始まって、5年目を迎えています。公開されている論文の数は
特別ゲスト プレゼン大会に審査員として参加いただく特別ゲストの紹介です。おすすめ本を3冊、ご紹介いただいています。 永瀬美穂(ながせみほ)さん アジャイルコーチ。株式会社アトラクタFounder兼CBO。一般社団法人スクラムギャザリング東京実行委員会理事。認定スクラムプロフェッショナル。産業技術大学院大学特任准教授、東京工業大学および筑波大学非常勤講師。著書に『SCRUM BOOT CAMP THE BOOK』訳書に『レガシーコードからの脱却』『アジャイルコーチング』『ジョイ・インク 役職も部署もない全員主役のマネジメント』。 アジャイルイントロダクション 大御所バートランドメイヤー氏によるアジャイルへの批評。仕事柄アジャイルに懐疑的な人に出会うことがあるが、ここまで冷静な批判は聞かないので読み応えがあり、耳も痛い。ソフトウェア工学的見地から、再現不能な事例や理想論、ご都合主義に文句をつけ
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ!そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80%増加しているのに、日本からの論文は14%しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
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