赤旗が不適切広告「性同一性障害、発達障害は化学物質の影響、予防できる」共産党市議「注文します！」 | KSL-Live!
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、２３日付けの３面で「知ってびっくり！子どもの脳に有害な化学物質」という書籍の広告を掲載していることで批判の声が上がっている。 書籍の説明文では「身の回りにあふれる化学物質。発達障害、IQ低下、生殖異常、性同一性障害、乳がんなどへの影響」「今、あなたにできる予防策！知るとしないとでは大違いです！」と記述されており、予防すべき病気と性同一性障害を混同し、倫理的にも科学的に受け入れがたい内容である。 いくら何でも赤旗の広告でこれはないと思う（1/23付３面）。「発達障害」「性同一性障害」を「有害な化学物質」と結びつけるトンデモ論。親学と大差ない。 電磁波の恐怖を煽るのも科学的でないし、赤旗の信頼性を損ねるので、この出版社の広告は断るべきだと思います。@akahataseiji @akahata_PR pic.twitter.com/Ubk35lhjT9 —
徴用工問題：韓国側の主張を支持する日本共産党の問題点 --- 加藤 成一
韓国「徴用工判決」を支持する日本共産党 日本共産党は、徴用工問題について、2018年10月30日の韓国大法院「徴用工判決」を支持し、日韓請求権協定により徴用工個人の請求権が消滅しないことを理由として、日本企業の法的損害賠償責任を認める立場である。すなわち、徴用工個人の請求権が消滅しないことと、日本企業の法的損害賠償責任を短絡させているのである。 しかし、同種の事案である「中国人強制連行事件」（「西松建設事件」）に関する日本最高裁判例は、 「日中共同声明によって個人請求権は消滅しないが、裁判上請求する権利（訴権）が消滅しているから、日本企業には法的損害賠償責任はない。」（2007年4月27日最高裁第二小法廷判決。民集61・3・1188） と判示し、原告の元中国人労働者の請求を棄却している。 日本共産党の立場は日本最高裁判例に違反する 上記日本最高裁判例によれば、日中共同声明によって元中国人労
【共産党研究（２）】日本共産党はまだ朝鮮労働党や金正恩委員長との関係正常化を目指しているのか 正直に話してほしい 筆坂秀世（1/2ページ）
共産党と北朝鮮の朝鮮労働党は、もともとは友好関係にあった。だが、１９８３年、ビルマ（現ミャンマー）のラングーン（現ヤンゴン）で、公式訪問中だった韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領一行に爆弾テロを仕掛けたことをめぐり、朝鮮総連と論争になった。北朝鮮は「野蛮な覇権主義」だとして、８３年以降、関係を断絶してきた。（夕刊フジ） だが、９８年、中国共産党と３２年ぶりに関係正常化を果たした当時の不破哲三委員長は、次は朝鮮労働党との関係正常化を模索していた。 ２００２年８月、不破氏や私が訪中した際、最初に会談した中国共産党の戴秉国中央対外連絡部部長に対し、不破氏が北朝鮮の事情や金正日（キム・ジョンイル）総書記はどういう人物かなどと質問したことにも、北朝鮮への関心の深さが現れていた。ちなみに戴氏は、正日氏について「クレバー（賢い）だ」と回答した。 北朝鮮との関係正常化に前のめりになった不破氏は、拉致
【月刊正論】幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎（1/12ページ）
Ｑ１ 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか Ａ１ 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。１９８０年代半ば以降、当時の党トッ
「徴用工」の賃金は共産党に流れていた | デイリー新潮
14年前の本が 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強
共産党系の女性団体が“コンビニエロ本販売中止”は自分達の手柄だと主張／BuzzFeedはフェイクニュースを垂れ流す
リンク BUZZAP！（バザップ！） 「18禁成人誌」の販売をセブンイレブンとローソンが2018年8月末で中止、訪日外国人らに配慮で | BUZZAP！（バザップ！） コンビニでの「18禁成人誌」の販売が減少の一途を辿っています。詳細は以下から。 BUZZAP!では一昨年、ミニストップが全店舗で「18禁成人誌」の販売を2018年1月から中止することをお伝えしましたが、セブンイレブンとローソンがこれに追随する事になりました。 セブン－イレブン・ジャパンとローソンは1月21日、成人向け雑誌の販売を原則中止することを明らかにしました。 「18禁成人誌」の販売コーナーは多くの場合がトイレ前にあり、これまでも子どもへの配慮を求める声や女性からのクレームもありましたが、両社とも「一 49 リンク 流通ニュース ファミリーマート／成人誌の販売中止 ファミリマートは1月22日、8月末日をもって原則、全国の
千葉市に続き、新たな“コンビニのエロ本規制”を要求……「新日本婦人の会」の正体とは
「新日本婦人の会 中央本部」公式サイトより コンビニのエロ本規制が、全国へと拡大していくことになるのだろうか。 昨年、千葉市の主導で始まった、コンビニチェーン「ミニストップ」全店でのエロ本撤去は、新たな形での「言論／表現の自由」への介入として注目を集めた。これは「子どもへの配慮のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックで外国人旅行客が増える」ことを理由に計画されたもの。当初、千葉市では、大阪府堺市が実施している「有害図書を店頭に陳列する際に、市が独自に定めたフィルムで覆う」施策を計画。だが、計画を持ち込んだ市内のセブン-イレブンから断られたことで、計画を再考した結果が、このような形になったのである。 あくまで「民間企業の判断」として、責任の所在を曖昧にする千葉市の姿勢に批判が殺到したことは記憶に新しい。だが、ミニストップを除くコンビニチェーンでは「あくまで、ミニストップの判断」とし
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