「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。

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タレントの武井壮（49）が、19日放送のフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）について言及した。 【写真】山上徹也容疑者が送ったとみられる安倍元首相の殺害を示唆する手紙の写し 8日に安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件について、山上容疑者が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述していることから、旧統一教会への関心が高まっている。山上容疑者は犯行前、SNS上に宗教団体への恨みなどを繰り返し投稿していたという。 背景が取り上げられることの多いこの事件について、武井は「僕は学者でも何でもないので、彼の人生に同情すべき点も多々あるし、献金問題などで受けた彼の精神的な歪みというのも感じるから、例えば制度に問題はなかった

2025年大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」（中央）と記念撮影する岸田文雄首相（前列右から2人目）ら関係者＝東京都墨田区で2022年7月18日午後7時57分、三浦研吾撮影

経産省のレポートで、一部ざわついているようです。 経産省が危機感を抱いてるのがわかる。なんだこの絶望的なレポートは。悔しい。負けてたまるか。 ・企業は人に投資せず、個人も学ばない ・日本の人材の競争力は下がっている。 ・東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。 ・日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。 pic.twitter.com/khJS6vS38l — くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 (@cryptobiotech) July 3, 2022 日本の経営者はきっとこう読み替えます。「ウチの社員は自分で勉強しない。会社に甘えているぶらさがり社員が多い。」と。 仕事をしていて思うのは、日本は「技術は現場で先輩から盗む」という文化が根強いこと。外部で学習したことが現場で使えない。各会社でやっている方法論がユニーク過ぎて、標準化されていないというのが

記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時23分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「個人的な感想」と前置きした上で「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」と述べた。 伊藤総監は社会保障費に多額の財源が必要な傾向に歯止めがかかっていない点を指摘し、「どの省庁も予算を欲しがっている中で、我々が新た…

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

はじめに ソフトウェアエンジニアでテストマンを生業とする Kuniwak です。今回は家を買うためにやったことを紹介します。 というのも、家を買うためにやったことを知人に話してみたら面白がられたため、誰かの役に立つかもしれないと思ったからです。 なおこの記事はソフトウェアに関する技術の記事ではありません（随所に検証の基本的な考え方などが散りばめられていますが…）。また、この記事で紹介する意見・手法は多分に cocopon 氏の影響を受けています。cocopon 氏の家購入エントリもこの記事と同時に公開されているはずです。 また、この記事はとても長いので先にポイントを説明しておきます。この記事ではライフプランシミュレーションに始まり次のような3Dモデルを作って日照や照明の検証をしていきます。また、3Dモデルを作るだけでは漏れが出るのでさまざまな検証を組み合わせています： 検証のために作った3

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。「新入社員研

ウクライナの予想外の「善戦」　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？　

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ

（ＣＮＮ） バイデン米大統領が１２日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行う予定であることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。米国は、ロシアがウクライナに対し爆弾やミサイルによる攻撃をいつでも実施しうる状況にあると警鐘を鳴らしている。 米当局者はウクライナ危機が重大な局面に差し掛かっているとの見方を示す。ウクライナを取り囲むロシアの地上部隊や兵器類は大幅に増加しており、プーチン氏はいつでも侵攻に踏み切る可能性がある。 ただ、ホワイトハウスは１１日、プーチン氏はまだ決定を下していないとの見方を示した。 クレムリン（ロシア大統領府）によると、バイデン氏とプーチン氏の電話会談は米東部時間の１２日午前１１時に予定されている。両者の会談は昨年１２月末以来。米情報機関の分析によると、前回の会談以降、ウクライナ国境付近に展開するロシア軍の数は大幅に増え、侵攻の可能性も増している。 プーチン氏は

仕事ができないと笑いものにしたり人格否定する類の文化があるけれどそれがとても苦手 自分自身が遅刻癖が治らなかったりホウレンソウのタイミングが苦手だったりで仕事ができないというのはあるけれど 仕事できる至上主義がとても嫌い 「あいつは仕事ができないからイライラする」「〇〇は仕事できないから死んでほしい」という過激な発言をする人がその場にいるだけで会話に入りたくなくなる 一方で結構そういう文化の人が多いのにもびっくりする そんなに人のアイデンティティに仕事が占める割合って大きいのかって思う

要約 「英語で意見を言おうとすると5歳児のようになってしまう」という課題を解決するEnglisterというサービスを開発した。 自分で使ってみたところ、10問程度の問題を解くだけでスラスラと英語で意見を言えるようになった。 実装はDeepL APIとNext.jsのAPI routeを使って爆速開発をした。 追加(2021/01/18) 記事を公開してから毎日機能追加をしています。２週間前からどれだけ変わったか是非見ていただきたいです。 背景にあった課題 「英語で意見を言おうとすると5歳児のようになってしまう」 英語にすごい苦手意識があるわけではない。TOEICは840点で、すごく簡単な日常会話なら問題なくできるので、海外旅行で困るということはなかった。しかし、仕事でたまに海外の人とやりとりをするときや外資系企業の英語面接で**「ちょっと難しい質問」**をされると、途端に5歳児になってしま

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

くまくま @kumakumaaaaa__ うまく行かなかった電話で話した事 ・2回ともcpu無しで送られてきた ・担当部署に繋いでください ・返品却下理由はなんですか（教えてくれない 上手く行った電話 ・2回とも開封されてた形跡があった状態で商品が届き証拠の写真もあります ・レビューを見ると最近同様に商品が届いていないケースが頻発 2021-11-03 04:48:53