システム管理をしていた元社員による社内データ削除事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月24日、警視庁は退職後に男が元勤務先のデータの削除を行ったとして不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 退職時に社内システムの認証情報を持ち出しか 容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害。男は2022年6月4日、自宅近くの喫茶店のWifiに接続し、以前に勤務していた都内の電気計器メーカーの元同僚のIDを使って、元上司のPCを遠隔操作し、社内ネットワークやクラウドサービスに不正ログイン。サーバー上で保管されていたデータを削除することで同社の業務を妨害した疑いがもたれている。*1 *2 男は取り調べに対して「自分は行っていない」と容疑を否認している。男は社内で人間関係の悪化(元同僚とのトラブルと報道)を理由に2021年12月に同社を退職しており、警視庁は同僚らへの嫌がらせを目的に行ったとみ
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
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