引っ越し回数と自殺企図・自殺完遂は相関：子供への影響大 | 内科開業医のお勉強日記
現代社会において、引っ越しを多くする人たちがいるが、大規模住民研究では引っ越し回数の多いひとのメンタルな健康への影響の報告は限られている。 頻回に引っ越しをすることによる子供や思春期の子供の自殺企図・自殺完遂リスクの影響を評価した研究。 requent Change of Residence and Risk of Attempted and Completed Suicide Among Children and Adolescents Arch Gen Psychiatry. 2009;66(6):628-632. 自殺企図リスクの増加は住所変更数と相関し、明らかに、両依存的傾向が見られ、発腰回数が多いほど、自殺企図の回数が増える。 この傾向は、寄与要素（i.e. 第何子か、誕生場所、父親との関係、生下時親年齢）補正後も同様 子供の精神的合併症、母・父がいないこと、両親の精神的疾患既往
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
鳥取「かんぽの宿」で嫌儲はやめてくれ - 不動産屋のラノベ読み
追加の情報が上がってこないと何とも言えないのですけれど。この記事↓で、落札した会社がボロ儲けだとか、日本郵政公社がアホだとか、小泉改革（笑）とか、色々批判があるようですが。 旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm これだけで批判するのはおかしいと思うので、エントリを上げます。 「1万円で売るなよ」について 購入したのは、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社。売却額はなんと「１万円」だったとい
「弱い」賃借権は解決にならない - 不動産屋のラノベ読み
ブロガーさんが日本の賃貸住宅について語るときに、よく保証人の話をするのですが。 最近は「ハウジングプア」などとも言われる、この「住居の貧困」問題は、お金の問題という以上に、この「保証人が要る」ということが最大の問題なのだ。安い部屋の家賃くらい払える人であっても、保証人がいないと借りられないのだから。家と住所がなければ仕事にもつけないから、この保証人問題は、雇用問題でもある。 日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ こういう人たちって、話が面白くならないからなのか保証会社の存在をスルーするんですよね。 たとえば、レントゴーなんかは、ウチの会社で以前使っていましたが印象として「誰でも通す」って感じでした。ブラックでも無職でも通しますし、「レントゴーに滞納してても審査通す」という噂を聞くぐらい融通を利かせてました。会社が変わってからは
asahi.com（朝日新聞社）：「５年雇い止め、京大は撤廃を」 非常勤職員２人がスト - 社会
京大正門近くにテントを張り、ストライキを続ける非常勤職員の井上昌哉さん（手前右）と小川恭平さん（同左）＝８日、京都市左京区ストライキを続けるテントで団体交渉について支援者と打ち合わせをする非常勤職員の井上昌哉さん（右から２人目）、小川恭平さん（同４人目）＝１８日、京都市左京区非常勤職員２人がストライキを続けているテント＝１８日、京都市左京区 「私たちは５年で壊れる機械ではない」。京都大学の時計台記念館前の広場で、２人の非常勤職員が、雇用期間を最長５年間と定めた規定の撤廃を訴え、テントで寝起きしながら無期限ストライキを続けている。大学は規定通りに「雇い止め」を実施する立場を崩さず、主張は平行線をたどっている。 大学正門を入ってすぐ。「首切り職員村」との横断幕を掲げたテントが登場して約１カ月になる。農学部図書室で、専門書のデータベース化作業などを担当する井上昌哉さん（３７）と小川恭平さん（
２１０円のはずが５００円…スイカ・パスモで遠回り運賃 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣカード乗車券をタッチして改札を通過する際、機械が読み取りに失敗すると、知らぬ間に割高な運賃を引き落とされるケースがあることが分かった。 ◆乗り換え改札タッチ失敗で遠回り計算に◆ 「改札を通過しなかった」と判断したコンピューターが、改札のない「ノーラッチルート」を通ったとして、わざわざ遠回りのルートで運賃を計算してしまうためだ。ＪＲ東日本など鉄道各社はこうしたトラブルの発生を２年前から把握しながら、システム改善や注意喚起を行っていなかった。 東京都調布市の会社員男性（６０）は今年１月、長男の使ったパスモの履歴を見て驚いた。京王線から乗り継いだＪＲの新宿―赤羽間で、通常運賃（２１０円）の倍以上にあたる５００円が引き落とされていたのだ。駅に問い合わせたところ、ＪＲ埼京線１本で行けるはずの赤羽に行くために、都営線の白金高輪（港区）、東京メト
努力しない人を国家が救済すべき１４の理由 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
社会：ZAKZAK: これなら納得？ リーマン内定取り消しで１０００万円
これなら納得？ リーマン内定取り消しで１０００万円 破綻前、東大生に 外資系金融機関のなかでも高給で知られたリーマン・ブラザーズ。学生にも太っ腹だったようだ（クリックで拡大） 米証券大手、リーマン・ブラザーズの日本法人が経営破綻する前の今年３月ごろ、採用内定を取り消した東大生に対して１０００万円の補償料を支払ったとして、金融界で話題になっている。リーマン日本法人は９月の破綻後、野村ホールディングスが人材ごと買収。野村のリーマン部門広報担当者は夕刊フジの取材に対し、「人事関係のことはコメントできない」と話している。 【裁判ざた避ける外資流】 関係者によると、東大３年の男子学生（当時、現在は４年）が今年３月ごろ、リーマンから採用内定を取り消され、その際、内定取り消しの補償料として１０００万円が支払われたという。 ある金融筋は「私の息子も現役の東大生だが、『リーマンから内定取り消しを受けた学生が
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
調査で分かった35歳の実像
社会人になって10年あまりがたち、仕事やオフ活動に脂がのってきたAround 35。不惑が近づいてきたことを見据え、新たなステージを探る人も少なくない。35歳前後のITパーソンは、どのような生活を送っているのだろうか。「3300人大調査」の結果を基にAround35のペルソナ（架空の人）を作ってみた。 注 調査結果からITに携わる34～36歳の回答を抽出。最頻値や平均値、自由意見を基にペルソナを作成した 学生時代にインターネットの商用サービスが始まり、ネットと共に社会人人生を歩んできた。大学入学時にはバブル崩壊、卒業時は就職氷河期に直面。就職直後に給与制度が年功序列から成果主義に変わるなど、「いい思いを一度もしていない」と感じている。ITが特に好きというわけではないが、最近はチームリーダーの役割を任されるようになり、仕事に対して充実感も感じてきた。現在の悩みは「仕事と家庭」の両立。 ●年収
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