選挙違反事件 河井前法相ら陣営側 県議らに2000万円超提供か | NHKニュース
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま
検察庁法改正めぐる投稿 その実態は 専門家がデータ分析 | NHKニュース
検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。 拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。 調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。 分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。 また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散され
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
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