「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
國本依伸 on Twitter: "「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。"
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
杉田水脈・長尾敬・伊佐進一 ー 過労死遺族を馬鹿にし続ける、高プロ法案と議員たち - 読む国会
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
デンマーク大使館のツィートがすごすぎる！
駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo 【お詫びと訂正】昨日の残業についての投稿に誤りがありました。月に12時間の残業をした場合、35％増しで16時間12分の代休を取得できます。つまり約2日間の代休を取得するか、その分の残業代をキャッシュで受け取るかを選択できます。失礼いたしました。 2015-10-21 14:51:25 駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo デンマークの職場では、残業の規定がないところもあります。そもそも残業がほとんどない上、日々の業務量に応じてフレックスタイムで処理する（遅くまで働いた場合は翌日は早く帰宅して調整するなど）ことが多いためです。職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります 2015-10-22 11:34:08
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
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イタリアが現金30万円支給って本当！？この際だから、各国の「現金支給」の噂をファクトチェックしてみた。｜にゃんころもち｜note