cakes（ケイクス）cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
[書評] 超一極集中社会アメリカの暴走 （小林由美）: 極東ブログ
昨日の書評カテゴリーの記事で、僕は日本の産業や技術を少し悲観的に見ていると書き、その理由は別の書評カテゴリーの記事で書くつもりでいることを書いた。これがそれになる。『超一極集中社会アメリカの暴走』(参照)という3月に出た本である。 表題は内容をよく表しているといっていい。現在の米国では、富が超一極集中しているという事実について、この分野にいる著者らしいデータを元にした議論が進められている。私たち日本人の多くは、米国社会で富の一極集中が起こり、その暴走の派生として、サンダース候補ブームやトランプ政権支持のような異常とも言える事態が起きたことは知っている。しかし、その内実の仕組みについては、識者はある程度知っているが、日本社会としてはあまり知られているとは言えないだろう。本書は、その仕組みが広範囲にわたって示されている。 扱われる分野は多岐になり、そのぶん、個々の技術についての考察については、
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米国の防衛費は主要国の防衛費を合算したくらい大きいですが、それが何か？: 極東ブログ
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
2050年の日本の活力は？：日経ビジネスオンライン
エコノミストの役割の一つに、将来の見通しを立てる作業がある。これには短期・長期両方の視点が含まれるが、日頃はどうしても短期的な見解を求められる場合が多い。「アベノミクスの『第3の矢』は成功するのか」「増税の消費への影響は」などなど。世間の関心がそちらに集中するので仕方がないのだが、一方で世界経済を長期の視点で展望する重要性も忘れてはならない。 そのような問題意識から、筆者が現在取り組んでいるプロジェクトがある。2050年に各国の活力がどう変化を遂げているかを予測しようとする試みだ。 ただし、私は神ではないので36年後の正確な国の姿は分からない。そこで、「国の将来に影響を与え得る要素」を仮定し、各国がこれらの要素に対して、どの程度備えがあるかを分析、指標化することで将来像を探ることにした。うまくいけば、世界の「2050年活力ランキング」を作成できる。 指標は筆者が設立した非営利組織「The
その問題で思った、もう一つのこと: 極東ブログ
昨日の記事に含めようとしたものの、話がいつにもましてごちゃごちゃするといけないから避けていたことがある。この問題、黒子のバスケ脅迫事件で考えさせられた、もう一つのことだ。結論から書くこともできるのだけど、あえて、これを考えたきっかけ話からだらっと書いてみたい。 きっかけは、ドミニオンである。 ドミニオンというのは、カードゲームだ。自著にも書いたが、私はけっこうカードゲームをする。 ドミニオンがどういうゲームなのかというのを、まったく知らない人に伝えるのは難しい。多分、ウィキペディアには解説があるだろうと覗いて見ると案の定あるのだが、まったく知らない人がこれで理解することはできないのではないだろうか。しかし、難しいゲームではない。小学生でもできる。これが、けっこう面白いのだ。 ドミニオンをあえてごく簡単に言えば、トランプゲームのようなものだが、日本のトランプゲームにありがちなストップ系（早く
オバマ大統領が6000億ドルをフイにする？！：日経ビジネスオンライン
2008年7月。米大統領候補だったバラク・オバマ氏は、熱狂するベルリンの聴衆を前に次のように訴えた。「真のパートナーシップと進歩はたゆみない努力と犠牲なくして成し遂げることはできない」と。自由貿易も同じだ。先頭に立つ指導者が、自由貿易がいかに広範な恩恵をもたらすかを理解していない限り、必ず偏狭なナショナリズムに足元をすくわれる。 オバマ大統領は今や、与党である民主党内の保護貿易主義者に屈服しそうな雲行きだ。オバマ大統領が同党の目を覚まさせることができなければ、市場開放と貿易自由化を目指すこの20年間で最良の機会を世界は失うことになる。このことはまた、開かれた世界経済の擁護者としての役割を、米国が放棄することを意味する。同大統領は外交政策において内向きの姿勢を強めている。これと同じことが通商政策でも起こっている。 自由貿易の推進において、オバマ大統領は1期目にはほとんど何の足跡も残せなかった
2014年の世界をちょっと予想する - finalventの日記
あけましておめでとう。今年もよろしくお願いします。 Une bonne et heureuse année ! 2014年の世界をちょっと予想する。といっても、フィナンシャルタイムズ(FT)が今年の世界予測をしていて、ふむふむと読んだのでそれの感想をちょっと書くくらいのこと。 今年の欧州議会選挙で反EUの極小政党は議席数を大幅に伸ばすか？ FTの予想は、イエス。5月に予定されている欧州の議会選挙で、極右・極左など反EU勢力が劇的に躍進するだろう。特に気になるのが右派政党で、FTはフランスの国民戦線（FN）、英国独立党、ギリシャの急進左翼連合（SYRIZA）、そしてオランダの自由党を挙げている。 このブログでの最近の関連記事は「フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味」（参照）に書いた。 これをフランスがどのように解消していくのかは注目されるが、現状のオランド政権の対応
こんなに違った、国連・潘基文事務総長の「問題」発言報道：日経ビジネスオンライン
観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ
米国は｢世界の警察官｣を辞めてしまうのか
（2013年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国帝国主義の傑出した詩人ラドヤード・キップリングは1899年、米国にあてた詩を書いた。「白人の責務を担え」という書き出しで、「平和のために苛烈な戦に挑み／飢えた者たちの口を満たし／病の広がりを食い止めよ」といった言葉が連なっている。 今では米国の大統領は黒人であり、キップリングのような人が用いた帝国主義者の言葉をあえて使う著名な知識人はいないだろう。 米国が担う「世界の警官」という特別な責務 米議会は9日以降、シリアへの軍事介入について審議する〔AFPBB News〕 しかし、米国は世界の警察官という特別な責務を担うべきだという考え方は今なお健在で、バラク・オバマ大統領がシリアに対する軍事行動を求めた発言にも見受けられた。 「我が国はアメリカ合衆国である」。大統領はそう強調し、1945年以降の世界の秩序を構築・防衛するという特別な役
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
America’s Global Image Remains More Positive than China’s
America’s Global Image Remains More Positive than China’sBut Many See China Becoming World’s Leading Power Overview Publics around the world believe the global balance of power is shifting. China’s economic power is on the rise, and many think it will eventually supplant the United States as the world’s dominant superpower. However, China’s increasing power has not led to more positive ratings for
今の世界から見た「日本の参院選」の意味とは？
投開票まで２週間を切った参院選ですが、日本国内のムードはどうも低調に見えます。他党への不信感が拭えない状況下、比較優位という効果もあって自民党の優勢という状況は固まっている、そんな「シラけた」感じが伝わってきます。 ですが、世界的に見れば、日本のこの参院選は意味があるのです。日本国内の視点では「全くの内向きの政争」に見えているのかもしれませんが、決してそうではないと思います。 （１）政治的保守が金融緩和とバラマキに傾き、政治的中道がその危険性を指摘するという構図は、世界的に見れば、大変に珍しい対立構図です。世界の常識としては、保守は緊縮、リベラルは緩和というのが普通だからです。ですが、世界的に景気が不安定な中で「これまで自制していた緩和策へ全開で進む」のが正しいのか、「巨大な国家債務を背負う中で金融緩和の危険性を意識する」のが正しいのかという「選択」をしているというのは、国としては非常に真
ＩＭＦ、2013・14年の世界成長見通し引き下げ 新興国の減速響く
［ワシントン ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、２０１３年の世界経済の成長率予想を前回４月時点の３．３％から３．１％に引き下げた。１４年についても前回の４．０％から３．８％に下方修正した。新興国の成長減速やユーロ圏の景気後退の長期化が理由とした。 米国の金融緩和縮小によって資金の流れが反転し、新興国の成長が妨げられた場合、世界経済の成長率は一段と減速する可能性があるとも指摘した。 ＩＭＦは日本について、大規模な金融緩和が信頼感や民間需要を下支えしているとして、１３年の成長率予想を１．６％から２％に引き上げた。１４年は１．２％と予想した。同時に、日本が構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがあるとし、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は世界経済へのリスクになり得ると指摘した。 今回見通しでは、これまで成長
国の通貨発行権を脅かす？ 世界共通の「ビットコイン」：日経ビジネスオンライン
日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン（Bit Coin）」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円（JPY）であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク（オタク）や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の
このところの世界情勢など、だらっと呟いてみますね: 極東ブログ
気分のせいもあるがあまり政治・経済や国際情勢のことをブログに書かなくなったような気がする。ツイッターではそのときおりのニュースや思いを発言しているけど、もう一つ踏み込んで文章を起こすとなると難しいなというのがある。でもま、そのあたりを思いつくままに少しブログにメモ書きしておこうかな。 まず国内だが、安倍政権の現状はまずまずではないかと評価している。アベノミクス第三の矢には苦笑したが、しかたがない面もあるのだろう。あまり報道されていないようだが、安倍総理の活動時間（労働時間）は近年の総理になかでは長いらしく、難病を抱えているので無理はされないほうがよいのではないかと思えてならない。難病抱えた人生はつらいもんですよ。 国内経済については、株価の乱高下があって、ここぞとばかりに面白い批判が出てくるが、概ね予想外のことはない。現状どういう状態にあり、今後はどうなるかについては、今週の日本版ニューズ
同性愛への姿勢 日本では年齢・ジェンダーで差異が - みやきち日記
米国の世論調査期間ピュー・リサーチ・センターが、世界39ヶ国の約3万8千人を対象に同性愛についての受け止め方を調べた結果を発表しています。地域や国ごとの比較、宗教との関連などの他に、ジェンダーや年齢による違いも示されており、それによると日本は年齢やジェンダーによってずいぶん差異があるみたい。 詳細は以下。 同性愛への姿勢に世界で温度差、日本は年齢で隔たり＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters The Global Divide on Homosexuality | Pew Global Attitudes Project ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米ピュー・リサーチ・センターが４日発表した調査結果によると、同性愛に対しては欧州や米国、カナダ、中南米では寛容の度合いが増している一方、アフリカや中東では反感が根強いことが分かった。 ちなみにアジア太平洋地域は概して同性愛をネガ
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ジョン・レノンが想像した世界、移民ブームで実現へ－報告書 - Bloomberg
中国は衰退する米国に取って代わる－米ピューの国際世論調査 - Bloomberg
世界で最も影響力のある女性ランキング - 日本経済新聞
