成長に陰りが見え始めた出前館 2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延で外食規制が続く中、広く普及したのがフードデリバリーです。 特に出前館は、Uber Eatsと並ぶフードデリバリーの代名詞となりました。実際、コロナ禍前の2019年8月期に67億円だった売上高は、2023年8月期に500億円超を記録（図表1）。わずか4年で7倍以上の成長を果たしています。 【図表1】 一方、同社が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、やや厳しい内容でした。まず売上高は、前年同期比0.7%増加の255億円。前年同期の成長率が11.7%だったことを踏まえると、陰りが見えています。売上に大きく関係するアクティブユーザー数も、前年同期の770万人から579万人と25%の減少です。 さらに営業赤字も続いています。今回発表の上期の営業利益は44億円の赤字でした。昨年同期の84億円の赤字から半分近くま

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 勉強のよくある失敗 〈歴史や法律などの一般に暗記科目と呼ばれるようなものでも、分厚い用語集をはじめから終わりまですべて暗記してしまおうとする人がいる。しかし用語集には無味乾燥な解説が並ぶ。こんなものを暗記できる人の方がどうかしている。根性で必死で食らいつく。本当に、文字通り、ヤギ顔負けに用語集を一ページずつ食べながら、メェメェ鳴きながら用語を覚えていく人もいる。 そうまでして暗記しても試験では点数が取れない。負けるか、とばかりにますます細かい用語を暗記するがいつまでたっても結果は出ない。こうして日本史・世界史

ポイント「７％還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震！ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7％も還元されるようになるのです。

「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第1回 資本主義の定義とは 本論に入るにあたり、まず、最も基本的な用語の定義から始めたい。それは、本書の主題である「資本主義」という言葉がそもそも何を指すのかだ。資本主義という用

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学

TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ

「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学 はじめに テレビドラマ『不適切にもほどがある！』が話題だ。昭和の時代の1986年から令和の時代の現在にタイムスリップしてきた主人公をめぐり、とりわけテレビ業界でのさまざまなやりとりを軸に、二つの時代を対比させながら進行していくこのドラマでは、「粗雑だけれど自由な昭和」と、「コンプライアンスに縛られ、正しいことをやっているけれど窮屈な令和」という対極的なイメージが示される。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」というこうした構図は、しかし正しいものなのだろうか。そもそも昭和の社会と令和の社会は、どちらがどのように自由で、どちらがどのように窮屈なのだろうか。 こうした点をめぐってSNSなどでは議論が沸騰している。そこではコンプライアンスの鬱陶しさにうんざりし、昭和

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN

前編記事『通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」』より続く。 緊迫の総会 それでも、有志の会は粘った。感情的な内容ではなく、客観的な分析に基づくファクトを提示することに腐心した。資産価値の低下、総会の様子や管理の実態を共有し、アンケートや切手付きの返信封筒も同封した。すると、返信は次第に増え、活動協力を申し出る所有者も現れた。アンケートにはこんな返答もあった。 〈怖くて本当のことが言えなかった。こんなに住みにくいマンションはない。立ち上がった方々に感謝です〉 有志の会の面々は、こういった見えざる声の存在に背中を押された。例年の総会前には、〈総会に出席しよう〉と、250通以上の膨大な郵送作業を行った。 結成から2年が経つころには、活動メンバーは15名ほどに増え、賛同者も70名を超えた。しかし、そんなときにコロナ禍となっ

スノーピーク大幅減益が暗示する「見せびらかしキャンプ」の終焉、そして「グランピング」もフェードアウトする 非上場化まで発表 スノーピーク、純利益は100万円で前年比99％の減少。 今年2月13日に同社が発表した決算は、なんとも衝撃的だった。 スノーピークは、新潟・燕三条を本拠に、高品質のキャンプ用品やアパレルの製造・販売やキャンプ場なども運営するアウトドア用品の大手だ。 2020年以降、コロナ禍でキャンプ人気が更に高まったことから、全国で販売網を増やし、ストア併設直営キャンプ場、体験型複合施設、複合型リゾート、宿泊・グランピングまで手掛けることで、キャンプ愛好家だけでなく、感度の高い都市部の比較的高所得なキャンプ初心者の取り込み、2022年12月期の連結売上高は、前年比119.7％増加の307億円と過去最高を記録した。 しかし、コロナ禍が落ち着き海外旅行など他のレジャー需要が回復したことで

長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深

66歳女性が青ざめた、築40年の「高齢者マンション」で起こった、住民たちの理不尽な要求…理事会で「管理員を辞めさせろ！」と怒鳴られて 住民からの突然のクレーム マンション管理士として働く私のもとに、先日、とあるマンションで管理員をしている小原加寿子さん（仮名・66歳）から、住民トラブルの相談が入りました。現在、管理員をしている50戸ほどの築40年マンションの総会で、小原さんが「やり玉」にあげられたようです。 高校の事務職として働いていた小原さんは、定年後も「なにか人に役立つ仕事がしたい」と職業能力開発センターで研修を受け、マンションの管理員として大手管理会社の契約社員の職を得て、新たなスタートを切った方でした。 苦情が小原さんの耳に入ったのは、管理委託契約更新の議題の際に住民が発したこんな一言からでした。当日、会場の設営や後片付けのために参加した小原さんに、出席者の一人が「管理員を辞めさせ

「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者

「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい

今期の業績予想で連結売上高は43・5兆円、純利益は4・5兆円。世界で最も多くの自動車を販売するトヨタが、どこかおかしい。グループで相次ぐ不正は経営のプロたちの目にどう映っているのか。 トヨタの何がいったい問題なのか。前編記事『日本製鉄、元グーグル日本法人社長が率直に語る「トヨタグループ」不正問題の本質』より続く。 立派な経営者だったのに アップルのiPodが出てきたとき、ソニーのウォークマンの担当者たちは、「電池を長持ちさせればいい」「音質を良くすればいい」「防水機能をつければ勝てる」と問題の本質を見誤った議論に終始し、その結果、iPodに完敗。ソニーは長い低迷の時代を過ごした。 「これからの自動車産業では、ソフトウェアやクラウドコンピューティング、人工知能などが基幹技術になっていくし、その分野ではテスラが圧倒的です。同じ自動車というカテゴリーですが、テスラの作るEVとトヨタの車はまったく

今期の業績予想で連結売上高は43・5兆円、純利益は4・5兆円。世界で最も多くの自動車を販売するトヨタが、どこかおかしい。グループで相次ぐ不正は経営のプロたちの目にどう映っているのか。 度重なる不祥事を陳謝 世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の足元が揺らいでいる。 今年1月には、トヨタグループの源流で、トヨタ車のエンジンなどを受託生産する豊田自動織機で新たに不正が見つかったと特別調査委員会が発表した。昨年は100％子会社であるダイハツ工業で、安全性を確かめる検査をめぐって174個もの不正行為が発覚。'22年には子会社のトラック大手、日野自動車でも燃費試験などで不正があったことを発表している。 グループを束ねるトヨタ会長の豊田章男氏（67歳）は1月30日の会見で、 「認証（試験）で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないこと

記事『話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ』では、一見いいことづくめのように見える「新NISA」にも、さまざまなリスクが潜んでいることを提言している。国や金融機関が喧伝しているということは、そのウラには何かがあるということでもあるーー。 「国のお墨付き」の金融商品？ 「新NISA」は、扱える（投資家が購入できる）投資信託について、信託報酬の基準などを金融庁が厳しく定めています。 ですから、「国が勧めるのだから大丈夫」という思い込みをしやすい。中には「安心して買っていい商品」と思い込んでいる人もいるかもしれません。 商品は、各種指数に沿って値動きをするインデックスファンドと、ファンドマネージャーという運用の専門家が投資する銘柄を選んで積極的な運用するアクティブファンドが中心です。 インデックスファンドでは、国内資産のみを対象としたものなら信託報酬

「賃貸か？　持ち家か？」はよく議論に上がるテーマですが、ブログやYouTubeを通じて著名人が「家買うのはバカ」と言う人が多くいます。この言葉を発信する人たちの多くが投資家であり、家を購入されてしまうと彼らにとって不都合になってしまうのです。そして、この言葉を信じ家を購入しなかった人たちを待ち受けるのは「悲惨な将来」だと筆者は考えます。

中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/