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ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

昨晩、Apple が新型 iPad Pro と iPad Air を発表した。一部で予想されていた通り、M3 はスキップして M4 が搭載された。Air も M3 ではなく M2 が搭載された。これは Apple Silicon を製造する TSMC の動向をある程度追いかけてる人にとっては、とても合点がいく展開だったと思う。 www.apple.com Apple Silicon でも TSMC の N3B と呼ばれる 3nm 世代を使って製造されるのは iPhone 15 Pro に搭載される A17 Pro だけになるんじゃないかと考えていた。なぜなら TSMC N3B はたいへん歩留まりが悪い、つまり不良品率が高くて製造コストが高いと報じられていたからだ。それを改善した N3E もすでに動いていて、Apple 製品以外はこちらを使うことになるだろうとも報じられていた。 実際は Ap

やねうらお @yaneuraoh 取引先で35年間軽作業に従事していたオバちゃんが退職することになった。 その作業を新人君が引き継いだのだけど、その新人君、先月だけで3回も大きなミスをして、「ミスがあっても大きな事故に至らないシステム作りを」みたいなことをその新人君が声高々に主張して(お前が言うなという感じだが)、 2024-05-02 08:29:28 やねうらお @yaneuraoh 社長もシステムの改修の必要性には同意し、その改修をそこそこの金額で弊社が請け負うことになった。 ちなみにそのオバちゃんは、新卒で入社して35年間その軽作業ではミスなしだったそうだ。 この改修で弊社は儲かるからいいんだけど、35年間ミスしないオバちゃんを新たに雇うことはできないんかな？ 2024-05-02 08:29:36

ワークマンが7日発表した2024年3月期の単独決算は2期連続の最終減益となった。既存店売上高が9期ぶりに前年を下回った。成長ドライバーの女性向け衣料品店「＃ワークマン女子」の既存店売上高が初めてマイナスとなり、「女子」集客力に陰りがみえる。話題性の勢いに頼らないリピート客の確保へ正念場を迎える。24年3月期の税引き利益は前の期比4%減の159億円だった。円安に伴い衣料品の仕入れコストが膨らみ、

4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん（33歳）は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん（35歳）に語りかけた。 都内の企業に勤める共働きの小木曽夫妻が神奈川県小田原市にやってきたのは2021年秋。当初は都内のマンションを物色していたが、それぞれの職場で在宅勤務が増えたのを機に移住を決断した。 「自然が豊かな場所で、伸び伸びと子供を育てたい」。小田原はそんな夫婦の願いを実現する格好の街だった。山と海に囲まれ気候は温暖。街にはゆったりとした雰囲気が漂うが、東海道新幹線の停車駅で都心へのアクセスはいい。 夫妻が下見に不動産業者を訪れると、担当者は手慣れた様子で市内を案内してくれた。聞けば移住を検討する家族が引きも切らないのだという。実際に住んでみると、同じような境遇にある移住家族のコミュニ

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。事業化で先行する米

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

5月になり、暮らしに欠かせない食品や電気・ガスが相次いで値上がりします。中でも大幅に値上げされるのがオリーブオイルです。福岡市の飲食店からは悲鳴が上がっています。 【画像】5月から417品目が値上げ　オリーブオイルは最大66％値上げ「食べる量を減らすしかない」スペイン料理店は悲鳴　福岡 1日午前、福岡市東区のスーパーでは。 ■エムズ美和台店・久松浩一 店長 「オリーブオイルが値上げの対象になっている。」 このスーパーでは、ことしに入って1本200ミリリットルの一部のオリーブオイルを399円から499円に値上げしたばかりですが、6月以降、さらなる値上げを予定しています。 ■久松 店長 「問屋からの仕入れになるので、1か月から2か月先の値上がり。60％以上の値上げなので、売り場で100円とか200円くらい上がるのでは。」 家庭用のオリーブオイルの値上げ幅は、J-オイルミルズが32％から66％、

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。多様な経験を積みたい社員と500超の組織とのマッチングに生かす。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から始めた。伝統的な人事制度を変え、柔軟なキャリア形成や離職防止につなげる。キャリアチャレンジは新制度で、3月までに第1弾の募集を終えた。開発や生

新年度が始まって1カ月しかたたない中で、早くも新社会人の“退職ラッシュ”がニュースになっている。SNSでは「初日でやめたい」などの声があふれ、4月中旬には、希望とは異なる部署に配属されて不満を抱く「配属ガチャ」というワードがトレンド入りした。新社会人の4月といえば、まだ本格的な仕事も任されない時期だろうが、「現場」では一体何が起こっているのか。今年、入社1カ月もたたず会社を辞めた2人の新社会人に話を聞いた。 【写真】駅構内で「名刺交換してください！」という実場面はこちら ＊　　＊　　＊ 「もうやめます」 東京・中野区に住む勝俣真司さん（仮名＝23）が上司にそう告げたのは、4月中旬。入社して約2週間しかたっていなかった。 勝俣さんが新卒で入社したのは、大手不動産グループの子会社。不動産業を営む両親をもち、勝俣さん自身も大学時代に宅地建物取引士の資格を取った。いつかは親の仕事を継ぐことも考え、

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

32歳で数学を学び直しの経営者　10年で利益10倍、中途半端なリスキルはダメ2024 / 5 / 2リスキリングプレーヤーズ 「ゑびや大食堂」は、伊勢神宮の参道に立つ創業100年超の老舗食堂。伊勢エビや松阪牛など地元食材を使ったメニューが人気の店だ。しかし、10年ほど前は経営が傾きかけていた。状況を変えたのは、2012年、ソフトバンクを退職し27歳で妻の実家であるゑびやに入社した小田島春樹氏。「地方の中小企業が生き残るには生産性の課題解決しかない」と、手切りの食券やそろばんよる売上管理、勘に頼った仕入れをやめ、IoTやAIを活用するデータ経営に転換した。 従業員のリスキリングや経営多角化にも取り組んだ結果、売り上げは10年で8倍、利益は10倍に増加。現在は、データ分析のノウハウを全国に伝授しようと設立したEBI LAB（エビラボ）で、他社のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援や人材

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが30日発表した2024年1〜3月期の連結決算で売上高営業利益率が11%と初めて2桁となった。人工知能（AI）需要でクラウドサービスが拡大するだけでなく、投資が先行してきたインターネット通販でも稼げるようになっている。1〜3月期の純利益は前年同期比3.3倍の104億3100万ドル（約1.6兆円）だった。営業利益率は11%と前年同期の4%から

Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期（2024年1月〜3月）の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4％の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4％減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期（1月〜3月）は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期（10月〜12月）と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4％減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

成長に陰りが見え始めた出前館 2020年以降、新型コロナウイルスの蔓延で外食規制が続く中、広く普及したのがフードデリバリーです。 特に出前館は、Uber Eatsと並ぶフードデリバリーの代名詞となりました。実際、コロナ禍前の2019年8月期に67億円だった売上高は、2023年8月期に500億円超を記録（図表1）。わずか4年で7倍以上の成長を果たしています。 【図表1】 一方、同社が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、やや厳しい内容でした。まず売上高は、前年同期比0.7%増加の255億円。前年同期の成長率が11.7%だったことを踏まえると、陰りが見えています。売上に大きく関係するアクティブユーザー数も、前年同期の770万人から579万人と25%の減少です。 さらに営業赤字も続いています。今回発表の上期の営業利益は44億円の赤字でした。昨年同期の84億円の赤字から半分近くま

2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、

ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな