by Nestlé スイスに拠点を置く食品メーカーのネスレは、健康的で幼児の発達をサポートする鍵であるとして、低・中所得国向けに大量の砂糖を添加したベビーフードを販売していますが、スイスではこうした製品は砂糖を加えずに販売しています。同じスイスに拠点を置き、スイス企業が貧困国に与える影響を分析している非政府組織のパブリック・アイが、ネスレのダブルスタンダードとマーケティング戦略を分析して非難しました。 How Nestlé gets children hooked on sugar in lower-income countries https://stories.publiceye.ch/nestle-babies/#group-section-First-two-years-of-life-Mwlq7k1QJj ネスレは「セラレック」や「ニド」などのベビーフードブランドを展開し、子ども

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

2024年4月4日発売の「日経トレンディ2024年5月号」 ▼Amazonで購入する では、「健康常識の真実」を特集。今回は、健康寿命を延ばすために一層重視されるようになった「口腔内の健康」に焦点を当てる。 ※日経トレンディ2024年5月号より。詳しくは本誌参照 人生100年時代、健康寿命を延ばすために「口腔内の健康」が一層重視されるようになった。口の機能が低下した状態（オーラルフレイル）の人は、口腔内が健康な人に比べ、身体的フレイル（身体能力の低下が顕著になった状態）になるリスクが上昇。死亡リスクも上がるという研究結果もあるためだ。 口腔と精神的な健康状態も密接に関連する。例えば、無気力な状態で歯の健康にも気を遣わなくなると、口腔内の健康状態が悪化し得る。さらに、食べこぼしやむせが、食欲の低下などを招く……とドミノ倒しのように連鎖していき、最終的には栄養障害や要介護状態になってしまうリス

2024年4月4日発売の「日経トレンディ2024年5月号」 ▼Amazonで購入する では、「健康常識の真実」を特集。実は、都道府県によってがんの罹患（りかん）率や死亡率に違いがあることはご存じだろうか。胃がんは秋田県、肝臓がんは佐賀県──、衝撃データを公開する。 ※日経トレンディ2024年5月号より。詳しくは本誌参照 青森県が19年連続でがん死亡率1位に。注）出典は、国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（人口動態統計）の都道府県別がん死亡データ。「悪性新生物（腫瘍）」を死因とする各都道府県の「年齢調整死亡率」（各都道府県の年齢構成に応じて、比較できるよう平準化したもの）を参照し、2003～22年の20年分における同率の平均値を編集部で順位付けした 死亡率最小は長野県、ワーストは青森県 胃がんは秋田県、肝臓がんは佐賀県──。同じ日本でも、都道府県によってがんの罹患率や死亡率に違

2024年4月4日発売の「日経トレンディ2024年5月号」 ▼Amazonで購入する では、「健康常識の真実」を特集。実は近年、「年齢を重ねるごとに代謝が低下する」という定説を覆す、驚きの論文が出されている。「中年太り」の原因は一体何だろうか。 ※日経トレンディ2024年5月号より。詳しくは本誌参照

山手線や中央線などJR各線をはじめ、私鉄の小田急線に京王線、やや離れて西武新宿線、そして東京メトロ・都営地下鉄各線と、多数の鉄道路線が乗り入れる新宿駅。「世界一のターミナル」とも言われる同駅の西口再開発が本格化している。 長らく西口の「顔」的存在としてそびえたっていた小田急百貨店新宿店本館が2022年10月に営業を終えて解体され、現在は西口駅前から東口の商業ビル「ルミネエスト」がはっきりと見通せるようになった。駅前広場では将来の東西連絡デッキ建設に向けた構台の工事が進み、地下でも京王線の駅改良工事が4月中に着手。都内のターミナル再開発といえば近隣の渋谷が代表格だが、新宿もその姿を大きく変えつつある。 「空が広くなった」西口駅前 小田急百貨店本館が解体され、ぽっかりと穴が空いたように見える新宿駅西口。以前、同館を取り巻くように延びていた歩行者デッキも解体され、駅前は一気に空が広くなった。 日

政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

サイゼリヤは24年2月期第2四半期の決算発表を行った。増収増益で、大きく利益を伸ばし、絶好調だ。また、物価高が続く中、同社が「値上げしない方針」を貫いていることも注目を集めている。ただ、私たちは、「価格据え置き」を手放しで喜んでいられない。どういうことか。（やさしいビジネススクール学長　中川功一） 【図】サイゼリヤが「価格据え置き」できるワケ ●　「値上げしない」方針を貫くサイゼリヤ 決算を見れば、サイゼリヤは外食産業の最優等生企業の一つと言っていいだろう。 2024年4月10日、同社は2023年9月～24年2月期の連結決算を発表したが、売上高は前年同期比25％増の1046億円、営業利益は約6.6倍の59億円、純利益は約4.3倍の26億円となった。 サイゼリヤと言えば、何と言ってもコストパフォーマンスの良さが有名だ。 安定した味、優れた品質の料理をたっぷりいただいて、ドリンクバーを使いなが

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが、利用しにくくなるトラブルが続いています。 Vポイントの運営会社によりますと23日朝から、一部のアプリで利用しにくくなり、買い物の際にポイントをためたり使ったりするために、店頭で提示するバーコードが表示できないことがあるということです。 運営会社ではアクセスが集中していることが原因だとしていて、サーバーの容量を増やすなど改善に向けた作業を進めているということです。 スマートフォンの代わりにカードを提示するなどすれば、ポイントはためられるとしているほか、レシートを添付して、運営会社に申請すれば、別途、ポイントを付ける対応も行うとしています。 新しい「Vポイント」は「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」が統合する形で22日、サ

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ぶるぺん/blue.pen5805 @blue_pen5805 #AIイラストモナリザ討伐依頼 モナリザは強い 何を書いてもモナリザから逃れられない 求む「Mona Lisa, 」から始めても、モナリザを打倒できるぐらい強いプロンプト シンプルなほど芸術点高し 報酬なし pic.twitter.com/b93T4u6NtF 2023-06-19 19:34:20

4月13日で開催１年前となった「大阪・関西万博」。建築資材や人件費高騰のあおりを受けて、会場建設費は当初の約2倍となる2350億円まで膨らんでいます（誘致当初1250億円、2020年1850億円、2023年2350億円）そんな…

ランドセルの高額化が止まらない。 日本鞄協会ランドセル工業会の調査によると、4月に小学生になった児童の平均購入金額は5万9138円だった。同団体が2018年に実施した調査では5万1300円。その後、5万2300円（19年）、5万3600円（20年）、5万5339円（21年）、5万6425円（22年）、5万8524円（23年）と伸び続けている。

me_young_sitter/ジュース瓶研究 @me_young_sitter 祖父がかつて山奥に別宅を建てていて、たまに知人や親戚を招いていたという噂があった。自分が生まれた頃には既になく、その存在自体を知ったのもここ数年のこと。親戚も遠方&高齢化で話をする機会もなく、記憶にすらない者が殆ど。果たして今どうなっているのか？曖昧な情報を頼りに山に入ってみた。 pic.twitter.com/HvfYo18SFP 2024-04-21 15:02:52

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活

インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る　インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず　冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ　データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ　中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」　富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ　新興勢に活躍の場

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米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ（共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト）に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企

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