「利益率は改善の方向に進み出している」――。2024年8月期の中間決算説明会で、サイゼリヤの松谷秀治社長は国内事業についてこう語った。 サイゼリヤが発表した2024年8月期の中間決算（2023年9月～2024年2月期）。売上高は前年同期比24.8%増の1046億円と第2四半期時点で過去最高となった。営業利益は59億円で前年同期の9億円から約6.5倍となり、大幅な増収増益だった。 強い決算を支えたのは中国を中心としたアジア事業だ。アジア事業の売上高は372億円と全体の4割に満たないものの、営業利益は55億円と全体の9割以上を稼いでいる。 利益柱は依然として海外事業 中国は好調に推移し、特に2023年12月～2024年2月の3カ月間の既存店売上高は上海で前年同期比28.8％増、広州で33.4％増、北京にいたっては106.9％増と急回復を見せている。海外では値上げも業績を後押ししており、客単価は

ローソン子会社で映画館事業を手がけるローソン・ユナイテッドシネマ（東京・品川）は24日、3月1日の社名変更に伴い、「ユナイテッド・シネマ」などの映画館の名称を「ローソン・ユナイテッドシネマ」に順次切り替える方針を明らかにした。ローソングループの相乗効果を引き出し、利便性を高める狙い。24日に開催した説明会で方針を示した。ローソン・ユナイテッドシネマは3月1日に、ユナイテッド・シネマから社名を変

中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04％増の6023億1500万元（約12兆9000億円）、純利益が同80.72％増の300億4100万元（約6400億円）だった。 2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2％増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2％増の1602億2200万元（約3兆4200億円）となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る：24年1～3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール（電話会議）で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3～5年で40％から10％に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年

テスラはハイブリッド車がEVの売り上げを奪っていると非難している。 安価なハイブリッドカーは、エコカーを狙う消費者にとって人気の選択肢となっている。 これは、ハイブリッド車を販売していないテスラにとっては現実的な問題だ。 電気自動車（EV）の需要が落ち込む中、テスラ（Tesla）はハイブリッド車を非難している。 4月24日に行われた第1四半期決算説明会の冒頭でテスラは、業界全体がハイブリッド車を優先していることが世界のEV販売、ひいてはテスラの売上を圧迫しているとした。 テスラは｢規制クレジット事業にとってはプラスだが、業界が我々のミッションに沿ったEVの普及を推進し続けることを望んでいる｣と述べた。 イーロン・マスクが率いるテスラが、ハイブリッド車が勢いを増していると指摘していることは正しい。 かつてEVに全力を注いでいたゼネラルモーターズ（GM）のような大手自動車メーカーは、EVの需要

「テスト文字列に”うんこ”と入れるな」──そんなふうに訴える新入社員向けの研修資料の2024年版が公開された。公開したのは、ゲーム開発などを手掛けるインフィニットループ（北海道札幌市）。軽い気持ちで入れたテスト文字列が社外に漏えいした際のリスクについて説明した資料で、新たに事例などを加筆し、21年に公開したものをバージョンアップしている。 同社がこの資料で訴えたいのは「テスト文字列には無難な文字列を使うこと」。Webエンジニアが入力フォームを作る際に使うテスト文字列に「うんこ」などのふざけた文言を入れる行為のリスクを説明。資料内では実際にテスト文字列が漏えいしたことで起きた不祥事の事例などを紹介している。

サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。

どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテが今春、昔ながらの「混沌とした店づくり」を再現した店舗を大阪にオープンした。光るカー用品やカラコンなどの「ヤンキー向け商品」を取り扱っているほか、今では珍しい深夜営業を実施している。その裏側で、東京・渋谷では、プライベートブランドを重点的に取り扱う新型店舗「ドミセ」がひっそりと

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅

「橋下の尻ぬぐいをさせられているとハッキリ言った方がいい」──。開幕まで1年を切っても、ちっとも盛り上がらない大阪・関西万博の不人気を巡り、橋下徹弁護士がまさかの珍提案だ。 橋下氏は21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」のスタジオで大阪府の吉村知事と共演。のっけから大阪市長、府知事の後輩である吉村知事に「ちょっといい人になりすぎている」と迫り、冒頭のムチャぶりが飛び出した。 橋下氏は間髪入れず、「お金は大阪府と大阪市でたっぷりある。金は大阪で出すと明確に言えば、全国の人は納得できる」と言いたい放題。大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が府に2262億円、市に2452億円あると吉村知事に助言し、「万博が赤字になれば、使ったらいいじゃないですか」と言ってのけた。 先輩の“熱弁”に圧倒されたのか、吉村知事も「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考

Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の

運動会の撮影には、写真館の撮影の代理を勤める「代写カメラマン」がくることがよくある＝米倉昭仁撮影 運動会や修学旅行、文化祭など、学校行事を撮影する「学校カメラマン」の不足が深刻化している。背景にはコロナ禍と、「激務に報酬が見合わない」という課題があるようだ。 【写真多数】「もうギリギリ」と話す現役カメラマンと、学校写真の数々 ＊　　　＊　　　＊ これから多くの学校で運動会シーズンを迎える。徒競走やリレーで力走し、団体競技に挑んだ記憶は、子どもにも家族にもよい思い出になることだろう。そんな運動会を写真として残すのが、学校カメラマンだ。 今年2月、ひとつの「炎上」で学校カメラマン不足の実態が表面化した。ある撮影会社が、小中学校の入学式を撮るカメラマン約100人をXで募集したのだ。 すると、「SNSで集めたよくわからない人たちが子どもを撮るなんて、マジで怖い」「何かあったらどうやって責任をとるつ

消費経済アナリストの渡辺広明氏がこのほど、都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションに経済アナリストの馬渕磨理子氏と共に参加し、日本経済のＶ字回復につながる意識付けとして「ラーメンに味玉追加」というキーワードを掲げた。 【写真】トレンド予測を語り合った消費経済アナリストの渡辺広明氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０－７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。ＴＯＫＹＯ　ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α」のコメンテーター仲間でもある両氏が語り合った。 さまざまな消費活動の中、渡辺氏は調査結果を踏まえて「食」に注目した。 「節約

新幹線のシートを例に考えるとわかりやすい。たとえば東海道新幹線N700系の3人掛けシートの1人当たりシート幅は窓側・通路側の席が44センチ、真ん中の席が46センチである。真ん中の席が窓側・通路側の席よりも2センチ広いにもかかわらず、窓側・通路側の席のほうが広く感じる。その理由は、窓側の席に座っている乗客は窓の方へ、通路側のシートに座っている乗客は通路の方へ、それぞれ肩やひじを逃すことができるためだ。 「かつての国鉄車両は、ロングシートの両端に座る人が肩を外側に逃がすことで全体の窮屈さを解消していた」と、大森氏は言う。肩を外側に逃がすことで、両端の人はシートの端のほうに体を寄せることになる。このため隣の人との隙間がやや広がり、隣の人の快適性が高まる効果がある。最近の板型の仕切りは、座っている人の肩やひじをある程度逃せるように板の中にくぼみを設けているが、逃せる範囲は板の厚さに限られる。 こう

PwC Japanグループは2024年4月、「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024の説明会を開催しました。 非常に興味深い視点で、「ウチは狙われないから大丈夫」という認識の企業だけでなく、まだセキュリティ対策の意識が低い経営者に直接刺さるような提言が盛り込まれた、これまでとは少し異なるセキュリティ関連調査でした。個人的にも考えさせられる部分もあったので、今回はこちらを取り上げたいと思います。

米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1〜3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと

政府が、訪日客が土産品を買う時に消費税を免税している制度を巡り、訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらった上で、出国時に現金で還付するだけでなく、現金を使わずにクレジットカードなどに還付する新たな仕組みの導入を検討していることが、23日分かった。 【写真】「まるで廃虚」国際線9割減の関西空港　深刻なのは免税店や飲食店が集まる3F　21年 政府は免税制度を悪用して土産品を国内で不正転売する事案への対策を強化する方針。空港で現金による還付をすれば手続きが煩雑になる。政府は空港の混乱を避けるため、手続きが簡単なキャッシュレスによる還付を促す。今後詳細を詰め、2025年度税制改正に盛り込むことを目指す。

どのようにして、「シーイン」は3兆円企業に急成長したのか？この章の最後に、米国企業ではありませんが、3兆円を超える売上のほとんどを米国内で稼いでいる企業を取り上げたいと思います。 ファストファッションを手掛けるオンライン小売り大手シーイン（SHEIN／米国人の発音だとシェインに聞こえます）です。中国発の企業ですが、現在、本社をシンガポールに移しています。 2022年の売上高は290億ドル（日本円で3兆円以上）、純利益は10億ドル（同1000億円超）。ちなみに、ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上は2兆7665億円、当期利益2962億円（2023年8月期）です。 米国内では、このシーインがいつ米国で上場するかに注目が集まっており、まもなく上場すると言われています。 シーインは3000万人近いインスタグラムのフォロワー（2023年7月時点で2945万人）を抱え、ティックトックやユーチ