在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区や名古屋市の韓国関連施設に火を付けたとして、非現住建造物等放火罪などに問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告（23）の判決が30日、京都地裁で言い渡される。被告は「韓国人に敵対感情があった」と法廷で発言し、人種や民族への差別的感情が動機とみられている。欧米では特定の属性を持つ人々への差別・偏見を動機とする犯罪をヘイトクライム（憎悪犯罪）と定義し、通常の刑事事件より重く罰する法整備が進んでいる。専門家は日本でも法整備の必要性を訴えている。 「これ以上ない明白なヘイトクライム。検察はなぜ『差別』という言葉を使わないのか」

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

失言と解釈するのは相当難しい 5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領は中国が台湾に軍事侵攻した場合、軍事的に関与する意思があるのか問われ、「イエス、それが我々が約束した責務だ」と明言した。当時の動画を何度見返しても、確信を持って言ったように見える。 記者はロシアによるウクライナへの侵攻前後にみせた消極姿勢と対比した上で、「台湾を防衛するために関与するのか」と聞いた。それに対し、当然のように「イエス」と答えている。しかも、記者は再度確認もしている。 バイデン氏は過去2回、同様の踏み込んだ発言をしてホワイトハウスが火消しを行った。過去の発言が失言かどうかはわからないが、少なくとも発言の後に事務方からレクチャーを受けたはずだ。今回の発言を失言と解釈するのは相当難しい。もしそうでなければ、バイデン氏の判断力、発信能力そのものを強く疑うしかなくなる。 米国大統領の発言の重み 米政府

捜索活動が続く山梨県道志村の山中。写真左のひし形の沢が人骨が見つかった「枯れ沢」＝山梨県道志村で2022年5月14日午後3時56分、本社ヘリから 山梨県道志村で見つかった人骨について、山梨県警は14日、DNA型鑑定の結果、2019年9月に同村のキャンプ場から行方が分からなくなっている小学1年だった小倉美咲さん（行方不明時7歳）＝千葉県成田市＝のものと断定したと発表した。山梨県警捜査1課は事件と事故の両面で捜査を続け、美咲さんが死亡に至った経緯について調べる。 県警などによると、DNA型鑑定を進めていたのは右側の肩甲骨。5月4日に道志村のキャンプ場近くで捜査員らが見つけた。

日本郵便によるはがきや手紙の配達が従来より最大で数日間遅くなっている。1月下旬に始まり、対象地域は段階的に全国に広がる。郵便局員の負担軽減で業務を見直したことが要因だ。家事や子育てなど仕事以外の時間を増やす従業員の働き方改革に力を入れる企業は多く、24時間営業のファミリーレストランは少なくなった。…

オミクロン株が主流となっている新型コロナウイルスの感染拡大の「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べて大幅に低下していることが明らかになった。2日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の会合で示された。ただ、ワクチンの接種歴がない場合は、いずれの数値も高い水準となっている。 ABで示された資料によると、2021年7～10月を第5波、22年1月1～14日（26日時点の集計）を第6波とした場合、感染した60歳以上の重症化率は5・0％から1・45％に低下した。60歳未満も0・56％から0・04％に下がったという。また、致死率も60歳以上は2・5％から0・96％に低下し、60歳未満は0・08％が0％となった。

香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

姓名が同じ読み方の候補がいる衆院選島根1区での配慮を求める島根県視覚障害者福祉協会の小笠原年康副会長＝松江市で2021年10月22日午後4時50分、小坂春乃撮影 衆院選島根1区に、読み方が同じ「かめいあきこ」氏が2人立候補し、視覚障害者団体は「点字投票では候補者を区別できない」と危惧している。名前の漢字は異なるが、点字は表音文字のため氏名だけでは同じ表記になってしまうからだ。団体は国に候補者を特定するための書き方の例を提示するなどの対応を求めている。 立候補したのは、届け出順に立憲前職の亀井亜紀子氏（56）、自民前職の細田博之氏（77）、無所属新人の亀井彰子氏（64）の3人。島根県選管によると、県内の国政選挙で姓名の読み方が同じ候補が複数届け出たのは戦後初めてという。 投票先を判別できない投票は、候補者の得票数に応じて振り分ける案分が行われることになるが、県選管は取材に「読み方が同じ2人の

自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。

新たに就任した連合の芳野友子会長は7日、東京都内で記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示した。連合は労働運動を巡り、歴史的に共産と対立しており、立憲は次期衆院選に向けて最大の支持団体との連携に不安を抱えることになる。 芳野氏は連合が推薦する立憲の候補予定者の活動について、「現場では選対にも共産党（関係者）が入り込んで、立憲、共産両党の合意をたてに、さらなる共産党政策をねじ込もうとする動きがある。立憲には混乱がないよう選対をしっかりコントロールしてほしい」とも指摘。今後、立憲の枝野幸男代表と初めて面会した際に直接申し入れる考えも示した。

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに2028人確認された。1日の感染者が2000人を上回るのは2月6日以来48日ぶり。重症者（26日午前0時現在）は2人減って323人、死者は33人増えて9017人となった。 東京都の新規感染者は376人で、前週金曜日（19日）の303人を上回った。30…