この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2

シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用を積極化し、メインフレームからの脱却を自前で完遂するなど、ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けてきた。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。 2022年4月4日、シャープの堺本社で「とある」入退管理システムが稼働を始めた。来訪者は事前に送られたメールのQRコードを受付で提示し、敷地に入る。帰りも同様にQRコードを提示すると、いつ誰が入退場したかが全てシステムに記録される――。 一見すると、最近よく目にする入退管理の仕組みだが、同社の場合は少し事情が異なる。同システムはシャープのIT部門が全て自前で開発したからだ。

新旧SEの共通点は多岐にわたる。まず、筐体（きょうたい）の寸法。共に138.4×67.3×7.3mmでまったく同じだ。液晶パネルは両者とも4.7型で、背面カメラの解像度も12M（メガ）ピクセルで同じ。ただしSE3では、重量を4g軽くしたり、筐体素材のガラスを強化したりするなどの軽微な改良点はある。 生体認証として用いるのが指紋認証（Touch ID）である点も同じだ。iPhone 13などで使われている顔認証（Face ID）は今回も採用されなかった。画面下のホームボタンも設置されたままである。 SE2からの強化点は2カ所。アプリケーションプロセッサーにiPhone 13と同じ「A15 Bionicチップ」を採用した点と、Sub-6帯の5G（第5世代移動通信システム）に対応させた点である。iPhoneシリーズで初めての5G対応機種は2020年10月発売のiPhone 12で、SEシリーズで

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

2020年3月、世界文化遺産・軍艦島（正式名：端島）にある日本最古の鉄筋コンクリート（RC）造アパート「30号棟」の一部が突然崩落した。その後も崩落箇所は拡大し、20年6月には新たに別の箇所が崩落する事態に発展した。我々は軍艦島をどのように守っていけばいいのか。本稿では前編に続いて、崩壊が進む軍艦島を相手に筆者が取り組んできた「軍艦島3Dプロジェクト」の概要と、軍艦島を未来へ引き継ぐための保存の在り方について述べる。 軍艦島を保存するには老朽化の程度やその進行速度を把握する必要がある。しかし、島内の構造物は老朽化がひどく調査に危険が伴ううえ、多くの構造物が存在するため膨大な時間が必要となる。そこで、筆者が着目したのが3次元レーザースキャナーやドローンの空撮映像を活用した計測・測量技術だ。遠隔・非接触で短時間・広範囲を調査し、高精度・高密度の3次元デジタルデータとして記録することができる。

軍艦島で崩壊へのカウントダウンが始まった――。2020年3月、世界文化遺産・軍艦島（正式名：端島）にある日本最古の鉄筋コンクリート（RC）造アパート「30号棟」の一部が突然崩落した。その後も崩落箇所は拡大し、20年6月には新たに別の箇所が崩落した。 軍艦島は、たびたび襲来する台風と加速する老朽化に、どのように立ち向かっていけばいいのか。我々は軍艦島をどのように守っていけばいいだろうか。本稿では前後編に分けて、崩壊が進む軍艦島の現状を報告するとともに、筆者が取り組んできた「軍艦島3Dプロジェクト」ならびに軍艦島を未来へ引き継ぐための保存の在り方について述べる。 軍艦島は、長崎港から南西に約17.5kmの外洋に位置する。島は南北に細長い形で、大きさは南北約480m、東西約160mである。かつてこの島は海底炭鉱により栄え、最盛期の1960年代には人口が約5300人となり、人口密度は世界一となった

新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

後払いの決済サービス「Paidy（ペイディー）」を提供するPaidy社は2020年1月14日、悪意のある者がPaidy決済を使った詐取を働いたと発表した。フリマアプリで取得した情報を悪用したという。Paidyはメールアドレスと携帯電話番号だけで使える後払いサービスで、使った金額は翌月にコンビニエンスストア決済や銀行振り込み、口座振替で支払う仕組みである。 Paidy社は詐取の詳細について明らかにしていない。ネットの書き込みによると、著名なフリマサイトや家電量販店といったPaidyの加盟店サイトを舞台に、次のような流れで行われたようだ。まず、詐取を働こうとする者がフリマサイトで商品を比較的安価で出品する。このとき詐取を働こうとする者（出品者）は出品した商品を持っておらず、商品の公式サイトなどから流用した画像を使う。 購入者が決まると、出品者はフリマサイトでの取引を通じて知った購入者の名前や住

メルカリが日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の名門、鹿島アントラーズ・エフ・シーの経営権を取得するなど、IT業界からのスポーツビジネス参入が活発化している。 その先兵と言えるのが楽天だ。同社はプロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスを運営するほか、J1のヴィッセル神戸の運営も手掛ける。2018年にはスペインのFCバルセロナで活躍した、世界的に著名なアンドレス・イニエスタ選手を30億円を超える破格な年俸で獲得し、サッカー界に大きなインパクトをもたらしている。 その楽天が、自社イベント「Rakuten Optimism 2019」で、「スポーツビジネスの未来」と題したパネルディスカッションを2019年8月2日に開催した。モデレーターを務めた楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は冒頭、「スポーツには地域振興や教育的な意味もあるが、経済的にも大きなインパクトがある。2018年のサッカーW杯ロシア大会

スタートから26年目のシーズンを終えようとしているサッカーJリーグ。この歴史の中で優勝回数が8回と、2位の3回を大きく引き離してリードしている名門クラブが鹿島アントラーズFCである。同クラブは今シーズンも、アジアのクラブNo.1を決める「AFCチャンピオンズリーグ（ACL）」で初優勝。そして、スポーツビジネスの観点でもJリーグクラブの先端を走る数々の取り組みをしている。その根底にあるのが、人口わずか6万8000人の“田舎町”に立つスタジアムを拠点としている「悪条件」だ。いかにそれを乗り越え、世界で戦えるビッグクラブを作るのか。2018年9月7日～8日に鹿島アントラーズFCが主催した「Sports Digital Forum」に登壇した、鹿島アントラーズFC取締役事業部長の鈴木秀樹氏が戦略を語った。

スポーツ量販店大手のゼビオグループは、アリーナの建設・運営の多拠点化を本格化する。2012年に竣工し運営している「ゼビオアリーナ仙台」（宮城県仙台市）に続き、2017年12月には青森県八戸市で新アリーナの建設計画を打ち出した。八戸のアリーナは2018年冬の着工、2020年春のオープンを目指す。 「スポーツコングロマリット」を掲げるゼビオグループは、3人制バスケットボールのプロリーグ「3×3 PREMIER EXE」やプロアイスホッケーチーム「東北フリーブレイズ」の運営を手がけるなどスポーツビジネスの多面展開にも積極的だ。アリーナビジネスは、それらの取り組みの柱の1つである。 ゼビオグループが考える新しいスポーツビジネスの姿を、キーパーソンに聞く連載の第1回。今回は、スポーツのリーグやチーム、アリーナの運営を担当するクロススポーツマーケティングの中村考昭社長に、スポーツ量販店がアリーナビジネ

現代の人々の価値観は、「モノ」から「コト」へと転換してきている。そのため今後の日本の経済発展は、いかにその需要を満たすかが重要なキーとなっている。スポーツと音楽はコト消費を促進する打ってつけのものと言えるだろう。そしてこの2つは、地方創生を実現するだけの力も持っている。 今後この3つの分野はどのように絡み合い、相乗効果を生んでいくことになるのか。「スポーツビジネス産業展」（主催：リードエグジビションジャパン、2018年2月21日〜23日）において、日本トップリーグ連携機構代表理事会長の川淵三郎氏、コンサートプロモーターズ協会会長／ディスクガレージ代表取締役社長の中西健夫氏、衆議院議員／ライブ・エンタテインメント議員連盟会長の石破茂氏の三氏が登壇し、そのヒントが語られた。後編では3氏によるパネルディスカッションの模様を紹介する。なおモデレーターは日本テレビアナウンサーのラルフ鈴木氏が務めた。

現代の人々の価値観は、「モノ」から「コト」へと転換してきている。そのため今後の日本の経済発展は、いかにその需要を満たすかが重要なキーとなっている。スポーツと音楽はコト消費を促進する打ってつけのものといえるだろう。そして、この2つは、地方創生を実現するだけの力も持っている。 スポーツ、音楽、地方創生。今後この3つの分野はどのように絡み合い、相乗効果を生んでいくことになるのか。「スポーツビジネス産業展」（主催：リードエグジビションジャパン、2018年2月21日～23日）において、日本トップリーグ連携機構代表理事会長の川淵三郎氏、コンサートプロモーターズ協会会長／ディスクガレージ代表取締役社長の中西健夫氏、衆議院議員／ライブ・エンタテインメント議員連盟会長の石破茂氏の三氏が登壇し、そのヒントが語られた。本稿ではそれぞれの講演とパネルディスカッションの要旨を、前後編に分けてお届けする。 共通課題に

2017年8月に米国・アトランタで開業した「メルセデス・ベンツ・スタジアム」を取材した。あのメルセデス・ベンツが先進的なデザインにほれ込み、命名権を取得した最新スタジアムだ。最大の売りである開閉屋根や超巨大スクリーンに日本のスポーツ施設は何を学ぶか。

「2017年シーズンから10年間で総額2100億円」。サッカーJリーグと巨額の放映権契約を締結した英Perform Group（パフォームグループ）が展開するのが、スポーツ専門のストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」だ。 「将来的にスポーツのライブ配信はテレビからOTT（over the top）と呼ばれるネット配信へ移行する」。強気の姿勢を見せるDAZNが描く未来は･･･。2017年11月10日、CDN（Content Delivery Network）サービス最大手の米Akamai Technologies社の日本法人が主催したイベントに登壇した、Perform Group CTOのFlorian Diederichsen（フロリアン・ディデリクセン）氏の講演の後半の模様をお伝えする。 Perform Groupは、日本市場で長期間に渡ってしっかりとサービスを提供していきます

「DAZN（ダ・ゾーン）」。この名前を聞いたことがない人は、もはやほとんどいないだろう。サッカーJリーグと「2017年シーズンから10年間で総額2100億円」という巨額の放映権契約を締結し、世間をあっと驚かせた英Perform Group（パフォームグループ）が展開するスポーツ専門のストリーミング配信サービスである。国内の会員数はサービス開始1年で100万人を突破している。 DAZNのインパクトは、ライブで見ることに価値のある“放送コンテンツの聖域”に、「OTT（over the top）」と呼ばれるネット配信がついに浸透し始めたことを強く印象付けたことだ。それだけではない。「将来的にスポーツのライブ配信はテレビ放送からOTTへ移行する」と強気の姿勢を見せている。 ところが、Perform社とは“何者”なのか。日本ではあまり知られていない。2017年11月10日、CDN（Content D

前編では「もんじゅ」を廃炉に導いた背景となる、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の発足の経緯や運営の実態をみてきた。後編ではいよいよその組織的不備が、どのようにして事故や不祥事の発生を引き起こし、もんじゅを廃炉に導いていったか見ていこう。

「照明器具による事故件数は減少しているが、火災件数は減っていない」。製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターは、照明器具による火災が増えてきているとして注意喚起を行った（ニュースリリース）。 投光器、2分で500℃に達して発火 照明による事故としては、2016年11月6日に「TOKYO DESIGN WEEK 2016」で発生した火災事故が記憶に新しい。明治神宮外苑で開催中のイベントで展示物が燃え、5歳の男児が死亡したというもの。この展示物は、木製のジャングルジム状の枠に多量のおがくずなどを付着させたもので、照明に使っていた白熱電球の投光器の熱によっておがくずが燃えたという事故だった。NITEではこの事故を模擬して投光器の周囲の温度上昇を調べる実験も行った。

スポーツ産業の成長にこれまでにない大きな期待が寄せられるなか、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は2016年10月11日、カンファレンス「KEIO SDM"SPORTS X"Conference 2016」を開催する。そこで基調講演を行うのが、スポーツ産業成長に向けた支援を明確に打ち出した経済産業省である。ここでは、スポーツ産業の成長に向けて経済産業省とスポーツ庁が共同開催した「スポーツ未来開拓会議」の中間報告（2016年6月公表）から、成長戦略の骨子を紹介する。 「スポーツ未来開拓会議　中間報告」の表紙。PDFは以下のURLからダウンロードできる。http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/003_index/toushin/1372342.htm 「体育」からの脱却――。日本のスポーツ産業は今、大きな転換点に差し掛かっている

日本では初の本格的スポーツ施設イベント「スタジアム&アリーナ2016（Stadia&Arena Asia Pacific2016、以下、S&A）」（主催：英ALAD社、共催：コングレ、スペースメディアジャパン）が、神奈川県横浜市の横浜アリーナで2016年9月26日から始まった。 S&Aは1999年に英国で誕生したイベントで、スポーツ施設のオーナーや管理者、競技団体、サプライヤーなど、スポーツ施設に関わるプロフェッショナルたちが一堂に介する。これまでは欧州を中心に開催されてきたが、今年は、今後数年で世界的スポーツイベント（2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ）が目白押しとなる日本での開催となった。 3日間の開催期間中、スタジアムの設計・建築、スタジアムやアリーナの施設管理・ファンサービスなどに関する25のカンファレンス