結局のところなんもかんも世襲がわるい(追記6/2 0:15)
【追記】 こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。 「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。 個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。 これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。 でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場
育児中にリスキリングしている人の尊厳を、強い言葉で傷つけないで欲しい｜村井裕一郎
赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね。 賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理 https://t.co/r8XPu6ufMq — 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) January 27, 2023 共産党の小池晃氏が「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。子どもを産み育てることを困難にしてきたのは明治以来の家父長制、男尊女卑の考え方が根強くやっぱり自民党にある。根本的な反省と改革を求めたい」と述べた。 国民民主党の榛葉賀津也氏も「育休中にリスキリングしろとはがっかりした。自民党がやっとわかってくれたなと思ったら、総理がこれを言うんですから」と批判した。私の家庭のことここで、私の家庭のことを話します。 私の妻は、4歳、2歳の子どもがいる中、第3子妊娠9ヶ月目で大学院（MBA
いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は｢若者が結婚しない本当の理由｣を分かっていない 起きているのは｢晩婚化｣ではなく｢諦婚化｣
〈政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である〉の記事にも書いた通り、少子化の原因は、婚姻対象年齢層の絶対人口の減少とそれらの婚姻数の減少でほぼ説明できます。いわば「若者が若者のうちに結婚できない」問題なのです。なぜ、若者の婚姻が減るのかの要因も多岐にわたりますが、そのひとつに経済環境は外せません。 そもそも、昨今の婚姻減少を「晩婚化」だと評する識者がいますが、それは正しいのでしょうか？ 平均初婚年齢の長期推移を見ると、まだ皆婚時代だった1980年当時は、男性27.8歳、女性25.2歳だったのに対し、2020年は、男性31.0歳、女性29.4歳と男女とも年齢があがっているのだから「晩婚化」だろうというわけです。 実は「晩婚化」など起きていない 数字的にはそう解釈できるともいえますが、「晩婚化」というからには、年齢が遅くなっても結婚はするの
岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
枝野よ、何故それを最初に発表した・・・岸田にすら勝てんぞ
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
「森喜朗はかつて私たちのセクシーアイドルだった」ゲイから見た“女性蔑視発言” | 女子SPA！
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相の発言が女性蔑視であると国内外から批判がなされ、辞任する結果になりました。森氏は当初発言の撤回と謝罪をしつつも「辞任する考えはありません」と逆ギレ会見を行ったり、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏を自宅に呼んで後任に指名したりと、すったもんだの大騒ぎを演じました。 この森喜朗騒動とはいったい何だったのでしょうか？『世界一周ホモのたび』などの著者で、能町みね子さんの友情結婚のパートナーであるゲイライター・サムソン高橋さんに、読み解いてもらいました。（以下、サムソン高橋さんの寄稿） 女子SPA！から、今さら森喜朗について書いてくれという依頼があった。いつものごとく依頼があって一ヶ月ほど経ってしまったので、なおさら今さら感が強くなっている。 前回女子SPA！で書かせていただいた題材は小池百合子だった。 私の肩書は「ゲイライター」となっ
コロナワクチン確保、政府の説明に混乱 河野行革相と坂井副長官、互いの発言を否定し合う：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの確保時期を巡る政府の説明が混乱している。坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「全国民に必要な数量について６月までの確保を見込んでいる」と述べたのに対し、河野太郎行政改革担当相が２２日午前の会見で「古い情報が紛れ込んだ」として発言の削除を発表。坂井氏は２２日午後の会見で自身の発言が正しいと主張し、削除を拒否した。要職者２人が相手の発言を否定し合う異例の展開となり、情報発信を巡る調整不足が露呈した。 河野氏は２２日午前の会見で「ワクチンメーカーからの供給スケジュールは、まだ決まっていない」と説明。坂井氏の発言削除を告げた。一方で、ワクチン接種の日程について「現時点では、２月下旬の開始を目指して準備している。供給日程が決まり次第、お伝えする」と強調した。 坂井氏は２２日午後の記者会見で「３社と契約を進めており、６月までに全国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と改めて
政治の話をやめて、猫や犬の画像でも見ましょう｜小野ほりでい
cakesという媒体がこの２ヶ月で立て続けの炎上を経験している。３回目になる今回は、ざっくり言えば声優・文筆家のあさのますみさんが以前からcakesでの掲載に向けて準備していた友人の死にまつわる連載が、cakes１回目の炎上（DV被害を虚偽と決めつけた人生相談）、そして２回目の炎上（ホームレス取材記事）を受けて「センシティブな内容だから」という理由で反故にされ、掲載を拒否されてしまったというものだ。（詳しくは本人の記事を参照。） 言うまでもなく、この掲載拒否の動機は内容に関する倫理的な吟味によってではなく「炎上するかもしれないから、もう炎上したくないから」という消極的な理由によるもので、その判断が裏目に出てかえって炎上してしまった格好になる。 しかし、今回の件についてのcakes側の粗末な対応は、cakesが抱えている特別な問題ではなく、断言してもいいが、ほとんど全てのメディアで日常茶飯事
90年代的リベラルは菅政権の新自由主義の「加担者」になりかねない（松尾 匡）
新しく発足した菅政権は、「生産性の低い」中小企業の淘汰を促進し、新自由主義的な「改革」路線を打ち出していくだろうと、経済学者・松尾匡氏は予想します。氏によれば、ここ数十年の「リベラル」の問題意識は、むしろこのような新自由主義路線に「加担」しかねないものです。人々の生活を脅かす新自由主義に対抗するにはどうすればよいのか？ 新刊『左翼の逆襲 社会破壊に屈しないための経済学 』から、「はじめに」を特別公開します。 菅政権が目論む中小企業の淘汰 今日（2020年9月16日）菅義偉さんが総理大臣に就任しました。 菅さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。イギリス出身の人で、日本の観光・文化財活用の専門家としてご存じの方も多いでしょう。 実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 新型コロナ禍対策でも、政府の支援策が「生産性の低い」小規模事業者に偏っているとして
イエール大・成田悠輔助教授「選挙も政治家も、本当に必要ですか」：朝日新聞GLOBE＋
――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
小池氏の票はどこから来たのか？ 大差になったのはなぜなのか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子 得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子 得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横
経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
現金10万円一律給付の正しい使い方と、受け取り拒否の悪影響について。 - Everything you've ever Dreamed
現金10万円現金給付が決まった。全国民へ一律に給付される。金額や時期について色々な意見はあるが、給付自体は良い施策だと思う。ベストではないがベターだ。興味深いのは、一律給付つってんのに、受け取りを拒否する人がＳＮＳやメディアで見られたこと。「自分は生活に困っていないから、本当に困っている人に使ってもらいたい」という理由である。純粋に、素晴らしい、立派だ、と思った。辞退した10万円を、国が本当に困っている人のために使ってくれると考えることができる、そのオメデタサが素晴らしい。ご立派である。 普通に考えれば、受け取り拒否に対して、政治家は「このお金は必ずしかるべきところに給付します」と表向きにいいながら、「想定されたよりも実際に給付にかかった費用が少なくて助かったー」と捉えるだけだろう。もしかしたら「一律支給といっているのに、辞退する人が相当数出ているなら、次からは支給制限をしていくべきだろう
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
内側から見た「れいわ新選組」
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
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