バージニア州で公立校が休校 アラビア語の書写に猛抗議：朝日新聞デジタル
米バージニア州で、生徒たちにイスラム教に関する内容をアラビア語の文字で書き写す課題を出した高校が猛抗議を受け、１８日に郡内に約２０校ある公立学校がすべて休校する事態に発展した。教育委員会によると具体的な脅迫はなかったが、「抗議の件数や内容」を考慮して決めたという。 問題が起きたのは、同州西部オーガスタ郡にある高校。ＡＰ通信によると、世界の宗教についての授業の中で「アラー以外に神はなく、ムハンマドはアラーの使徒である」という意味のアラビア語を書き写す課題を出したところ、保護者から苦情が殺到。地元メディアなどでも取り上げられた結果、メールやフェイスブックで「数万件の抗議」が郡内外から寄せられ、郡内の公立学校すべてを休校することにしたという。 授業ではキリスト教に関する課題も出されていたという。教育委員会は「世界の宗教に関する授業は続けるが、今後はアラビア語の書写について宗教色のない文書を用いる
In the Strawberry Field:エントリー “５歳の幼女をトランスとして育てるのは幼児虐待だ！”
先日カリフォルニアはサンディエゴに住む若い両親が自分の５歳の娘はトランスジェンダーだとして男の子として育てる決意をしたという記事を読んで、そりゃ幼児虐待だと即座に思った。 ジェフ・ウィティングトンとその妻のヒラリーは５歳の娘レイランドを男の子として育てることにしたと、サンフランシスコ初の同性愛市長で暗殺されたハービー・ミルクの名前を取った第六回ハービーミルク多様性朝食会でその「勇気ある決断」を評されインスパレーション賞を受賞した。夫妻は５歳の「息子」のトランスへの「長旅」を始めたと誇らしげに語り、男の子姿で現れたレイランドも１０００人の観客の前でお辞儀をして自分はトランス子供だと自慢げに挨拶した。 ウィティングトン夫妻は、自分の娘が２歳の頃に自分は男の子だと宣言したことからはじまって、レイランドは常に女の子の服装を嫌がり、男の子の活動を好んだことから、我が娘はトランスに違いないと思い込み、
グーグル、パイの名めぐり史上最大の議論に
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"証言の寄せ集めはデータではなく、エビデンスでもありません。そういった個々の話に惑わされずに、データを用いてきちんと全体像を見るようにしてください。"
日本でジャーナリストの堤未果氏の「沈みゆく大国アメリカ」が売れているという話を聞き、本を読ませて頂きました。エッセイとして読む分には非常に読みやすくて、ストーリーも面白かったのですが、内容に関しては事実誤認が多く、ミスリーディング（Misleading = 人を惑わす、誤らせるもの）な記載が多いと感じました。オバマケア（アメリカのオバマ大統領が2010年に導入したアメリカの医療改革制度）のことを日本の人達が誤って理解してしまわないようにという願いも込め、私のこの本を読んで感じた3つの問題点をご説明させて頂きます。 問題点①：オバマケアに関する数多くの事実誤認もしくは歪曲 一つ目は、オバマケアおよびアメリカの医療制度に関する数多くの事実誤認です。著者のリサーチが不十分であったのか、（オバマケアは悪者であるという）まず結論ありきのストーリーラインに合わせるために意図的に事実が歪曲されているのか
米全土で異例の寒波、ハワイでも氷点下 国の半分に積雪
（ＣＮＮ） 米全土が１１月としては異例の寒波に見舞われている。１８日朝には全５０州で気温が氷点下を下回る地点が観測され、国立測候所によれば米全土の５０．２％で積雪があった。 寒さには慣れているはずのニューヨーク州バッファローは一部で１．８メートルの積雪に見舞われて動けなくなる車が続出。路上には乗り捨てられた車が連なり、緊急車両や除雪車も立ち往生した。 大雪の影響で、心停止状態となった８１歳の男性が病院への搬送が間に合わず死亡した。救急車は自宅にたどり着けず、作業車も雪で立ち往生。４時間後に軍のトラックが到着したが間に合わなかった。
河野談話見直しは「日本に傷」 ナイ米大教授が指摘：朝日新聞デジタル
米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は３０日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。 ナイ氏は、「（慰安婦をめぐり）日本が８０年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。（謝罪が）百年で十分だということにはならない」と語った。 ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。 一方、ナイ氏は安倍内閣が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認については「閣議
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
発電所のＣＯ２排出３割削減へ ３０年、米が新目標：朝日新聞デジタル
米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などによると、米政府は、発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を２０３０年に０５年比で３０％減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネや再生エネルギー導入で削減した排出量取引の活用も認める。 オバマ政権は、ＣＯ２を含む国内の温室効果ガス全体の排出量を、２０年に０５年比で１７％削減する国際目標を掲げている。発電所から出るＣＯ２は国内の温室効果ガスの約３分の１を占める最大の排出源。その具体的な削減目標を打ち出すことは温暖化対策を前進させるだけでなく、オバマ政権の強い姿勢を内外に示す狙いもあるとみられる。 環境保護局（ＥＰＡ）が２日に公表する。火力発電への依存度などを考慮した上で州ごとに削減目標を定め、全国平均で２０年に０５年比で２５％減、３０年で３０％減を目指す。今後１年かけて国民に意見を求めるなどしたうえで最終決定し、
防衛を巡り同盟国が米国を非難するリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
アップル、グーグル技術者流入で家賃高騰 サンフランシスコ「住宅戦争」 日本総領事館も移転＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコで、「住宅戦争」が勃発している。アップルやグーグルなど数々の有力企業を育んできた米ＩＴ企業の集積地、シリコンバレーで働く高収入のＩＴ技術者の流入によって、家賃の高騰が深刻化しているからだ。家賃を上げてもすぐに次の入居者が見つかるため、昔からの借家人が立ち退きを迫られるケースが相次ぎ、在サンフランシスコ日本総領事館も先月下旬、契約切れを機により狭いオフィスへの引っ越しを余儀なくされた。こうした家賃高騰は他の米主要都市でも起きており、住居の「ウサギ小屋」化も急速に進んでいる。(SANKEI EXPRESS) ＩＴ技術者らが職場から４０～８０キロ離れたサンフランシスコでの居住を好むのは、都市生活を楽しめるからだ。シリコンバレーは夜９時を過ぎると閑散とするため、盛り場が恋しい技術者にとっては住むのに適さない。このため、インターネット検索大手グーグルなどは通
副作用の情報、足りない サプリ大国・米国の現状：朝日新聞デジタル
「体にいいサプリメントと思っていたのに、アレルギーを起こすものを飲んでいたなんて」。ニューヨークに住む会社員の日本人女性（３７）は３年前の出来事を振り返る。 のどが痛くて風邪のような症状に悩まされ、「免疫力がつく」と人から聞いた「エキナセア」というハーブのサプリメントを飲み始めた。だが体調はむしろ悪くなり、だるさが抜けない。１カ月後、病院で受診し抗生物質を処方された。それでも治らない。 「何かアレルギーが関係しているかもしれない」という医師の言葉で、自分がブタクサにアレルギーがあることを思い出した。インターネットで調べたら、エキナセアがキク科の植物で、ブタクサもキク科であることを知った。すぐにやめたところ、症状が軽くなり体が楽になった。飲んだサプリにアレルギーの注意書きはなかったように思う。
米オバマケアで労働時間短縮の公算、共和党「景気に悪影響」
２月４日、米議会予算局は最新の財政見通しで、医療保険制度改革法（オバマケア）により、２０１７年に２００万人のフルタイム雇用に相当する労働時間の短縮が見込まれると指摘した。ミシガン州ウォーレンの自動車工場で昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン ４日 ロイター］ -米議会予算局（ＣＢＯ）は４日に公表した最新の財政見通しで、医療保険制度改革法（オバマケア）により、２０１７年に２００万人のフルタイム雇用に相当する労働時間の短縮が見込まれると指摘した。
米国のチップ文化に存続の危機？
【1月7日 Relaxnews】2014年は北米の「チップ文化」に一大転機が訪れる年となるかもしれない――米国では現在、チップの存続をめぐる熱い論争が飲食店とその利用者、さらには一流のシェフたちをも巻き込んで繰り広げられている。 この論争は、オンライン雑誌「スレート（Slate.com）」が、レストランの請求に加えて20％もの心付けを支払うのは「悪しき慣行」だとする大胆な記事を掲載したことに端を発しており、今では誰もが知るところとなった。 外食産業のトレンド予測を行うコンサルタント会社、アンドリュー・フリーマン（Andrew Freeman & Co.）社は、トム・コリッチオ（Tom Colicchio）氏やデビッド・チャン（David Chang）氏といった米国の有名シェフたちがこの論争に続々参戦したことから、今後も熱い議論が継続するとの予想を立てた。 スレートで記事を執筆するブライアン
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ
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米国：高まる枝豆人気 健康志向、スーパー販売 - 毎日新聞
黒人教会乱射：オバマ大統領「銃規制が必要」 - 毎日新聞
米国の若年世代、マイナスの貯蓄にあえぐ - WSJ
アルゼンチン、２週間で債務協議の和解必要に-米最高裁判断で - Bloomberg
居酒屋化進むスタバ、おつまみも充実 米外食の“アルコール依存症”＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
在日米大使館「失望している」 安倍首相の靖国神社参拝：朝日新聞デジタル
