新聞協会が内閣府担当相に抗議 専門調査委の審議めぐり：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。 同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。
無料で良質なネットニュースが読める時代は終わる
1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影 奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 ネットメディア、とりわけインターネット上のニュースを作る生産サイドは、情報の収益化に苦戦しています。その
「知識には課税せず」が常識の西欧諸国 教養や知識普及の担い手である新聞には軽減税率の適用を | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月17日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。一般社団法人日本新聞協会の一員でもある中川氏が、「新聞と軽減税率」というテーマで、日本と海外の税体系の違いや、軽減税率導入に向けた課題や展望などについて語った。 知識には課税しないのが西欧諸国のスタンダード 中山 今回は、朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行さんにお話を伺います。 今、政府では税制調査会が開かれ、来年度の税制や予算編成などについて討議中です。また、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、例えば生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など、複数税率の導入も議論されています。 新聞への課税は「知識課税」とも言われますが、中川さんはこの問題をどうお考えですか。 中川 私は朝日新聞東京本社の経
朝日新聞デジタル：「新聞の公共性に関する研究会」の意見書全文 - 社会
新聞への消費税軽減税率適用について 識者ら「不可欠」 はじめに 政府は、消費税増税を予定し、その具体的実施方法を今秋にも決定することが伝えられている。これに対して、日本新聞協会は、以前から知識には軽減税率を適用すべきとの趣旨の声明を発するなど、新聞への消費税課税の在り方について問題を提起し、理解を求めている。 本研究会は、このような情勢のもとで新聞協会会長の諮問を受け、新聞への消費税の在り方を多角的に研究し、検討した。その結果、新聞に消費税軽減税率を適用することが日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠であるとの結論にいたった。以下は、その根拠を説くものである。 （１） 今日の社会における新聞の役割 新聞が社会で果たしている役割については、ここで改めて説くまでもなく、広く認識されていることである。しかし、情報伝達媒体の大きな変化に直面している今日、次のことは特に再
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「午前11時に止まってから1ミリも動いてない」 大雪で5キロ以上にわたって複数の車が立ち往生 名神高速・関ヶ原IC付近 大雪の影響で、岐阜県関ケ原町付近の名神高速では複数の車が立ち往生しています。名神高速では午前9時す…
新聞協会会長に読売白石氏＝「軽減税率適用、理解を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。
非常態勢時に「一斉休刊日」を設ける見識を問う 国家の存亡報道よりも社員の休養が大切か | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の挑発的な言動やミサイル発射とも思われる動きが続いている。期日の経過とともに、「宣伝戦」の様相を強くしてきたが、昨年末のミサイル発射や今年2月の核実験では、世界中が裏をかかれる状況であった。だからこそ、自衛隊は防衛大臣の破壊措置命令を受けて、PAC-3を首都圏中心に配備して緊張感をもって対応している。 そうした中で、全国紙は4月14日、続いて5月9日、「明日の朝刊は休みます」の知らせを掲載し、一斉休刊した。本来ならば、「明日は休刊日の予定でしたが、非常時のため変更します」というのが、取るべき姿勢ではなかったのだろうか。 日本を含めた周辺諸国の現状に鑑みるとき、この時期に一斉休刊日を設定することは、「非常時」を非常時と思わない異常神経がもたらした結果ではないだろうか。 チラシや景品で購読を増やす邪道 俗に、景品とチラシが購読者を惹きつけるとも言われる時代であるが、言論を商売とする新聞に
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
【新聞に喝！】聞きたくない話も読める「紙」 日本文化大学学長・大森義夫＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
定年後のベテランが発信する「個人型メディア」が面白い。その一つである共同通信・社会部ОＢ井内康文さんのブログで教えられた。「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か？」という調査で１位はテレビの７７．８％、２位はネットメディアの６４．８％、新聞は６０．９％で３位だった。年代別にみると、２０代の若者の半数強は新聞から「生き方」への影響を受けていないという。 同じ頃、産経が「情報の未来 メディアの行方」を５回にわたって連載した。「テレビは朝に見る程度。ネットニュースは無料でいろいろ読めるし、これでだいたい分かる。ニュースの配信元？ あまり気にしたことはないですね」 「無料のニュースサイトが増えると貧すれば鈍するで記事は劣化していく」「これまで報道機関が担ってきたジャーナリズム、調査報道をどう維持するのか、社会の不公正を誰がただそうとするのか」「両親がスマホでネットニュースを見るようになったとき
新聞再販見直さず…公取委員長人事、杉本氏所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
【新聞業界】事業構造の転換を目指し、電子化や協業を加速
メディアとオーディエンスを取り巻く環境変化や将来展望について、独自の視点と手法から知見を開発して情報を発信しながら、メディア産業に関わる企業のコンサルティング活動などを行なっている。 『情報メディア白書』2013ダイジェスト 情報、メディアを扱う産業は、時代の求めと技術の進展を貪欲に飲み込みながら、常に我々の生活を変えてきた。経済成長が停滞から抜け出せないこの20年の間も、新たなサービスが次々に登場し、既存の産業を巻き込みながら成長を遂げているのである。そのような産業群を、データを元に網羅的にウオッチしてきたのが『情報メディア白書』。分析したデータは、情報メディア産業が例年にも増して大きく変化を遂げていることを明らかにしている。 バックナンバー一覧 『情報メディア白書』（電通総研編 小社刊）は1994年から毎年刊行しているデータブック。新聞・出版から広告、携帯電話、通信販売業まで情報メディ
軽減税率 新聞協会声明全文 手軽な情報入手のために適用を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではあ
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
新聞業界：久々の朗報
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 長年悲惨な見出しが続いた末に、新聞業界にようやく多少の朗報がもたらされた。 インターネットが登場してから、新聞業界は暗いニュースが続いてきた〔AFPBB News〕 多くの人に愛されている漫画「スーパーマン」の最近の号で、世を忍ぶ仮の姿のクラーク・ケントがデイリー・プラネット紙の記者を辞めた。同紙のニュース報道が骨抜きになっているというのが辞職の理由だ。 スーパーヒーローさえもが見限ってしまうほど新聞の将来展望は悲惨なのか？ 2006年に本誌（英エコノミスト）が表紙で「誰が新聞を殺したのか」と問いかけて以来ずっと、新聞業界の苦悩は深まる一方だった。広告は激減した。読者はインターネットに流れ続けた。 新聞社の売上高は減り続け、米国では昨年340億ドルまで落ち込んだ。2000年当時の水準のわずか半分程度だ。 特に米国で際立つ好転の兆し しかし厳し
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新聞投書:投稿者に嫌がらせ電話 ネット検索で割り出す？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民の新聞販売懇話会、軽減税率導入の目標確認 - 日本経済新聞
衆院選投票の新聞読者９０％ 本紙など調査 - MSN産経ニュース