朝日新聞デジタル：労組が喫茶店無許可営業 神戸市バス営業所で１９年間 - 社会
無許可営業が続いていた神戸市交通局中央営業所の「喫茶ぬのびき」＝神戸市中央区 神戸市交通局職員でつくる「神戸交通労働組合」が過去１９年間にわたり、庁舎にあたる市バス営業所内で、市の許可なく職員向けの喫茶店を営業していたことがわかった。市は無許可営業を把握しながら黙認し、光熱水費の徴収もしていなかった。労組は保健所の営業許可も取得していなかったという。 無許可営業が続いていたのは、神戸市中央区の中央営業所にある「喫茶ぬのびき」。２階の職員休憩室内に８席分のカウンターを構え、コーヒーや紅茶（各１５０円）のほか、キムチ焼きめし（３００円）、牛丼（３５０円）、焼き肉定食（４８０円）など約２０種類を販売。労組が雇ったパート従業員２人がコンロやレンジで調理にあたっている。 労組や市によると、１９９３年の営業所開設当時から、労組が職員の福利厚生を掲げて運営。当初はコーヒーやモーニングセットだけだっ
「創造的復興」という美辞の残骸――神戸空港破綻に市民の怒り （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
二月一六日で開港六年を迎えた神戸空港の破綻ぶりが鮮明になってきた。二月一五日から空港が開港した一六日にかけて開催された抗議集会などでは、市民の声を無視して神戸市が強行した空港建設に対する怒りの告発が相次いだ。 空港建設・運営そのものの破綻に加え、今度は埋立て造成地での地震・津波被害の危険性が急浮上。高速船「神戸―関空ベイ・シャトル」を運行する第三セクター「海上アクセス」（神戸市中央区）の民事再生法の適用申請、債務の株式化による事業継続に伴い、「市民のカネ一五八億円が海の藻屑と消え、さらに赤字の垂れ流しになる」といった声があがっている。 神戸空港は、阪神・淡路大震災の復興事業の目玉として建設が強行され、二〇〇六年の二月一六日、鳴り物入りで開港した。当時、神戸市が宣伝した構想によると、「平成二二（二〇一〇）年度には、市内で約三六〇〇億円の所得増加、約二万七〇〇〇人の雇用増。同時に、市税の増
タトゥー禁止条例が法廷闘争に 海の家「人権侵害だ」提訴検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神戸市須磨区の須磨海水浴場で入れ墨（タトゥー）の露出禁止を盛り込んだ神戸市の全国初の条例をめぐり「規制は人権侵害」などとして「海の家」の組合幹部らが市を相手取り、条例の一部停止を求める提訴を検討していることが２０日、分かった。昨夏に相次いだ違法薬物事件を受け、健全化策の切り札として規制を強化したが、若者に流行するファッション感覚のタトゥーも規制対象となったことに対し、「利用客を選別する条例だ」と組合側が反発。市側との法廷闘争に発展する様相をみせている。 ■子供「怖い」…昨年の人出、過去最低 須磨海水浴場では昨年８月、大音量の音楽を流す“クラブ風海の家”のイベントに参加していた大学生らが麻薬所持などの容疑で逮捕された。このため今年４月、海岸を管理する市は「須磨海岸を守り育てる条例」を改正して規制を強化し、全国の海水浴場で初めてタトゥーの露出を禁止。音量や海の家の営業時間の規制も加えたため、音
asahi.com（朝日新聞社）：まやビューライン一転存続へ 神戸市長「市運営が前提」 - 社会
神戸市が存続を決めた「まやビューライン」の摩耶ケーブル＝神戸市灘区まやビューラインの終着駅「掬星台」から見る「１千万ドルの夜景」＝神戸市観光コンベンション推進室提供 「１千万ドルの夜景」で知られる摩耶山・掬星（きくせい）台と山裾を結ぶ神戸市灘区の「まやビューライン」について、矢田立郎市長は存続させる方針を明らかにした。現在は市の外郭団体が運営し、利用客の低迷から２０１１年度末の撤退を決めたが、存続を求める声が相次いでいた。 摩耶山に登る「まやビューライン」は、１９２５年開業の「摩耶ケーブル」（９６５メートル）と、５５年開業の「摩耶ロープウェー」（８５６メートル）で構成される。 毎年１億円以上の赤字を計上し、老朽施設の設備更新に約１７億円かかることから、外郭団体の神戸市都市整備公社は昨年３月、１１年度末の撤退を決定。矢田市長も昨年１０月の市議会で「継続は困難」との考えを表明していた。
孤立する神戸空港 求められる独自の生き残り策 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
関西国際空港と大阪（伊丹）空港の平成２４年４月の経営統合に向けての動きに関心が集まる中、関西３空港の一角である神戸空港が孤立している。設置・管理者である神戸市に対しては独自の生き残り戦略を打ち出すよう求める声が強まるが、運用上の規制も多く、容易ではない。「関西に３空港をつくって大丈夫か」との声を押し切って建設した過去の経緯もあり、神戸市への視線は冷たい。 ７月２９日の関西経済同友会の定例記者会見。「神戸空港はどういう生きる道があるのか決断をしなくてはならない。旅客便の発着にこだわらない用途だってあるのではないか」と山中諄代表幹事（南海電気鉄道会長）が厳しい見方を示すと、大竹伸一代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）も「他の２空港（関西、伊丹）と一緒に考えてくれとはいかなくなっている。自力でどういう方策があるのかを提案しないといけない」と続いた。 今年４月、大阪府や兵庫県などの自治体と経済団体でつくる
海岸でタトゥーお断り 神戸市が検討 - MSN産経ニュース
神戸市須磨区の須磨海水浴場で８月に開かれた音楽イベントで麻薬を隠し持っていた大学生らが逮捕された事件を受け、神戸市は１日までに、再発防止策の一環として、体にタトゥー（入れ墨）を入れた客の同海水浴場への入場を規制する方向で検討を始めた。条例化も含め年内をめどに具体策をまとめる方針。 サウナなど商業施設での規制例はあるが、誰でも出入りできる公共の海水浴場では異例。ファッションとしてタトゥーを入れる若者も増えており、憲法で保障された表現の自由を侵す恐れがあるとの議論を呼びそうだ。 市によると、須磨海水浴場には今夏、４６日間で約６２万人が訪れたが、過去２５年間で最低の人出。音楽イベントの参加者や海水浴客でタトゥーを入れた若者が増え、市民から「海岸に近寄りにくい」との声が寄せられているという。
asahi.com（朝日新聞社）：「縦割り行政だった」 高齢者１０５人所在不明の神戸市 - 社会
「行政の縦割りとよく批判されるが、その通りのことが起きていた。連携ができていなかった」。１０５人の所在不明高齢者が判明した神戸市が、１０日に開いた記者会見。市高齢福祉課の広瀬万希子課長は問題点を振り返った。 敬老祝い金の支給対象者となる高齢者の所在確認は毎年、各区の高齢者担当部署で行っていた。その際、居住実態がないと確認できた高齢者のデータについて各区は把握していたが、本庁側が報告を指示していなかったため情報が伝わっていなかった。 住民基本台帳を所管する区政振興課の丹本陽課長は「（１０５人の所在不明高齢者という数字は）正直なところ、少なくない」と述べた。一方で、今後は庁内の関係部署の高齢者情報に基づいて実態調査を行い、その結果を住民基本台帳へ反映できる仕組みをつくることなど、対策をとっていくとした。 市は１００歳以上の高齢者数が多いことなどを理由に、当初は実態調査を行う予定はないとし
asahi.com（朝日新聞社）：「次は〜鉄人２８号前」神戸市営地下鉄、駅改名 - 社会
新たに命名された神戸市営地下鉄の駅「新長田（鉄人２８号前）」＝神戸市交通局提供 「鉄人２８号」の名前がついた駅が神戸市営地下鉄に登場する。海岸線開業９周年の７日、同線と西神（せいしん）・山手線の新長田駅が「新長田／鉄人２８号前」に改名される。 新長田駅前には昨年９月、神戸出身の漫画家、故横山光輝さんの代表作「鉄人２８号」の巨大モニュメントが完成。全国からファンがやって来る名所になった。 海岸線は阪神大震災からの復興の起爆剤として、神戸市が２３５０億円をかけて建設したが、開業以来赤字続き。乗客数アップに「鉄人パワー」が一役買うか。
asahi.com（朝日新聞社）：計２３億円、住民に突然請求 神戸の区画整理「清算金」 - 社会
神戸市東灘区の住宅地の地権者１０３２人に先月、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が一斉に届いた。半世紀近く前から続く土地区画整理事業に伴う手続きで、請求額は１人平均約２３１万円にのぼる。なぜ、こんなことが起こるのか。 ◇ 「土地区画整理法の規定により、換地処分をします」 阪急御影駅近くの一戸建てに住む女性（６２）は先月１７日、配達証明郵便で市長公印の入った「換地処分通知書」を受け取った。「清算金明細書」の部分を読むと、「徴収」の欄に１２０万２３５０円とあった。清算金として１２０万円余りを払えという意味だ。 女性宅がある「東灘山手地区」（８１ヘクタール）は、山手幹線などを整備する神戸市の「土地区画整理事業」の対象地区で、計画決定は１９６５年にさかのぼる。市の施行としては戦後最大（戦災復興と宅地造成除く）の面積となる約３千筆の宅地整備が終わり、個々の清算金の額が確定した
asahi.com（朝日新聞社）：神戸空港、２年連続の実質赤字へ 日航撤退で収入大幅減 - ビジネス・経済
神戸市が管理する神戸空港の運営収支が、２０１０年度予算で２年連続の実質赤字になることが分かった。会社更生手続き中の日本航空が５月末で完全撤退し、着陸料収入が大幅に減ることが響いた。空港整備に充てた借金返済も増加傾向で、収支改善の見通しは立たない。 神戸空港には現在、航空４社が羽田や福岡など６路線２７往復を運航する。このうち、４路線８往復の日本航空が５月末で撤退し、収入の柱の着陸料（０９年度約６億９千万円）は約２億４千万円（約３５％）の減収となる見込みだ。 スカイマークが７月から１２月にかけて４路線９往復を就航させると発表しているが、航空機の小型化などで、０９年度の着陸料収入は需要予測の４割と低迷している。市債の返済額も０９年度の約１１億３千万円から１０年度は約１４億円、３年後には約２０億円に増加すると予測している。 このため１０年度は数億円の収入不足になる見込みで、不足分は開港当初の
ＱＲコードで位置確認、消火栓標識が“道しるべ”に - MSN産経ニュース
観光都市・神戸の街に立てられている消火栓を示す標識に、携帯電話を使うと現在位置や避難場所がすぐ分かる「ＱＲコード」を張り付けるサービスを、兵庫消火栓標識株式会社（神戸市中央区）がスタートさせた。災害が起きても土地勘のない観光客が避難できる“防災標識”となる一方、将来は観光やグルメ情報を盛り込むことも可能で、１本の標識が神戸の防災と魅力の発信拠点として期待される。 同社は標識の設置・管理を手がけており、「神戸の街中にある標識を防災や観光に行かせないか」という圓井洋介社長（３１）らのアイデアで、昨年春からＱＲコード添付を計画し、市内約８００本の標識に順次張り付けている。コードを読み込めば、現在地が表示され、さらに避難所の位置や気象警報、天候などの防災情報もチェックできる。 携帯電話を使ったサービスには有料のものも少なくないが、同社は「阪神大震災の教訓を生かし、広く防災意識を持ってほしい」と、無
asahi.com（朝日新聞社）：「関空の方が失策」兵庫県知事、橋下知事に真っ向反論 - 政治
兵庫県の井戸敏三知事は２日の定例記者会見で「関西空港は大きな失策」と述べ、大阪府の橋下徹知事が先月の記者会見で「神戸空港は失策」と批判したことに真っ向から反論した。 井戸知事は橋下知事がハブ化を目指す関空について、「高い着陸料のために国際便が来てくれず、ハブ機能を維持できない状況になっている。その方が大きな失策だ」と指摘。神戸空港については「関空とのからみで（夜間の発着制限などの）制約をつけて利用させないようにしている」と述べ、利用低迷は関空が原因との考えを示した。 大阪（伊丹）空港の廃止問題についても、年間約１６００万人の利用者数を挙げ、「廃止したらどうして関西の活性化につながるのか。教えて欲しいと思っているくらいだ」と改めて批判した。 ただ、就任２年になる橋下知事の政治姿勢を問われると、「極端な発言で問題点をクローズアップさせる効果は非常にある。知事として一つのスタイルを実践して
asahi.com（朝日新聞社）：神戸ポートアイランド２期造成、借金１３７９億円未返済 - 社会
神戸市沖のポートアイランド。主に左半分が第２期事業の埋め立て地＝朝日新聞社ヘリから 神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第２期事業で、１９９５年度の分譲開始以降、土地売却が全体の２割にとどまり、造成事業の未返済の借金が１３７９億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。 神戸市はポーアイ２期の造成事業にあてる資金として、８６年度の着工から９６年度までに総額２２２７億円の市債を発行した。返済には造成した３９０ヘクタールのうち１９０．２ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、２００８年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの３７．５ヘクタールで全体の２０％。売却収入は約５８５億円にとどまる。 借金の多くは起債の１０年後に元金を一括返済する市債で、いずれも０６年度までに返済期
火を噴いた「神戸空港廃港」論
火を噴いた「神戸空港廃港」論 日航が来年5月末までに全面撤退。関西経済同友会の山中諄代表幹事の爆弾発言で大揺れ。 2009年12月号 BUSINESS 前原誠司国土交通相が10月12日、唐突に羽田空港（東京国際空港）のハブ化を目指すと宣言した。宙に浮いたのが関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、神戸空港のいわゆる「関西3空港」だ。3空港で計5本の滑走路があり、過剰感が否めないところに、便利な羽田のハブ化が実現すれば利用低迷に苦しむ関空は間違いなく沈没する。関空運営会社の第2位株主である大阪府の橋下徹知事は過剰感の解消策として「伊丹は廃港」と広言し、大阪府と兵庫県にまたがって立地する伊丹を地域活性化の拠点として重視している兵庫県の井戸敏三知事は「伊丹廃港はナンセンス」と猛反発する事態となった。 さらに、関西財界のツートップである下妻博関西経済連合会会長（住友金属工業会長）と野村明雄大阪商工
asahi.com（朝日新聞社）：神戸市長の補助金返還責任「帳消し」議決無効 大阪高裁 - 社会
神戸市が外郭団体に支出した補助金は違法として、矢田立郎市長らに返還させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、市議会が一審判決後、返還請求権をすべて放棄するとした議決は「議決権の乱用で無効」と判断。違法支出は一審判決より約１０億円多いとし、約５５億円を市長らに請求するよう市に命じる変更判決を言い渡した。市側は上告する方針。 住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例は各地で相次いでいる。今回の訴訟の住民側代理人弁護士で、住民訴訟に詳しい阿部泰隆・中央大教授（行政法）は「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」と話している。 訴訟は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことをめぐって住民が起こした。昨年４月の一審・神戸地裁判決
神戸空港いつ完済…市債３９５億円償還困難、新たに発行検討 - MSN産経ニュース
神戸空港を運営する神戸市が、来年度の返済期限が来る空港島の建設のために借り入れた市債の一部３９５億円について、償還が難しくなったとして返済の先送りを検討していることが２９日、分かった。新たに市債を発行し、資金調達の“猶予期間”をつくる考えだが、金利負担が発生するため、他事業のための資金を取り崩して返済に充てる案と比較検討した上で決定する。 同市は空港島の建設のため、それぞれ１０年後に返済する取り決めで、平成１１〜１６年度に計１９８２億円の市債を起債した。毎年度２０５億〜６５０億円にのぼる返済の財源については空港島の土地を売却して充てる計画だった。しかし、これまでの売却額は空港施設用地の土地代金を含めて５４５億円。うち、民間向けの約８０ヘクタールで売却・賃貸契約できたのは６％に当たる約４・９ヘクタールで、売却額は４５億円にとどまる。 返済は今年度からはじまっており、今年度分の返済額２６５億円
asahi.com（朝日新聞社）：神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併 来年３月めど - ビジネス・経済
神戸新聞社（橋田光雄社長、社員６４７人）は２６日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長、社員２３９人）を来年３月１日をめどに吸収合併すると発表した。両社によると、発行部数はデイリースポーツが約７８万部、神戸新聞が朝刊約５６万部、夕刊約２４万部。
神戸新聞｜事件・事故｜万引容疑で逮捕したら… 「５８歳」男に戸籍なし
万引の容疑で垂水署に逮捕された男には、住民票も戸籍もなかった。捜査員が調べても、身分を確認できる公的なものは一切見当たらず、男は「小学生のころに家を出てからずっと一人で暮らしてきた。不自由を感じたことはない」と供述。結局、申告した名前も、５８歳という年齢も、国籍も判然としないまま２５日に釈放された。「こんな容疑者は初めて」と驚く捜査員。男の語った半生とは…（小川 晶） 男は神戸市垂水区のホームセンターで、登山用具４点を盗んだとして、今月１４日、垂水署に逮捕された。初犯だった。 男は「金がもったいなかったから」と容疑を認めたが、名乗った日本名が戸籍などに見当たらない。親が出生届を出していなかったためとみられるが、捜査員はスパイの疑いもあるとみて事情を聴取した。 「物心ついたときは、京都のおばに育てられていた」。男が、これまでの半生を話し始めた。 両親は、第２次世界大戦中、朝鮮半島から日本に連
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神戸空港:運営権売却へ 関空、伊丹と一体に…神戸市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ - MSN産経ニュース