海外からの定住増へ「外国人庁」創設提言 関西経済同友会 - MSN産経west
関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。 外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。 専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
朝日新聞デジタル：「大飯再稼働なくても電力足りた」 関西広域連合が検証 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西広域連合は１日、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても、電力は足りていたとする独自の検証結果を発表した。 検証は専門家らのチームが担当。節電要請期間（７月２日〜９月７日）の需給実績から大飯原発の供給電力を差し引いた場合と、大飯原発の再稼働がなく、節電効果も昨年並み（１３０万キロワット）だった時の２ケースで電力使用率を試算した。 今年の節電実績を踏まえた場合は、大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。家庭や事業者の節電で、電力使用量を一昨年に比べ１１％減らせたことが奏功した。 ただ、節電効果が昨年並みだった場合は、延べ１１日間で電力使用率が１００％を超えたとみられる。チ
関西広域連合、大飯再稼働で申し入れ 再説明要請 - 日本経済新聞
関西広域連合は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）再稼働を目指す政府に対し、政府の判断内容を
朝日新聞デジタル：大飯再稼働反対、福井４割・近畿５割 朝日新聞世論調査 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所大飯原発の運転再開に賛成か反対か 朝日新聞社が２１、２２の両日、関西電力大飯原子力発電所がある福井県と近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行ったところ、大飯原発の運転再開について、福井で賛成３６％、反対４３％、近畿では賛成２９％、反対５２％となり、いずれも反対が上回った。 「反対」と答えた人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「安全ではないから」が福井で６７％、近畿でも６１％に上り、いずれも最も多かった。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井で２４％、近畿でも２３％と多い。 一方、「賛成」と答えた人の理由で多かったのは、四つの選択肢のうち、福井で「経済や雇用の面で必要だから」が５７％、「電力の安定供給のため」が３５％。近畿では「電力の安定供給のため」が５４％、「経済や雇用の面で必要だから」が３５％だった。 原発
橋下市長の「維新」２４％…比例近畿トップ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹大阪市長が１９日に就任３か月を迎えるのを前に、読売新聞社は１６～１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行った。 次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先を聞いたところ、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）に投票するとした人が２４％とトップになった。比例選の投票先の２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。維新の国政進出に期待する人は６３％。橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人が６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。 望ましい政権の枠組みでは「民主中心」５％、「自民中心」１１％、民主、自民による「大連立」１９％に対し、「政界再編による新しい枠組み」は５２％で、既成政党離れが鮮明になった。
関電の火力再稼働、来夏は困難 原発再稼働なければ大幅な電力不足も - MSN産経ニュース
関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。 関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。 関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。 政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。
【節電の夏】関西企業が悲鳴「これ以上打つ手ない」 - MSN産経ニュース
堺港火力発電所２号機（堺市西区）の故障停止で関西電力の電力需給はさらに逼迫（ひっぱく）するとみられたが、１７日の予想最高気温が下がったことなどで冷房需要が減少するとの見通しから、関電は同日の電力使用率を９２％として需給状況の予想を「厳しい」から「やや厳しい」に緩めた。しかし、今後も気温次第で需給が厳しくなる局面を避けられず、すでに考えられるだけの節電対策を取っている各企業は打つ手を見いだせないのが実情で、困惑の色を隠せない。 流通業界やホテルなどはすでに従業員用スペースや倉庫など利用者が直接立ち入れない場所で、空調機器の設定温度を２８度以上にしたり、照明を消したりするなどの対策を取ってきた。 近鉄百貨店は１５日、阿倍野本店（大阪市阿倍野区）などで実施している店内照明の消灯箇所を増やす方針を決めたが、「これ以上の節電は顧客サービスに支障が出かねない」と悲鳴を上げる。商品の大部分を生鮮品が占め
関電が堺港火力発電停止 ２号機４０万キロワット タービン損傷で再開に数カ月 - MSN産経ニュース
関西電力は１４日、堺市にある火力の堺港（さかいこう）発電所２号機（出力４０万キロワット）でトラブルが発生し、１３日朝から運転を停止したと発表した。ガスタービンの羽根の一部に損傷が見つかったといい、運転再開までには少なくとも数カ月以上かかるという。 関電管内では７月、不具合で停止した火力の姫路第２発電所５号機が同月１４日に再開したばかり。夏場の電力不足を回避するため、関電では火力発電所を最大限活用する計画だが、堺港２号機の停止で、電力確保は一段と厳しくなりそうだ。 関電によると、堺港２号機では１３日午前１０時４０分ごろ、ガスタービン内の異常を示す警報が作動し、自動停止。設備の冷却を待って１４日昼に内部を目視で点検したところ、タービンの羽根２９５枚のうち一部に損傷が見つかった。 関電では今後、原因究明を進めるとともに補修作業を行うが、損傷範囲や部品の調達具合により、再開には少なくとも数カ月以上
asahi.com（朝日新聞社）：大飯原発１号機停止へ 冷却システム不具合 １６日にも - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力大飯原発（写真右端が１号機）＝５月９日、福井県おおい町、本社ヘリから、竹花徹朗撮影 関西電力は１６日、調整運転中の関西電力大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、加圧水型、１１７．５万キロワット）で、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を構成するタンクの圧力が低下するトラブルがあったと発表した。関電は保安規定に基づき、同日中にも原子炉を手動停止する。 関電によると、トラブルがあったのは、事故時などに１次冷却系統に冷却水を注水するため複数ある「蓄圧タンク」の一つ。１５日夜明らかになったという。このトラブルによる環境への影響はない。 大飯原発１号機は定期検査後の３月１０日に原子炉を起動したが、直後に福島第一原発の事故が起こり、営業運転に入るための国の最終検査を受けられなくなった。試験中にもかかわらず、出力１００％で運転する状態が４カ月以上続いて
【節電の夏】夏の電力需給「何とか乗り切れるのでは」 関電会長、大規模停電回避見通し - MSN産経ニュース
関西電力の森詳介（しょうすけ）会長は１１日、会長を務める関西経済連合会の定例会見で、関電管内の夏場の電力需給について「何とか乗り切れるのではないか、という感触は持っている」と述べ、大規模停電などの危機的状況は回避できるとの見通しを示した。森会長が今夏の需給見通しについて見解を示すのは初めて。 森会長は、今月１日に始まった関西での１５％程度の節電状況について「大規模停電に至らないよう、協力はしていただけている」と評価した。節電効果について具体的な数値は示さなかったが、各日の電力需要や前年同期との比較から判断したとみられる。 関電は福井県にある全１１基の原発のうち４基が停止中で、今月中にはさらに２基が定期検査のため停止する。このため、８月の供給力は３０４９万キロワットにとどまり、最大電力需要予想に対し１００万キロワット程度の電力が不足する見通しだ。 森会長は「安定した電力供給には原子力発電所の
庁舎節電、効果？…実は関電から購入しておらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。 停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。 ２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。
【放射能漏れ】関電２例目の４０年超運転へ 美浜２号機も月内に提出 - MSN産経ニュース
関西電力は、来年７月に運転開始から４０年を迎える美浜原子力発電所２号機（福井県美浜町、出力５０万キロワット）を運転延長するための長期保全計画を、今月中に国に提出する方針を固めた。美浜１号機（３４万キロワット）に続き、同社で２例目の４０年超運転を目指す。 東京電力の福島原発事故をきっかけに、原発推進の是非をめぐる議論が広がる中、関電の動きが電力各社のエネルギー政策に与える影響が注目される。 原発を４０年超えて運転するには高経年化技術評価に基づく長期保全計画を国に申請し、認可を受けねばならない。申請は運転開始から４０年を迎える日の１年前までに提出するよう定められ、美浜２号機は今月２５日が期限となっている。 関電は昨年１０月に発表した中長期計画で、非化石電源比率を平成３２年までに現状の約５割から約６割に高める目標を掲げ、達成には美浜２号機の運転延長が不可欠と判断。提出に向けて準備を進めてきていた
【復興日本】第２部 首都一極の危うさ（３）「支援基地に」意気込む関西＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
３月１１日、東日本大震災の被災地から約８００キロ離れた大阪で、地震の一報を受けた一人の財界人がすぐさま行動を起こした。 「企業のために相談窓口を立ち上げるように」。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道会長兼ＣＥＯ）はスタッフにこう指示した。大商は、その日のうちに「特別相談窓口」を開設すると、３日後には関西の約１５０社を対象に被害・影響に関する調査を開始。３月１８日には結果を公表した。震災発生からわずか１週間である。 まだある。４月２８日には外務省に働きかけて米国、英国の総領事館、オーストリア大使館など３２の外国機関を対象に緊急説明会を大阪市内で開き、佐藤会頭は「日本全体が再起不能に陥っているわけではない。関西は大丈夫」と従来通りビジネス交流ができる状態を強調した。 佐藤会頭には、平成７年、阪神大震災の数日後、がれきが散乱する神戸の街で見た風景の記憶があった。南京町（中華街）の飲食店が
asahi.com（朝日新聞社）：関空・伊丹統合法が成立 １兆円超す負債解消目指す - ビジネス・経済
関西、大阪（伊丹）の両空港の統合法が１７日午後、衆院本会議で可決、成立した。両空港の統合と効率的な運用で関空の経営を改善し、将来は空港運営権の外部への売却で、１兆円を超す関空の負債解消を目指す。空港の統合や運営権売却が決まるのは国内で初めて。 統合法は、関空を首都圏空港と並ぶ「国際拠点空港として再生、強化する」との目的を掲げる。そのため、国が来春にも関西国際空港会社の持ち株（６６．６％）と、伊丹空港の土地や建物など資産の現物出資により、「新関西国際空港会社」を新たに設立。両空港を効率的に運営する。 将来的には一体運営によるコスト削減や需要拡大で両空港の収益性を高め、３０〜５０年程度の運営権を１兆円超で投資ファンドなどに売却、関空が抱える巨額の負債を一気に解決するシナリオだ。関空へのアクセスの改善や、利便性の高いダイヤの設定を促す付帯決議もついた。 民主党政権は２００９年秋の事業仕分け
橋下知事「ならリニアは京都」 運輸官僚の奈良知事「だから広域連合ダメ」 - MSN産経ニュース
奈良県の荒井正吾知事は２３日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が平成５７（２０４５年）に全線開通を予定しているリニア中央新幹線のルートと新駅を京都府を中心に関西広域連合内に誘致する意向を表明したことについて「国が決める駅を関西で決めるほどひどいことはない。（広域連合に）入らない大きな理由になった」と述べ、リニア問題を広域連合不参加の理由に付け加えた。 橋下知事は１７日、リニアについて「奈良が（広域連合に）入ってこないなら『こっちでやりますよ』と言いたい」と述べていた。 旧運輸省出身の荒井知事は「リニアには長年タッチしてきた」とし、「地震などに備え、（国土軸を）ずらすというのがリニアの考え方。だから奈良が入ってきた。それを広域連合で変えようというのではますます入りたくなくなった」と反発した。
asahi.com（朝日新聞社）：情報誌低迷 ぴあ関西版、１０月７日発売号で休刊へ - 社会
休刊するぴあ関西版 関西圏の情報誌「ぴあ関西版」（隔週刊）が１０月７日発売号で休刊することが３０日、分かった。同誌を発行するぴあが取引先に休刊を伝えた。 ぴあが取引先に送った文書によると、１０月７日発売号で休刊、新たにチケットとエンターテインメント情報を配信するメディアを年内にも立ち上げる準備を進めているという。 同誌は１９８６年から関西圏で発行。同社によると、９０年代半ばには発行部数が約２５万部あったが、最近は約４万部に低迷していた。同社の広報担当者は「部数が苦戦していた。休刊は残念だが、別の形でエンターテインメントの情報を伝えていくことには変わりない。新しいスタートに期待して下さい」と話している。 関西圏の情報誌は、７７年に創刊した「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ（エルマガジン）」（京阪神エルマガジン社）が２００８年１２月発売の２月号で休刊。講談社とサンケイリビング新聞社が発行していた１９
エルマガ、Ｈａｎａｋｏ…関西で地域情報誌の休刊相次ぐ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
関西地域情報紙の休刊相次ぐ中、書店店頭で販売キャンペーンを行う出版社も＝４月６日午後３時１３分、大阪市北区（前川純一郎撮影） グルメやショップ情報などを集めた地域情報誌「ＫＡＮＳＡＩ１週間」（講談社）が今年６月に休刊する。昨年から、関西の草分け的存在だった「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ」（京阪神エルマガジン社）と「Ｈａｎａｋｏ ＷＥＳＴ」（マガジンハウス）が相次いで休刊。インターネットの普及で部数と広告収入が激減したのが理由だが、果たして９０年代に一世を風靡（ふうび）した情報誌は「絶滅」するのか。（田野陽子） 大阪・梅田の紀伊國屋書店。「関西ウォーカー」（角川マーケティング）を手に、出版社の販売スタッフが法被姿で大きな声で宣伝している。ライバル誌の相次ぐ休刊に、声にも力が入る。 昨年２月号で、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた昭和５２年創刊の「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ」、今年２月号で女性向けの月刊生活情報
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関西電力管内、平年より暑く 6～8月予報 - 日本経済新聞
日経BP
またキリスト教会に消火器 大阪 - MSN産経ニュース