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29日にソウル市竜山区の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した「ハロウィーン圧死事故」の犠牲者の多くは立ったまま死亡していたと伝えられた。一部の報道機関では消防当局の話として、「犠牲者たちは下敷きになって圧死したのではなく、立っている状態で押しつぶされて圧死した」と報道した。インターネット上にも「立ったまま失神した人がいた」という現場での目撃談が投稿されている。事実、あるインターネット放送運営者が事故発生時、現場からリアルタイムでアップロードした動画には、ある女性が立ったまま四方八方から押され、その圧力のために苦しくなり悲鳴を上げ、まもなく力が入らなくなったかのようにぐったりする様子がとらえられていた。 【写真】梨泰院の雑踏事故現場で死亡者を搬送する救急隊員たち こうしたことについて、ネット上には衝撃的に受け止める人や、信じられないという人の反応もある。一般的に圧死と言えば「転倒して下敷き

渋谷 @Aesop0406 地方公立中高→旧帝理系の旦那 「息子は公立の中学でいいんじゃない？私立は無駄にお金かかるし、公立の中学でいろいろな人と交わった方が人生の経験値が」 都内私立中高→私立文系の妻 「いろいろな人と交わらないためにお金かけて私立の中学に行かせたいんだけど」 2022-10-10 21:35:19

タイトルは、ポール・グレアム氏（Yコンビネーター）の「メイカー（作り手）のスケジュールとマネージャーのスケジュール」(Maker's Schedule, Manager's Schedule) からの引用です。 マネージャーは多くのミーティングをこなすなど、1時間単位でタスクにあたりますが、エンジニア（プログラマ）は最低でもまとまった半日単位の時間を作業に必要とする、と書かれています。 paulgraham.com 日本語訳 note.com エンジニア上がりのプロダクトマネージャーとして開発もプロダクトマネジメントも並行してこなしてきたのですが、意思決定のためのミーティングスケジュール、自身が開発を行うためのスケジュールをやりくりするバランスに腐心していました。 自身のタイムマネジメントで特に感じた点として、ミーティングとミーティングの間に1時間が3コマある時の開発生産性と、3時間まとま

写真はイメージです 昨年末にこんな記事がありました。 『歴史修正主義を扇動した「論破」文化 感情に訴える言葉の危険性』（2021年12月6日　朝日新聞デジタル） 《相手を言い負かした方が正しいと思わせる「論破」という言葉がいまネット上にあふれています。社会学者の倉橋耕平さんは、この言葉の持つ効果を巧みに利用したのが「歴史修正主義だ」と指摘しています。1980年代末に生まれた「論破カルチャー」が社会にもたらす負の影響について、聞きました。》 ここで紹介されている倉橋耕平氏の「歴史修正主義とサブカルチャー」（青弓社2018年）は面白かったです。第二章は『「歴史」を「ディベート」する』でした。 いわゆる歴史修正主義者は討論ではなくディベートを好むという。真実よりも説得性が重要視されるからである。事実を相対化し、他者を言いくるめることそれ自体が目的の中心になる。こうした言説のうちには、「論破」への

Shine @Lazy_Kaishine 部下を激詰するパワーハラスメントは言語道断だが、20代前半の若手に『自分で考えて行動しろ』と仕事の基礎すら教えず放置するユルフワJTCも酷いと思う。時間持て余して何して良いか分からず、下を向いている若い人達見ると、アレはアレでハラスメントだなぁと。他部署はあまり手出しできないし。 2022-10-08 19:38:32

アフガニスタンの首都カブールにある学習塾で30日に起きた自爆テロの可能性が指摘される爆発で、国連は少なくとも35人が死亡し、けが人も80人以上にのぼり、多くが女性だと明らかにしました。 アフガニスタンのカブール西部にある学習塾で30日、大きな爆発があり、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、この爆発で生徒ら19人が死亡したと説明していました。 UNAMA＝国連アフガニスタン支援団は、1日、現地の病院などを調査した結果、少なくとも35人が死亡し、けが人は82人にのぼり、死傷者の多くは少女や若い女性だと明らかにしました。 塾には大学入学を目指す高校生などが通っていてタリバンの方針によっておよそ1年間、通学を認められていない女子生徒たちも爆発に巻き込まれたとみられます。 タリバンの暫定政権によりますと「教室に男が侵入し身につけていた爆弾を爆発させた」という目撃情報があるということで、自爆テロの可

人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配

いま世界中で起きている値上げラッシュの「真因」はなにか――。じつは、いま最も問題なのは欧米で起きているインフレスパイラルだ。 多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化しているのだ。 気になるのは日本はこれからどうなるのか、だろう。不景気の底へ、真っ逆さまに落ちてしまうのか。未来予測を専門にする経済評論家の鈴木貴博氏は、来年の日本はいまよりも「もっと心配な状況になる」と言うのだ――。 インフレの「本当の問題」 実はアメリカでは今、当初のインフレの原因がおさまりつつあります。 原油価格が一時期の100ドル超えの水準から80ドル台近辺に値下がりしています。

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と

リンク Impress Watch 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。 154 users 59 Googleの慈善事業部門「Google.org」が2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、ヤフーが1年で2,000万円を提供。今後もプラットフォーマーや情報通信業界などからの資金提供や募金によって運営を行ない、広告収入や有料化は考えていない。 監査委員会は、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏が委員長を務め、ガバナンス全体の適正性確認や協業企業等との利益相反チェックなどを実施。 運営委員会は、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏が委員長

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

４日午後５時４５分ごろ、静岡県伊豆市の山中でソロキャンプ中の男性から「水分がなくなり、助けて欲しい」と消防に通報があった。男性は無事に下山したという。 警察などによると、男性は伊豆市の達磨山の風早峠付近で、ソロキャンプをするため、４日午前８時２０分ごろから達磨山に入山した。しかし、持ってきた飲料水を使い切ってしまったため不安になり、消防に通報したという。 消防が救助に向かい、４日午後６時５０分ごろ男性を発見し、下山した。 男性にけがはなかった。 男性は数日かけてキャンプする予定だった模様で用意した飲料水は３リットルだったという。

「週刊新潮」での報道以降、批判の矢面に立たされている香川照之（56）。9月2日時点でCM契約を結んでいた5社が契約解除、放送の中止を発表したほか、金曜MCを務めていた『THE TIME，』（TBS系）からも降板となった。 【画像あり】みのもんたの直撃写真、局を出る香川照之 「MCへの起用は『半沢直樹』を手がけたTBSの肝いりで、まさに三顧の礼で迎えた形でした。それだけに、上層部には困惑が広がっているでしょう」（局関係者） TBSに降板の意図を確認すると、「総合的に判断しての結果」との回答だった。 銀座での夜遊びならぬ、火遊びがまさに炎上してしまった香川。同じく長年にわたって朝の番組のMCを務め、その豪遊ぶりから“銀座の帝王”とも呼ばれたみのもんた（78）はどう思っているか。上機嫌で帰宅したみのに声をかけると、「香川さんの肩を持つわけではないけれど……」としたうえで、銀座の夜の流儀、そして銀

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

新型コロナ対策などについて、取材に応じる岸田文雄首相=2022年7月29日午後7時18分、首相官邸、上田幸一撮影 岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。現在、感染者の全数を把握するなど厳格な措置が取られており、保健所などの業務の圧迫が指摘されていた。 【一目でわかる】「2類」と「5類」、何が変わる？ 首相公邸で記者団の取材に語った。首相は、「今感染が拡大しているタイミングにおいて、位置づけを変更することは考えていない」とした上で、「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、2類として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べた。 新型コロナは感染症法上の扱いが結核などと同様に、入院勧告や就業制限などの措置がとれる「2類相当」の

先日、尊敬するコラムニストの1人である小田嶋隆氏が亡くなった。同氏が日経ビジネス電子版に連載していた「小田嶋隆の『ア・ピース・オブ・警句』 ～世間に転がる意味不明」は、個人的に毎週楽しみに読んでいた。 リアルでは対談イベントで遠くから拝見したことがあるだけで面識はない。一方的にファンだっただけだ。小田嶋氏はたまに不用意な表現で炎上することはあったが、「どうしてこんなに切れ味の鋭いコラムを書けるのだろう」といつも不思議に思っていた。私も隔週でコラムを書いているが、「足元にも及ばない」とはまさにこのことだ。 小田嶋氏の訃報に接し、同氏の昔の文章も読んでみたくなった。そこで、「人はなぜ学歴にこだわるのか。」という文庫本をネットで購入してみた。ぼろぼろの古本で、本の値段よりも送料のほうが高かった。文章はとても読みやすく、半日ほどで読んでしまった。 同氏は「学歴は、怪物だ」と本書のあと書きで語ってい

現代プログラマが40年前くらいに転移してしまうと「え？メモリ8KB？え？画面幅40文字？え？コードは紙に。。。え？」とかになってなんも無双できなそう