『時事ドットコム：お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
教科書検定 領土に関する記述は２倍以上に増加 NHKニュース
来年４月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして６か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。 今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて４件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が２件つき、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。 また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟上越市、住宅が被災した市民にブルーシート提供 1月10日まで市体育館で無料配布、雨漏り防ぐため「ぜひ使って」
地方就職なら奨学金の返済減免 政府案に「無理がある政策」との指摘も
政府は2015年度から、地方で就職する大学生が奨学金の返済を減免する制度をつくる方針を固めた。地方出身の学生だけでなく、地方での就職を希望する都市部の学生も利用できる。
脱・貧困のための進学が… 授業料高騰、重い奨学金返済：朝日新聞デジタル
「貧困と東大」 大手メーカーに勤める朝倉彰洋さん（２５）は東大生だった２００９年、そんなテーマで調査した。 東大が行った「学生生活実態調査」では、東大生の親の年収は「９５０万円以上」が過半数を占めている一方、「どれくらいの貧困層が広がっているのか、知りたかった」。自分が入居していた学生寮は経済的な困難を抱えた学生が多く、アンケートを配ってみた。４９人の回答者のうち、親の年収が３００万円未満の学生が１５人いた。 「貧困層でも支援制度の存在をもっと広く知ってもらえれば、家庭の経済状況に関係なく東大に進学できるはずだ」 朝倉さん自身、母子家庭で育った。母親には「勉強にかかるお金は出してあげる」と言われていたが、愛知県から東京への進学を伝えると一転、「行かせるお金はない」と反対された。国立大学の授業料（標準額）も、１９７５年度の３万６千円が、いまは約１５倍の５３万５８００円かかる。 そもそも中学時
「イスラム国」が子どもに思想教育 NHKニュース
シリアとイラクで支配を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」は、子どもを誘拐するなどして過激な思想を教え込んでいることが分かり、子どもの心身に深刻な影響が出るおそれがあると懸念されています。 イスラム過激派組織「イスラム国」は、アメリカ軍などによる空爆を受けていますが、勢力は衰えず、シリアとイラクの北部を中心に独自の行政組織を設置するなど支配を続けています。 「イスラム国」の支配地域から隣国トルコに逃れてきた複数のシリア人に先月ＮＨＫが直接話を聞いたところ、「イスラム国」はこうした地域で、これまでの世俗的な学校教育を全面的に禁止したうえで、子どもたちにイスラム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を実施していることが分かってきました。 ことし５月には、シリア北部で少数民族のクルド人の子どもおよそ１５０人を誘拐して４か月以上にわたって監禁し、反抗する住民や拘束した政府軍の兵士を処刑する映像を繰
副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討（1/2ページ）
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
元中学校長が卒業生らに「宗教案内」の手紙 ツイッターで「変なのきた」と騒ぎに - ライブドアニュース
2014年10月21日 19時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 座間市の中学校の卒業生に、元校長から郵送されたという宗教案内が話題だ 開設予定の幸福の科学大学の資料が送られてきた、と卒業生がTwitterで紹介 元校長は指示はされていないとしながら、布教と言われたら否定できないとも 昔の先生から、開設予定の「大学」の紹介資料が郵送されてきた――。ツイッターで、神奈川県座間市内の市立中学校の卒業生らからこんな報告が相次ぐ騒ぎとなり、生徒名簿が目的外に使われていた実態が分かった。 「へ、変なのきたW 校長やばいだろ、てかっなんだよ幸福の科学大学ってWWWW」2014年10月14、15日には、この中学校の卒業生によるとみられるこのようなツイートが相次いだ。 手紙を送るのに、生徒名簿を目的外に流用このツイートには、元校長（64）から来たという手紙文や、「幸福の科学」創始者の大
大学中退約８万人 経済的理由が最多 NHKニュース
大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。 それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。 中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。 また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。 文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経
「組み体操」事故で後遺症２０件 NHKニュース
各地で運動会や体育祭のシーズンを迎えていますが、多くの学校で行われている子どもたちが積み上がる「組み体操」による事故で後遺症が残ったケースが１０年間で２０件に上ることが名古屋大学の調査で明らかになりました。 専門家は「組み体操は最近、巨大化しているが、子どもの安全を最優先で対応を考えてほしい」と注意を呼びかけています。 この調査は名古屋大学教育学部の内田良准教授が日本スポーツ振興センターの資料を基にまとめたものです。 それによりますと、平成２４年度の１年間に全国の小学校でけが人が出た組み体操の事故は６５３３件に上り、とび箱とバスケットボールに次いで３番目に多くなっていました。 さらに平成２４年度までの１０年間に組み体操で後遺症が残った事故を調べたところ、２０件に上りました。 中には、ピラミッドのように積み上がった子どもたちが途中で崩れ、一番上にいた子どものひざが一番下の子どもの腰に当たって
返済不要の奨学金「創設検討を」 文科省有識者会議が提言 - 日本経済新聞
大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言
時事ドットコム：博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明−報告書の全文公開・早大
博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明−報告書の全文公開・早大 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は１９日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は１７日に報告書を鎌
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少年院:分類名６月から変わります 消える「特少帰り」 - 毎日新聞
はてなブックマーク - 小学校教師がクラス全員の指紋採取 NHKニュース
教員免許:国家資格に 自民提言へ 資質向上図る - 毎日新聞
小学校教員、パチンコで借金し放浪 「自分は教員失格」：朝日新聞デジタル
『小5授業で日本人人質遺体画像 名古屋の市立小:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)』へのコメント
『教員採用:性的指向や宗教質問 心理テスト、４自治体使用 - 毎日新聞』へのコメント