http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000103-san-soci がれき受け入れ、自治体 残る温度差 都知事「首長が責任持て」 ■東京から広がる輪 環境省への回答締め切り日を迎え、新たに受け入れを表明した自治体が増えた。岡山県は県、国、自治体 による勉強会の立ち上げを明らかにしたほか、北海道も「復興には広域処理が不可欠と十分認識している。 積極的に協力する」と、進んだ対応を明らかにした。こうした動きに先鞭(せんべん)をつけたのは東京都だ。 「外国人だろうと、日本人だろうと、人が転んでけがしていたら助ける。放射能はないと明かして運び込むがれきを、 何が心配か知らないが反対する手合いは、私は日本人じゃないと思う」 東北以外の自治体で初めて受け入れを表明した石原慎太郎知事は、会見や都議会での答弁で繰り返しこのように述べた。
東電「あ!よく考えたら放射能って誰の物でもなくない?あっぶねー除染するとこだったはwwwww」 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ
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