最近鬱でなかなか記事が書けないですが、とりあえず皆さんには香港の民主活動家(中国の体制に取り込まれることに反対して国家安全維持法(国安法)に反対していた側)のことを覚えておいて支持していただきたいと思います。というか他の中国国内の民主活動家とかもそうなんですが。 香港民主派の人も言ってましたが、世界の人々が香港に注目し民主派を支持していればそれが民主派にとって有利に働くし、逆に人々が無関心で香港のことを忘れていればそれが中国政府にとって有利に働くということです。 それもあってか、香港民主派の人たちは香港のことだけでなく、タイ、ベラルーシ、韓国、台湾、シンガポールなどで今起こっている、またはかつて起こってきた民主化運動についても支持を表明していました。それは同じ趣旨の活動をしているのだから自然ななりゆきでもあるし、またそれが香港や、ひいては世界の民主主義を擁護することにもつながるでしょう。日

私達は、何か今ある苦境を訴えると「世の中にはもっと大変な思いをしている人がいるんだ」と言われることがあるかと思います。 そしてそこには、言外に「だからそれくらいで文句を言うな」という意味が込められていると思われます。 いわゆる、自分の貧困を訴えると「アフリカの子供たちはもっと貧しい生活に耐えているんだ」と言われるとか、そういうものです。 (まぁ実際にはアフリカの子供たちだってその状況は千差万別で、必ずしも貧困ではないはずですが、ここでは一例として使っておきます。) こういう論法が有効な場面というものもあるでしょうが、よく言われるように、この論法は乱用されると人を不当に抑圧するものとなると思います。 例えば、仮にある貧しい人が自分の境遇に不満があるけど、「アフリカの子供たちはもっと貧しいんだ」と言われて黙って耐えることにした場合、その人自身は貧しいままですし、かといってこの人が自分の貧しさに

一応言っておくと、私の政治姿勢は基本的に反中国、反北朝鮮、反ロシアで、親米国、親韓国、親台湾香港ですが、それはあくまでも政治思想と体制によるものであって、民族によるものではないということは言っておくべきだと思います。 一部では異論もあるようですが、大陸中国(中華人民共和国)も、台湾香港も、基本的にはどちらも漢民族主体の国であると言っていいでしょう(少数民族もいますが)。北朝鮮と韓国も、やはりどちらも韓民族(朝鮮民族)の国であって、別に民族的には違いはありません。 ですから大事なのは民族ではなくて、政治思想と体制のほうであり、反中国ではあっても、民族的に中国人(漢民族)であることが悪いことだとは私は思いません。 もちろん台湾や韓国も色々と政治的社会的な問題を抱えてはいるでしょうが、それでもこれらの国々は日本と同じく自由主義の国々であって、人権や民主主義や法治主義や政教分離を守る(というより、

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！いや本当にお久しぶりです！中々ブログ書ける状況じゃなかったんですよね笑。長い間すみません！これからはマイペースに書くのでよろしくお願いします！ これから本題に入ります。政府は即刻一律の給付金を出すべきです。自粛要請自粛要請と言いますが、労働を自粛しない限り意味がありません。 第一、外食業界は客がいてこそのビジネスなのに自粛要請だけして知らん顔ならこれ以上の営業妨害はありません。何回でも言います。即刻一律給付金を出すべきです。 コロナウイルスは感染力が非常に高く、油断すればどんどん広がっていく恐ろしいものです。 医療関係者、スーパー、介護といったどうしても外に行かないといけない職場以外は本来は自宅にいるべきなんです。 ですが、実際はそうは言ってない。どうしてか？給付金の話しが出てないからです。名ばかりの30万給付では殆どの国民には手に届きません。 何回も

例えばの話ですけど、もしアメリカで白人至上主義者で差別主義者の政治家が増えてきたなら、黒人やアジア人の住民はそれに脅威を感じ反発するだろうと思います。 なぜなら、その人たちにとってそれは死活問題になり得るからです。 一方で、白人の住民なら、「確かに悪いことではあるけど、そこまで気にすることではない。それより、経済や外交でもっと重要な政策を進めてほしい」と思うかもしれません。もちろん、強く反発する人もいるでしょうが。 イスラム教圏でイスラム主義が台頭してくれば非イスラム教徒は脅威を感じるでしょうが、イスラム教徒はさほどでもないかもしれません。 共産主義国で宗教への弾圧が起こってくると、信者は脅威を感じるでしょうが、無宗教者はさほど気にしないかもしれません。 これと似たような問題は、日本でも他の国々でも起こることでしょう。 また、政府の政策で税金の負担が増えて社会保障が削られる場合、貧困層はそ

なかなか収束が見えないコロナウイルス騒動。 感染防止による自粛要請によって、各種イベントの中止が相次いでます。 そして、ついにはコミックマーケット９８（コミケ）についても、開催中止の発表が準備会よりなされました。 www.comiket.co.jp 全世界でコロナウイルスが蔓延、東京でも１日で５０人以上感染者が発見される現状である以上、全世界から参加者が集まるとともに、参加者が行列作って密集状態になるイベントであるコミケを中止するはやむ負えなかったと思う。 コミケを開催を強行してコロナウイルスの感染爆発を招いたり、開催中にロックダウン（都市封鎖）が行われたりすれば、混乱が大きくなり、今後のコミケ自体の存続が危うくなったと思う。 コミケ運営がこの時期に中止を決断したことで、コミケを存続させ、収束後の開催につなげられたことは評価していいと思う。 もっとも、今回のコミケ中止により、コミケへの出展

今回のデモは2019年の12月1日時点から開催の告知が行われていた。およそ1ヶ月前に告知は行われていたが、参加者数は5000人にも満たない結果となった。 デモの参加者数は年々少なくなってきている。SEALDsが活動していた時代は最大で3万人クラスの人が集まった。 しかし、彼らの影響力がほぼ完全に薄まった2019年、参加者はみるみる減少している。2020年初のデモでは、新宿公園の広場を埋め尽くすことさえなかった。 フランスのマクロン政権と安倍政権の経済政策は概ね近しいものがあり、一般労働層には厳しい税が課されるようになった。 そのフランスでは20万人以上の大規模なデモがあり、暴動にまで発展した。香港もまた、中国当局からの人権侵害に抗議するための大規模なデモが行われ、暴動に発展している。 一方、マクロン経済と似た政策を行っている安倍政権はこれと言った暴動もなく、長期政権を築いている。政権支持率

自衛隊という漢字を見れば「自分の国を衛る隊」という意味合いになっている。 その名前通り専守防衛の為に存在している防衛力であり、単に日本の「国土」を防衛するだけでなく、災害のレスキューなども行って「国民を衛る」ための存在でもある。 憲法上で自衛隊が違憲か合憲かはさておき、自衛隊そのものが日本に必要な存在であることは確かだ。しかし、小泉純一郎による解釈改憲が行われ、イラク派遣が為された前科から、安倍政権になって自衛隊は「自衛隊ではなくなってきている」という事態が起きている。2020年、再び自衛隊への中東派遣が決定された。そこから日本が受ける恐れのある弊害について考察しよう。 自衛隊は英語で言うと Self‐Defense Forceと言う。 名前通り自国防衛に徹することが想定された組織だが、果たして外国から見て中東に派遣される自衛隊は「自衛隊」なのだろうか。 彼らは兵器を持ち、迷彩服に身を包み

ShareNewsJapanが望月記者について書いた記事が野党支持者からもリツイートされている。 そんなShareNewsJapanの記事を拡散する野党支持者ツイッタラーを見た人はこう呟く。 「この手の手法はネット右翼のサイトが使う騙し手法なのに未だ学習しない・・・」と。 ShareNewsJapanの立ち位置は自民党を持ち上げるサイトなのだ。 根本的に野党を嫌う立ち位置なのだが、なぜそんなサイトのツイートを野党支持者が拡散してしまうのだろうか。 野党支持者が拡散したShareNewsJapanの拡散されたツイートはこのツイートだ。 ツイートをちゃんと読めばわかるが、単に望月衣塑子記者の発言をコピペしただけに過ぎない。タイトルもそのまんま望月記者の発言を載せただけ。 しかしまんまと野党支持者は釣られてリツイートしてしまったのである。 ShareNewsJapanの場合、自身の意見は直接は言

久しぶりに試写会のチケットが当たりました！w 貧乏人の僕が映画を見る最大のチャンスです！(笑) 会場のSTVホールには大きなポスターが貼られて、いやが上にもテンションが上がります！(笑) ストーリーは2020年の東京オリンピック後の近未来で、失業率40%だとか消費税15%とかの非現実的な数字が並び僕も思わず苦笑するしかない？(笑) 更に食品をはじめとする生活雑貨などがあり得ない高価格で、それにも苦笑しますた！(まあデフレを通り越してスタグフレーションという不況下で物価がじわりじわり上がるやつですw) 更に国の借金1500兆円という数字には「自国の通貨である日本円での借金=国債である以上は破綻しないぞ！」とツッコミいれたい気分です！(笑) おまけに政府が「新しい円」を発行し従来の円を使えなくするべく「預金封鎖」を企てるというストーリー展開にはあきれましたけど？！(笑) さて主演の藤原竜也氏は

皆さんこんにちは！私はオリーブです！今回は少子高齢化について語っていこうかと思います。皆さんは少子高齢化についてどうお考えでしょうか？多分たいていの人は将来年金貰えないとか、働かないといけないと。考えてる方が多いと思います。私はそんな皆さんに待ったをかけたい。そういう思いで今回書かせていただきます。題して少子高齢化社会に必要な三つのこと言っていきたいと思います。 目次 今ある不安をなくせ 制度を整えよ 将来の不安をなくせ まとめ 今ある不安をなくせ 今ある不安要素って何なのか？というと貯金が出来ません。負担が重いです。といった不安です。その不安をなくさないと子供を持つのはちょっと、、、と牽制してしまうと思います。その不安を払しょくさせるには負担を減らしつつ賃上げをしていくしかないと思います。だって負担が大きければ今ある生活で精一杯になりますよね？それでは結婚することすら怪しくなってしまいま

ある読者の投稿だが…… 「深刻な少子化？！史上最低の出生数？」 まあ確かに少子化が進む一方で近年は100万人がやっとで、去る2019年は90万にとどまり日本の人口は増えないかわりに高齢化が深刻な状況だ！ そこでこのオッサン（ジイサン？ちなみに64歳らしい）は少子高齢化の原因は若者が正社員になれず非正規雇用で低収入だから結婚できず少子化をもたらしていると分析しているわけだ？！ 確かにそうだろうが、結婚して子供が産まれれば金がかかるのは自明の理だろう！（幼稚園だの小学校から大学を卒業するまでにウン千万円もかかるんじゃね？非正規ぢゃどうにもならない状況だ！） 単に結婚するしないの問題だけぢゃなく、しだいに日本が高齢化してジジババの国になるのに若者だけが減少するという「不都合な未来」がやって来るかも知れないんだからね？！ 例えば日本はあの福祉大国スェーデン並みの「重税国」と言われるほど消費税こそ1

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

ひきこもり当事者などを合意のないまま拉致同然に連れ出して監禁し、更生のためと称して暴行を加えるといった、ひきこもり支援を名目にした暴力的支援業者（いわゆる「引き出し屋」）が大きな社会問題になってます。 先日、暴力的支援業者によって被害を受けた方が訴訟を起こしましたが、２６日に出された東京地裁の判決により、暴力的支援業者の不法行為が認められ、業者は原告に対して500万円の賠償を命じられました。 www.nikkei.com www.jiji.com www3.nhk.or.jp 今回の判決により、ひきこもり支援を称する暴力的支援業者（引き出し屋）に法の裁きが下ったことになります。 暴力的支援業者の被害に遭った者は、ひきこもり当事者でなく、非正規雇用であるものの仕事をしていたようです。 NHKニュースから引用。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりでは

安倍内閣が中東海域への自衛隊派遣を閣議決定したことが、自衛隊内でも波紋を呼んでいるという。 「あまりに政治的だ」という海自幹部の意見は正しく、むしろ政治的でないと見る方が不自然である。 ただでさえ自衛官の成り手が少なくなってきているこの時代に新たな新たな海外派遣を決めた安倍政権だが、これでは一体なんのための『自衛隊』なのかという疑問がわいてくる。 海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されましたが、海自内では困惑が。海自内では対米関係を意識した派遣と受け止める隊員もいて、幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす声も。https://t.co/KUf5616hmA — 毎日新聞 (@mainichi) December 27, 2019 さて、果たして中東地域への海外派遣を決めた安倍政権だが、これが何のための派遣なのかはさておき、この閣議決定が日本の安全保障に害をもたらすことを懸念している

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！今回は色々お騒がせをしているれいわ新選組についてお話をしていこうと思います！ 先ずは軽くではありますがれいわ新選組の公約をおさらいをしましょう。 一、消費税廃止、減税 一、奨学金をチャラにする 一、原発は即時禁止にして火力を主力にしつつも再エネに転向 一、介護士や保育士等を公務員化 一、最低賃金1500円(政府補償によるもの) 等々の公約を掲げています。私も大体この公約には賛同しています。それくらいやらないといけないんだろうなぁと思ってます。 最近お騒がせをしているれいわ新選組ですが最近で言ったら難民問題についてそして消費税減税研究会についてそして野党共闘に参加していない現状等々で常日頃荒れています。 難民問題は「難民は受け入れない！」で荒れていますが話を聞くと入管施設がとにかく酷すぎると前置きした上でそんな状況であるくらいなら難民を受け入れず世界から