47NEWS（よんななニュース）新潟県内2023年12月の有効求人倍率は1・49倍、4カ月連続で低下 全国は1・27倍、2カ月連続で悪化
福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱
文部科学省が作成した放射線教育の副読本 東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２〜３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な
【レビュー・書評】「フクシマ」論―原子力ムラはなぜ生まれたのか [著]開沼博 - 書評 - ＢＯＯＫ：asahi.com（朝日新聞社）
「フクシマ」論―原子力ムラはなぜ生まれたのか [著]開沼博[評者]上丸洋一（本社編集委員）[掲載]2011年7月17日著者：開沼博 出版社：青土社 価格：￥ 2,310 ■能動的に原発を「抱擁」した歴史 福島は、どのようにして「原子力ムラ」となり「フクシマ」となったか。その主題を「中央と地方」「戦後成長」との関係から追究する。約４００ページの本書は一部を除いて３・１１以前に書かれた。福島県生まれの若い研究者の学術論文が、未曽有の大震災をへて注目を集めている。 「（原発が）ないならないほうがいい」 著者のインタビューに福島県の５０代の女性が答える。それでも「出稼ぎ行って、家族ともはなれて危ないとこ行かされるのなんかよりよっぽどいいんじゃないか」と。 原子力ムラは自ら能動的に原発を「抱擁」（受容）している。その「幸福感」に著者は着目し、ムラを受動的な存在とみる見方を退ける。 本書を読みながら
【放射能漏れ】プルトニウム２４１を初検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告 放医研 - MSN産経ニュース
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。 昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
東日本大震災：被災３県、８万人減 ３０年後、福島半減も－－推計人口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の最新推計人口（２月１日現在）は計５６１万４９９６人で、震災前（昨年３月１日現在）より８万２９０１人減少した。前年の同期間は１万４３７２人の減で、震災で人口流出が大幅に加速。特に、福島県について専門家は「このままのペースで進めば、２０４０年には人口がほぼ半減する」と試算し、将来まで被災地に深刻な影響が続く恐れが浮かんだ。（３面に「大震災１年」） 昨年３月～今年２月の減少数は岩手１万６３９０人、宮城２万２９２４人、福島４万３５８７人。前年同期間は岩手１万３００人減、福島１万２１３９人減で、宮城は８０６７人の増だった。３県の震災死者１万５７８８人（７日現在）を踏まえても、震災後の減少の大きさが際立つ。 津波被害を受けた沿岸部や福島第１原発事故の避難区域にある４２市町村でみると、計５万７２０４人も減少した。人口が増えたのは仙台市と宮城県利府町だ
“餓死” 再発は防止できるか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人がいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これについて、避難指示の決定に関わった国の原子力安全・保安院は「防災関係機関や住民に対して適切に情報提供できる体制を整備するなど、これまでの対応の見直しを検討していきたい」としています。 避難指示と混乱 政府は、震災が発生した去年３月１１日の夜から翌１２日の夜にかけて、原発から３キロ圏内の住民に避難指示を出したのに続いて、１０キロ、そして２０キロと、立て続けに避難指示を出しました。 しかし、原発からおよそ５キロの場所にあり、事故が起きた際は関係者が集まり、避難などの対策を行う拠点施設「オフサイトセンター」は、停電や通信機器の不調などでほとんど機能せず、地震や津波への対応で自治体などの職員も集まれなかったため、政府と地元自治体との間で避難する
福島 避難区域で餓死の疑い NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。 警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。 やせ細った状態で 東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。 ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。 このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。 関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです
セシウム汚染：肉牛検査、２１００頭中２頭 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇責任あいまい「素通り」 「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。 「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。 肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。
コシヒカリ１・８トン廃棄勧告…避難準備区域 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、福島県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。 男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作付け制限地域内
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が２４日、明らかになった。 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積
被災車両、処分わずか２割…所有者の確認遅れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地で、津波に遭った車両の廃車処分が滞っている。 宮城、岩手、福島３県の被災車両は計約２３万９０００台に上ると推計されるが、このうち廃車処分されたのは全体の２割程度とみられる。所有者の確認が遅れているうえ、職権で処分することに自治体が及び腰になっているのが原因だ。関係者からは、野積みされた車両から出火するなどの危険性を指摘する声も出ている。 被災車両の台数は、乗用車の所有率や浸水住宅数などからの推計で、宮城県で約１４万６０００台、岩手県で約４万３０００台、福島県で約５万台。自治体は路上などに放置された被災車両の回収を進めており、宮城県は３か月間、岩手県も２週間の公告期間を過ぎても所有者が名乗り出ない場合は、解体業者への引き渡しを認める通知を自治体に出している。 だが、国土交通省東北運輸局によると、今年４〜８月に３県で廃車処分された車は計約６万台。この中には通常の廃車分
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東日本大震災：野生キノコから高濃度セシウム－－福島・棚倉町 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)