なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
収入が足りない場合に社会手当を受ける方法！～家庭の最低生活費を計算して申請しよう～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
最近は雇用が不安定化していて、賃金だけでは生活が成り立たない方が増えてきている。 例えば、子育て世帯の母子家庭の30歳代のお母さん。 3歳と5歳の子どもがいて、育児をしながらパートで働いても月額で12万円程度を稼ぐのが精いっぱいという声。 これは特殊な事例ではない。 平成23年度の全国母子世帯等の調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入は、181万円である。月額15万円程度である。 この数字はあくまで平均値であり、平均額を下回る世帯がたくさんあることがわかるだろう。 お住まいの地域によって、家族の人数によっても違いがあるが、さきほどの母子家庭のお母さんが埼玉県越谷市に住んでいた場合、約17万6千円程度（家賃分込み・目安額）が生活保護法の定める3人世帯の最低生活費となる。 計算してみると、実に5万円程度、最低生活費に収入が満たないことになる。 生活保護申請をした場合、足りない分が支給される。
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