IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
“楽天離れ”が加速…「若者から圧倒的に支持される通販サイト」と分かれた明暗――2023年大反響トップ5 | 日刊SPA!
2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日 記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊ ＊ ＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ
Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
日銀、緩和出口へ布石打つか 物価と賃金の好循環見極め - 日本経済新聞
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。米利上げが事実上終わり、円安基調が転機にさしかかるなか、物価と賃金上昇の好循環は持続力が試される局面に入る。市場ではマイナス金利政策の早期解除への思惑もくすぶる。日銀は何を議論し、どんな結論を出すのか。5つのポイントから読み解く。①マイナス金利解除はあるか？最大の焦点は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策を解除するかどうかだ。長短金利
「首相早く辞めて」58% 「野党期待できぬ」78% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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なぜエンジニア組織をうまくマネジメントできないと悩む経営者が多いのか？ - Qiita
はじめに 私は、さくらインターネットというクラウドサーバの会社の社長をしていて、よく経営者の方からのメンタリングのリクエストをいただくことがあります。 その中で多くの割合を占めるのが、ITエンジニア(以降、エンジニア)のマネジメントと、エンジニア組織の構築をどのようにすればいいのかというテーマです。 確かに、どんなビジネスをするにしても、単にSaaSやノーコードツールを活用するだけでは足りなくて、自分たちでシステム開発しないといけないケースが増えてきているのは、間違いないなと思います。 外注をしてシステム構築をするケースももちろん多いですが、基幹システムのような使いにくくても自社の社員が我慢すればいいものと違って、自社のお客様向けのシステムだと使いやすくないとお客様が離脱してしまいますし、常にアップデートをし続けて、最良のUI/UXを作ることが業績に直結します。 要は、今のデジタルシステム
大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応）
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コンゴで流行のエムポックス、全世界に拡大の恐れ WHO
コンゴ民主共和国北東部で研究に参加する医師（2022年1月12日撮影、資料写真）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP) 【12月16日 AFP】世界保健機関（WHO）は15日、コンゴ民主共和国で流行しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」が世界中に拡大する恐れがあると警鐘を鳴らした。 エムポックスは1970年に同国で初めてのヒト症例が確認された。アフリカ中央部から西部の複数の国では何年も前から流行している。同地域では動物由来の感染症が発生することが多い。 WHOでエムポックスの技術責任者を務めるロザムンド・ルイス（Rosamund Lewis）氏はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「コンゴ民主共和国から世界中に感染が広がる事態を懸念している」とし、同国では今年に入ってからの感染疑い例がこれまでの年間報告件数の2倍超に当たる1万3000件を超え、死者は600人以上に上ってい
イギリスの経済誌「The Economist」が選ぶ「2023年の必読書」は？
主に国際政治と経済を中心に扱うイギリスの週刊新聞「The Economist(エコノミスト)」が、「2023年のベストブックリスト」を公開しています。本のジャンルは「時事問題と政治」「ビジネスと経済」「伝記と回想録」「歴史」「フィクション」「文化と思想」「科学技術」の6つで、合計55冊がリストアップされています。 The best books of 2023, as chosen by The Economist https://www.economist.com/culture/2023/12/01/the-best-books-of-2023-as-chosen-by-the-economist ◆時事問題と政治 ・01：「Deadly Quiet City: True Stories from Wuhan」慕容雪村(ムロン・シュエクン)著 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2
事業の「非効率」という負債をどう積んで成長するか。そしてどう解消するか。 - フジイユウジ::ドットネット
昨日、古い体質の組織における業務(特にオペレーション)の負債解消はどういう姿勢で臨むか、というブログを書きました。 古い体質で非効率"に見える"業務が固定化されているのは、それなりに理由や経緯があるので、正しく"見える"業務をやらせれば非効率の解消できるということはなく、むしろ酷い目に遭ったりします。 ナメてかからず紐解く工程をしっかりやろうねという話でした。fujii-yuji.net 僕は幸い(？)古い体質の企業からスタートアップまで色々な経験をしていると思うので、今日は「スタートアップや新規事業などでゼロから初めるときは、どう業務的な非効率を積みながら成長するのか」という話を書いてみようと思います。 成長のため非効率を選び、コントロール下に置く。 ゼロから事業を回すときは、効率より何より求める成果が得られること優先で進めていくことになると思います。なので、ゼロから初めるからキレイな状
DeepMindの研究者らが有効性を検証した、LLMに自ら高品質な訓練データを生成させる「自己学習」 | AIDB
DeepMindの研究チームは、現在の大規模言語モデル（LLM）は人間によって生成されたデータに過度に依存しており、LLMの発展にとって望ましい状況ではないと考えました。 この問題に対処するために、彼らはLLMが自律的に高品質な訓練データを生成し、データセットを自ら拡充する「自己学習」アプローチの有効性を検証しました。 実施された実験では、自己生成データによって、数学やコード生成の分野におけるLLMの能力が顕著に向上したことが確認されました。 本記事では、研究内容を詳しく見ていきます。 参照論文情報 タイトル：Beyond Human Data: Scaling Self-Training for Problem-Solving with Language Models 著者：Avi Singh et al.（多数） 所属：Google DeepMind URL：https://doi.o
神戸製鋼・JFE・日鉄…鉄鋼大手で出そろうも、「グリーン鋼材」普及へ山積みの課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
普及へ指針・枠組み策定 生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を少ないとみなす「グリーン鋼材」が、鉄鋼大手で出そろった。先行投入した神戸製鋼所に続き、２０２３年６月にＪＦＥスチール、９月には日本製鉄が初受注を公表。各社ともすでに数件を成約したが、公共分野での普及や世界的ルールづくりなど課題は山積している。 グリーン鋼材は、各社による実際のＣＯ２排出削減量を特定の商品に割り付ける「マスバランス方式」に基づき、第三者機関の認証を受けて販売される。機能や品質などは従来材と変わらないが、付加される「環境価値」分で割高になる。 神鋼は自動車向けや再開発計画などで成約。日鉄は菓子缶から熱交換器向けまで幅広く、ＪＦＥはオフィスビル用厚板などを受注した。日鉄、ＪＦＥは海外変圧器向けで電磁鋼板の採用も決まった。 注目されるのがＪＦＥの造船用厚鋼板の案件だ。納入だけではなく、船を使う国内海運８社との間で、鋼材コス
謎のアンミカ・バッシング：ロマン優光連載270
270回 謎のアンミカ・バッシング ここ最近、タレントのアンミカ氏が密入国者であるというバカバカしい噂が、X（旧Twitter）を中心に出回っていた。 2017年から存在しているこのデマに対しては、騒動が始まる以前の11月21日にアンミカさん本人からThreads内で否定されているし、既に多くの人が密入国はあり得ないだろうと考察しているため詳しくは触れない。しかしアンミカ氏が日本に移住してきた年代に、韓国から日本にわざわざ密入国という手段で移動してくる理由なんて常識的に考えれば存在しないだろう。 この騒動の発端の流れを少し整理してみよう。 日清食品グループが製造・販売する『どん兵衛』シリーズのなかの『最強どん兵衛』。そのWebCMにアンミカ氏が起用されたことで、氏をバッシングして『どん兵衛』の不買運動をよびかける活動（実際の不買がどれだけ行われているかはわからない）がはじまった。そこで流布
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唐沢俊一「安倍さん、ものの食べ方のしつけは悪かったかも知れないが、字は同時期の政治家の中でも抜群にうまかったことは確かだろう(いや、福島みずほがひどすぎるだけだ、という説もあるがw)」←印刷でした、それを指摘されると該当ツイートを消しましたw
【特集】 米中SSDの耐久対決、3カ月書き続けてついに決着。勝ったのは……
攻撃メールの訓練を会社でやったが、いくらなんでも本気出しすぎで引っかかる人が続出「ハンター試験？」
ゼクシィの逆みたいな雑誌の表紙を作ったら本当に売ってそうなのが出来てしまい欲しい人続出→作ってくれる人現る
「選挙イヤー」の2024年 世界で高まる“フェイクへの懸念” | NHK | WEB特集
「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは（伊賀瀬 道也） @gendai_biz
