貧乏人は人への頼り方を知らない
私は宮廷（旧帝大）卒業後、就職、退職、無職、起業という道を進んできた。 こういう貧困ニュースを見るたびに思うのだが、苦しい人は人への頼り方も知らないと思う。 私が無職になって、生活に困窮した時、真っ先に友人に頼った。 時にはたまたま知り合った人の家に居候をしたこともある。 ただのニート暮らしではなく、そこにはビジョンがあった。 働くだけではスキルが身につかないことが多い。 だから勉強できる環境が欲しかったのだ。 それを率直に主張し続ければ、居候ぐらいさせてやるという人が100人に数人は見つかる。 そういう人たちに頼ることで自分の時間を作り、必要なスキルを身につけた。 だが、レールの上に乗っているとこんな生き方はとんでもないと思うだろう。 例外に言及しても無意味だという人もいる。 しかし、本当に自分の生き方を変えたいと願うのであれば、一人では不可能なことはたくさんある。 また、行政に頼っても
子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える | NHKニュース
経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが１８日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 神奈川県はことし５月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、１８日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ１００人が参加しました。 イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の１人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校３年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。 そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、
「みんなで鍋をつつくって、本当にあるんだね」 ～1ミリでも進める子どもの貧困対策～（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「あたりまえ」の欠如ある「こども食堂」での話。 今日は鍋にしようと、大人たちが鍋料理をつくり、子どもたちと食べた。 高校生の女の子が「みんなで鍋をつつくって、本当にあるんだね」と言った。 彼女には、その経験がなかった。みんなで鍋をつつくというのは、テレビの中でだけ起こっているフィクションの世界の話だと思っていた。スーパーマンが空を飛ぶように。 同様の話を、よく聞く。 大学生のボランティアに会った中3生が「大学生って、本当にいるんだね」と言った。簡単なクリスマスパーティをしたら「これって現実なのかなぁ」と驚いた。中3生でも「偏差値」という言葉を知らない。高校生でもテストで先生を呼び止めて「『氏名』ってなんて読むの？」と聞く。 「あたりまえ」の経験や知識が欠如してしまっている子どもたちが増えている。 この子たちが世の中を回すようになったとき、世の中はどうなるんだろうか。 広くて深い、子どもの貧
３歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在：朝日新聞デジタル
万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった。２０１２年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。 数カ月前から児童相談所（児相）が「経済困窮によるネグレクト（育児放棄）」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親（４３）に言った。 ５歳上の長男、４歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。 トラック運転手の父親（５０）は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。 料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は１日１５分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがち
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
低所得層が投票しない理由 米選挙を考える
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
