「ダウンロード違法化」なぜいけないかを考えるシンポジウム
「ネットの声を実社会に届ける」ことを目的に設立された任意団体・インターネット先進ユーザーの会（通称MIAU）は26日、東京都渋谷区の映画専門大学で、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催した。 先週18日に文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で、事務局である文化庁著作権課から「違法複製物からの複製は著作権法30条（私的使用のための複製）の適用除外とする」という資料が提出され、その方向で報告書を作成する動きが出ていることを受けたもの。 シンポジウムには、MIAUの発起人でAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、同じくIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏のほか、弁護士の小倉秀夫氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテン総合研究機構 講師の斉藤賢爾氏などが出席。法律、経済、技術の見地から、ダウンロード違法化によって生じる歪みに関する講演
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
benli: 川瀬室長はオープンすぎます
ITMediaの記事によれば、文化庁の川瀬室長はこのようなことをいっているのだそうです。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にある。権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などとする。 これは不思議な発言です。特定の利用者が違法サイトから音楽ファイルをダウンロードしているかどうかを知る術は著作権者側にはないはずです。これはダウンローダーの氏名・住所が分からないというレベルではなく、ダウンローダーのIPアドレス等すら分からないわけで、「権利者がまず利用者に警告する」ということ自体が不可能です。 他方、確かに著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において侵
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » Youtube視聴は違法？：私的録音録画小委員会のひどい人選に絶望
9/23 11時追記 委員会名簿の古いものを掲載してしまいました。間違った情報を掲載したことをお詫びします。申し訳ありません。2007年4月現在の名簿に差し替えております。はてなブックマークのコメントで頂きました。ありがとうございます。 ご存知のように朝日新聞がこんな記事を出しています。 「無許諾の音楽・映画 ネットで入手、自宅でも違法に（9月21日）」 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html インターネット上で、著作権者の許諾を得ずに流通している音楽や映画などの作品を、一般の人がパソコンなどにダウンロードする行為が違法になる公算が大きくなった。現在は、個人が家庭内で楽しむ範囲であれば違法でないが、文化庁・文化審議会の著作権分科会・私的録音録画小委員会が「違法化」で著作権法を改正する意見が大勢となったとす
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アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」