日本企業においてリーダーシップが生まれにくい理由～リーダーシップを取る事の割の合わなさ問題～中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA リーダーシップと意思決定の分布が日本が独特という話。 階層主義で合意形成を重んじるとなると、上下左右全部に話を通して凄まじいコミュニケーションコストがかかる上に、上と左右からはとりあえず意見だけは言えるのでリーダーに対して投げられる石がだいたい当たるという事では…。 pic.twitter.com/bqHxAufImN 2021-08-20 12:06:00
コンサルタントやってた時、重要な対人技術として『「ちがう」と言うな』と習った。
コンサルタントのころ。対人技術を教わった。 様々なものがあったが、その中でも群を抜いて重要な技術の一つは 「会話の時、人の話を否定しない」こと。 具体的には、人に『ちがう』と言ってはいけなかった。 ＊ 若干うろ覚えだが、客先で、こんなことがあった。 プロジェクトで、部門別の目標を立てて、発表してもらった時のことだ。 私：「では、営業部2課の目標の発表をお願いします。」 営業2課：「既存顧客を中心に、前年比10％の売上アップです。」 私はここで、おかしいな、と思った。 先日の経営会議で 「営業2課は、新規開拓を中心にした目標にしてほしい」 との指示があったからだ。 それがなぜか既存顧客中心にすり替わっている。 訂正させなければならない。 が、「その目標、間違ってませんでしょうか？」と否定するのはご法度だ。 私は思案した。 どうすれば担当者を否定せずに済むのだろう。 そこで確認した。 私：「確
｢新興国の躍進｣支える､カシオ社員たちの願い | 東洋経済education×ICT
世界各国の15歳を対象に行われるPISA。OECDが3年ごとに実施する国際学力調査だ。2000年に32カ国だった参加国は年々増加しており、2018年には79カ国となっている。そのPISAの数学で、アジア諸国が上位を独占しているのをご存じだろうか。中でも強い存在感を放つのが、2位常連のシンガポールと、2012年に17位となったベトナムである。 この2カ国の数学教育には共通点がある。それは、関数電卓の使用を前提としたカリキュラムが組まれていることだ。関数電卓とは、あらかじめ関数が組み込まれ、複雑な計算ができる電卓のこと。日本ではあまりなじみのないツールだが、世界的に見ると欧米を中心に関数電卓の使用が主流になっている。学校での授業はもちろん、日本の大学入学共通テストに相当する卒業試験で使用されている。卒業試験での使用が認可されている国では、必然的に生徒の使用率も高い。 こうした中、最も使用されて
社内ランチが楽しくなる！！超おいしいデリバリー弁当屋【玉子屋】の秘密！！｜アイミツ
玉子屋はランチ弁当を配達してくれる企業です。 ■代表者: 菅原勇一郎 ■設立: 昭和50年6月1日 ■年商: 90億円 ⇒株式会社玉子屋紹介ページはコチラ 安い！美味い！早い！三拍子そろった美味しさの秘密！ 玉子屋の弁当は安くて美味しく、しかも栄養満点です！ ■1食450円 ■日替わりでメニューは1種類のみ ■1日10食以上で企業にお届け ■ランチのみ営業 玉子屋ではお弁当を作りおきはせず、予想出荷数に応じて毎日作っています。 また仕入れは直接行っているので余計なコストをかけることなく、こだわりの素材を使ってお弁当を作っています。 これが安くて美味しい秘訣なのです！ 配達員がマーケター！？弁当箱に隠された秘密とは！ 仕出し弁当業界一を誇る玉子屋の弁当箱には、実は秘密があります。 ■リターナブルの弁当箱 ■60,000食/日 配達 (3,000食/日で大手業界) ■売り上げは90億円を突破！
インバウンド需要は「引き算」で増やせ 袁静氏が読み解く「中国セ…｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 今年の「春節」（旧正月）が16日からスタートした。この大型連休中に約650万人の中国人観光客が海外へ向かうとも予想されており、旅行先として日本への人気度はタイに続いて2位。昨年を超える訪日外国人（インバウンド）消費へ期待が膨らむが、その一方で年々好みを洗練させている中国人観光客に対する受け入れ態勢は万全だろうか。「日本人は知らない中国セレブ消費」（日本経済新聞出版社）の著者で、日本の観光情報を発信している袁静・行楽ジャパン社長に聞いた。 インバウンド需要の主役はプチ富裕層 －－昨年の訪日中国人客数は過去最大の約735万人で、全体の3割弱を占めます。しかし「爆買い」ブームは沈静化しており、中国人観光客の消費動向がつかみにくくなっています。 「中国人の年間出国者数は1億2000万人
入社３日目、今すぐ会社を辞めたい新人が知るべき「ブラック企業撃退法」 - まぐまぐニュース！
「最近の新人はすぐ辞めてしまう」と嘆く経営者や人事担当者の話をよく聞きますが、もし新入社員が新人研修を終えてすぐに「辞めます」と言ってきたら、その研修費用は無駄になってしまいます。これは会社としては損害になってしまいますが、果たしてその費用を辞める社員に支払わせることができるのでしょうか？今回の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、労働基準法で定められている「賠償予定の禁止」について詳しく解説しています。 会社から金を請求されても払う必要なし！ 今回お話しするのは、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」についてです。 労働基準法第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。 ここで禁止されているのは、損害の大小や労働者の過失の有無に関係なく、あらかじめ
書評『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 - 俺の遺言を聴いてほしい
日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ
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