TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
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TPPについて（平成の売国）
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。 ＞ 現在、『国家の存亡』は、ランキング５００位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「ＴＰＰ」は潰せますので、宜しくお願い致します。 水間政憲拝 下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。 拡散《ＴＰＰは貴方の行動で阻止できます》 ■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。 １９９１年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感
＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢 | 河北新報オンラインニュース
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落 ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。 「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。 １８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の
【ＴＰＰ反対声明】全国農政連
３月15日、安倍首相は会見を開き、「ＴＰＰ交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、ＪＡ全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、ＪＡグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。ＪＡcomでは、各ＪＡグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。 【全国農業者農政運動組織連盟】 169人の与党議員を 交渉参加反対で推薦 安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明 本日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉について記者会見を行い、｢自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加の意向を表明した。 日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。 先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
村山元首相 「国を売るような首相があるか！」…安倍首相を厳しく批判 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
村山元首相 「国を売るような首相があるか！」…安倍首相を厳しく批判 1 名前： ハーフネルソンスープレックス(東日本)：2014/01/30(木) 23:46:43.63 ID:qz06IUVL0 「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判 社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm ■村山富市元首相 安倍晋三首相が靖国神社に参ったというのを聞いたときね、なぜ、悪いことになることが分かってるのに、承知の上で参ったのかと激怒したんですよね。本人の気持ちを満足するためにね、国
日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をＴＰＰに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。
安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
安倍首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」が話題になっている。街頭演説の様子を「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと報告したが、翌日、その投稿が閲覧できない状態になった。その理由は……。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三
【東田剛】バカな失敗から立ち直るために | 「新」経世済民新聞
FROM 東田剛 安倍内閣は、現時点であり得る選択肢の中でベストだと思います。しかし、だからと言って、その方針が全部支持できるわけではありません。 報道によれば、経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれたそうですが、三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者です。 特に、竹中平蔵氏は、「失われた二十年」をもたらし、数多くの失業者と自殺者を出し、政治を破壊した構造改革の主犯格です。 なぜ、その彼らを登用したのか。それは、安倍内閣もまた、構造改革、とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう。 郵政民営化が典型的ですが、経済財政諮問会議は、党の反対勢力を抑え、内閣主導で構造改革を進めるための装置です。 経済財政諮問会議の民間議員は、改革派官僚が下書きした構造改革の要望である「民間議員ペーパー」を連名で出します。これで中立な民間人を装い、馬鹿なマス
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
朝日新聞デジタル：「タマネギ、中国より安い」 首相、アベノミクス自賛 - 政治
成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策 女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」 経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の
総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
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東京新聞:「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず:政治(TOKYO Web)
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中野剛志『安倍政権の本質』｜Inspire my Imagination
首相「参院選勝ち抜き、誇りある日本取り戻す」 自民党大会 - 日本経済新聞
時事ドットコム：民主、ＴＰＰ「聖域」を追及＝代表質問始まる