ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、 かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。 立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。 「子持ち世帯に給付金を~」「学費の手当を~」「LGBT担当閣僚を~」「非課税世帯への住宅支援を~」 そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか??」とか考えちゃう。 こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。 本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に
本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
教皇ノースライム @noooooooorth 私にこれを気づかせてくれたのは「優秀で仕事にコミットすれば今よりも全然成果を出すことができるんだけど、コミットしたい先は仕事ではない」人たちでした。それまで私は仕事っていうのは常に自分にストレッチをかけていくものだと思っていたのですが、そうではない世界が広いことを知った感じです。 twitter.com/noooooooorth/s… 2020-02-10 16:02:07 教皇ノースライム @noooooooorth 効率化についても同じようなもので、経営者界隈にいると効率化って至上命題のように見えることすらあるんですが、ほとんどの人は効率化って別に求めていないんですよね。むしろ効率化を実現するために何かを変えることに抵抗感があったり、何かを早く終わらせること自体に価値を感じなかったりする。 twitter.com/noooooooorth/
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
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「1週間前に佐野サービスエリアを遠くから見える場所まで行って……知らない人たちが働いている様子があって、どんどん戻れない状況に追い込まれているのかもしれないと感じました。正直なところ、当初、ストライキは3時間くらいで終わると思っていました。まさかこんな事態になってしまうとは考えもしませんでした。私がストライキ中の従業員に支払うために(自費で準備して)組合に供託した1500万円も今週末(9月20日)で切れてしまいます。毎日約35万円ほどかかってしまうので、なかなかもたないですね。本当に焦っています」
「一家の稼ぎ頭でないと格好悪いけれど、家事や育児の能力も求められる」――日本では男女の不平等が根強く残る一方で、幸福度の男女間格差が大きい。そんなことが最近の調査で分かってきた。 21世紀に入って男性1人の稼ぎで一家を養うことが難しくなってきており、共働き家庭も当たり前になった。当然のように「求められる男性像」も変化している。そんな時代に男の子を育てる親はどのように子育てを行なえばよいのか? 新刊「21世紀の『男の子』の親たちへ」で男子校のベテラン先生たちを取材、男の子の親として心得ておきたいポイントを紹介したおおたとしまささんが、男の子たちが置かれた状況をレポートする。 ◆◆◆ 男性のほうが活躍の場が多いのに、幸せ度は低い 男女の社会的境遇格差を表わす有名な指標に「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」があります。健康、教育、政治、経済の分野での各国の男女格差を数値化したものです。「世界
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ(聴取票)の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人(67・0%)が一六年の全国最低賃金(七百十四円)を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分
お笑いコンビ、ハリセンボンの近藤春菜(36)が15日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」(月~金曜前8・0)に生出演。お笑い芸人らが会社を通さない闇営業で反社会勢力の集まりに出席した問題に言及した。 吉本興業は13日、公式サイトで、芸人が会合で受け取った報酬の金額を公表。お笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)は100万円、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)は50万円、それとは別に暴力団関係者との会合に参加したスリムクラブの真栄田賢(43)と内間政成(43)はそれぞれ7万5000円だった。 近藤は「この闇営業問題っていろいろな面があって、まずは会社がギャラいくらもらっていたかを発表したことについては、対応が遅いなっていうことがあります。ほかの事務所の芸人さんの対応見たりとか週刊誌で金額が出たから、いま言ったんじゃないかって印象持たれても仕方がないくらい遅い対応と思いました。税の
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福島瑞穂・社民党副党首(発言録) 老後2千万円が必要という金融庁の報告書に、私、本当に怒りました。長生きすると2千万円必要、死ぬまで働け、年金をあてにするな。おまけに投資せよ、というものです。自己責任、自己責任、自己責任。こんなの政治の放棄ではないでしょうか。自己責任でやれるなら、政府は要らないですよ。安心できる年金と、雇用の立て直しこそ、政治がやるべきではないでしょうか。 「マクロ経済スライド」を基礎年金部分にかけるのは中止すべきではないですか。貴重な年金積立金を株に投入するのも変えるべきではないですか。参院で「立憲野党」が過半数をとれば安倍政権は退陣をします。国民の生活をみない安倍政治よ、さようなら。政治を私物化する「俺様政治」の安倍政治よ、さようなら。そして、みんなの政治よ、こんにちは。2千万円ためるより、1票で変えるほうが簡単です。(千葉県市川市での街頭演説で)
新しい特典が続々登場! ここでしか手に入らないオリジナルグッズや人気商品の詰め合わせなど楽しい特典が続々登場! マイルをつかって参加できる抽選型特典 豪華特典が抽選で当たるチャンス!落選してもオリジナル壁紙と交換できる! ためたマイルを社会貢献活動に 1マイル=1円相当、10マイル単位で支援団体のプロジェクトへ寄付できます。お買い物でためたマイルで笑顔を運んでみませんか? すべての特典を確認する ※ご覧いただく際にログインを求められる場合があります。 ログインにお困りの方はこちらをご覧ください。 ※上記掲載の特典は一例です。 ※画像はイメージです。 ※時期によって特典は異なります。 ※各特典は数に限りがあります。 ※抽選特典への参加にはマイルが必要な他、参加条件がございます。詳しくは抽選特典掲載期間中に詳細画面よりご確認ください。
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。 ○443万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
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