久繁哲之介の地域力向上塾
3日前、有楽町西武が閉鎖しましたね。 これで、2010年の百貨店閉鎖数は11店舗です。 昨年は9店舗閉鎖なので、百貨店は2年間で20店舗が閉鎖しています。 閉鎖後の跡地利用は、大都市の場合は比較的はやく決まりますが、地方中小都市では 閉鎖された百貨店がシャッターを下ろして何年も廃墟ビルのまま放置される 「シャッター百貨店」が増えていて、それが深刻な問題となっています。 だから私は『地域再生の罠』で、第1章「大型商業施設への依存が地方を衰退させる」33頁にて ”中小規模の地方都市街中から、百貨店など物販主体の大型商業施設はほとんど なくなると私は予測する”と警鐘を鳴らし、第7章以降で解決策を提示しているのです。 本日は、「シャッター百貨店」問題が全国で一番深刻な都市にも関わらず、 専門家の悪質なプロパガンダにより「まちづくりの先進地」等と喧伝（誤解）されている 富山市の最新情報を紹介して、私
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
2010年07月15日のブログ｜東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Ameba
国からの是正指示は、今の時点でまだ来ていない。待っているのだが・・・・・・ 結局、国に是正指示を出す覚悟は無いのか？ 自治法に基づく是正指示は、過去に事例は無い。もし出れば初になる。 この是正指示は出す方にも受ける方にもかなりの覚悟が必要である。僕は、受ける覚悟は出来ている。既に腹は括っている。 しかし、あの農水相には出す覚悟・力量・度量は無いのかも知れない（正確には総務省が出すのだが）。結局、「出すぞ！出すぞ！」といういつもの脅し・はったり程度なのかも知れない。 民主党の中には、優秀で骨があり、知識・良識・見識豊かな人材が沢山いらっしゃるのに、寄りによって何であの方が大臣なのだろう？ まぁ、農水相は誰もなり手がいなかったけど（笑）。 今日、薦田氏も「ワクチン接種は国の方針である。知事さんは何度も足を運んで頂いているが、あの大臣は、テレビで「殺せ・殺せ」と言うだけで、こちらの話を一度も聞こ
ケータイ圏外だと「嫁も孫も来ない」 総務省が「地方の悩み」報告書 - MSN産経ニュース
「携帯電話が使えないと、嫁が来ない。孫も帰省しない」−。携帯電話の通話圏外地域解消を目指す総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」は、こんな“切実”な地方の声を集めた報告書などをまとめた。 報告書では、圏外地域が多い島根など４県で「圏外のデメリット」について聞き取り調査した結果を、参考資料として添付している。 「嫁が来ない」や「孫も帰省しない」といった声を「地方の典型的な声」（総務省移動通信課）として例示。「ケータイも使えない所に住みたくない、と言われるのが理由」（同）という。 このほか、交通事故の現場が圏外で、１１９番通報が遅れたケースも挙げられている。車が川に転落した際、発見者の携帯電話が圏外だったため、結果的に死亡事故となったケースがあった。 総務省によると、圏外地域の人口は今年３月末で約１０万２千人で、３年前より４分の１に減少している。報告書では、こうした地域の人口をゼロにするため
クリエイティブシティ宣言(ｷﾘｯ)という不恰好 | Creativeのイド
『Sendai Creative Forum 2009』に行って来ました。 http://www.city.sendai.jp/keizai/sangyou/c-forum/ 元々のテーマであったらしい「クリエイティブを活かした街づくり」に関してだったかはさておき(笑)、むしろ主催した市役所の方にとっては皮肉なプレゼン内容になっていたパネリストの方もいましたが、興味深いセッションでした。 最近出来たライブハウス「dawin」で行われるなど、なかなか面白い取り組み！僕の通う大学の先生や、お友達のアーティストさんが参加していた『交差』『連鎖』とも関係していたとは。 さすが仙台、この"狭さ"はある意味魅力だと思います。 さて、プレゼンやディスカッションから気になった点を簡単にピックアップ。 ■TEAM LABさま http://www.team-lab.com/ au design projec
「地方のスキルを生かす企業作る」--電子ブック共有サービスを手掛ける新潟発ベンチャー
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開催した「平成21年度情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」で特別賞を受賞したサービス「mixPaper」。 mixPaperは、ウェブサイト上に画像ファイルをアップロードをするだけで電子ブックを作成し、共有できるサービスだ。作成した電子ブックはFlash形式で公開されるので、サイト上で閲覧したり、Javascriptのタグを使ってブログやウェブサイトに貼り付けたりできる。 電子ブックの閲覧および50Mバイトまでのアップロードは無料。有料プランを利用すれば、容量は最大1Gバイトまで利用可能で、PDFやSWFファイルのアップロードにも対応する。また、電子ブック閲覧時のオープニングアニメやバナー広告を自由に変更する機能やDRMによるコンテンツ保護機能なども利用できる。 サービスの開始は2009年4月。個人による電子ブックのアップロードに加えて、漫画販
asahi.com:えっ「長野県」糸魚川市！？-マイタウン新潟
■ハードル高いがくすぶる移籍論 新潟県のしっぽでいるより、海を土産に長野県に「婿入り」した方が大切にされるはず――。糸魚川市の一部市議や経営者などの間では、長野県への移籍論がくすぶっている。ハードルは高く具体的な動きにまではなっていないものの、市の置かれた状況や北陸新幹線開業などの将来を見据えると、そんな構想が話題になるのも無理はない。 （遠藤雄二） ◇ 「道州制が動き出したとき、糸魚川は新潟県としてついていかなくちゃいけないもんでしょうか。長野県と合併することで、姫川港や高規格道路（糸魚川―長野県松本市）の整備が促進されるのではありませんか」 ２００８年６月、糸魚川市議会の一般質問で古畑浩一市議は、長野県に移るという思い切った案を米田徹市長にぶつけた。南側の県境で接し、生活や経済面で関係が深い長野県小谷（おたり）村と合併した上で、長野県に「婿入り」するという構想だ。 小谷村は
宮崎市の中心街にTwitter商店街誕生？ソーシャルメディアで商店街も変わる！
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by peter-rabbit 新聞、雑誌、TVで毎日のように取り上げられるようになったTwitter、読者の中にも使っている人、はまっている人も多いことだろう。かく言う私もどっぷりとはまっているひとりな訳だが、最近顕著なのは、このTwitterをビジネスに使おうという動きだ。greenzでも以前紹介したサブウェイ（@subwayjp）をはじめとして、加ト吉（@KATOKICHIcoltd）、すき家（@gyudon_sukiya）など企業アカウントも多数誕生している。 そんな中、活性化にTwitterを活用しようという商店街が現れた！商店街、特に地方の商店街は大型ショッピングモールなどによって客離れが進み、シャッター通りとなってしまっているところも多い。その活性化には各商店街が頭を悩ませているわけだ
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
asahi.com（朝日新聞社）：賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 - 社会
住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市
asahi.com:「天の声」に不満爆発-マイタウン茨城
衆院解散から約２週間後、県内の土地改良区のある理事長は、衆院選に立候補を表明していた民主新顔の訪問を受けた。「おれは自民党員だけど……」。民主候補とは初対面だったが、選挙区内の役員名簿を手渡した。 土地改良区には自民支持者が多い。その政治団体「県土地改良政治連盟」は、県建設業協会に次ぐ４千人超の自民党員を抱える。委員長は自民県連会長の山口武平氏だ。 この理事長も半世紀の間、選挙になると党員として自民党を応援してきた。にもかかわらず、名簿を相手方に提供したのには、理由がある。 ２月下旬。水戸市のホテルで県土地改良事業団体連合会の総会が開かれた。当時、自民県連は「独断」で、知事選に小幡政人氏を擁立していた。 「５期は長すぎる。自民党は小幡氏を推薦したので、当選できるように支援をお願いしたい」 来賓として呼ばれた参院議員の長谷川大紋・県連会長代行はあいさつで、頭ごなしに小幡氏
[会津若松市]オープンオフィスにしませんか？ — 会津若松市ホームページ
会津若松市の利用しているオープンオフィス・オープンドキュメントを、皆さんも利用してみませんか？ この度、当市の取り組みを市民の皆さんにご紹介するための、ミニマガジン「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」を製作しました。 是非ご覧いただき、また周囲の方にも勧めて頂ければと思います。 会津若松市ではオープンオフィスで業務を行っています 会津若松市では、2008年10月より、パソコンで文書を作成する際の形式を、国際標準規格であるオープンドキュメント形式に定め、運用を続けています。 庁内では約840台のパソコンが稼動しており、その全てにオープンオフィスがインストールされています。 市民の皆さんも是非利用してください これまでの取り組みにはどういった意味があるのか、また、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウについて、親しみやすい冊子
【都市伝説を追う】「ゴリゴリ！」と議員が大合唱 渋谷区議会は学級崩壊状態！？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【都市伝説を追う】「ゴリゴリ！」と議員が大合唱 渋谷区議会は学級崩壊状態！？ (1/5ページ) 2009.7.11 08:00 「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。ネット上で、そんなウワサを見つけた。党首討論のヤジをめぐり、国会議員のマナーが問題視されている昨今、地方議会でも同じことが起きているのかもしれない−。さっそく、渋谷区議会に向かった。 「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」 平成２１年渋谷区議会第２回定例会の初日。区長が所信表明演説を行った後、代表質問に入った。自民党と公明党の議員による質問では、どの議員もおとなしく聞いている。「ウワサはしょせんウワサだったのか…」と思い始めたころ、議会は休憩に。ところが、ある自民党の議員から「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」とのせりふが…。他の自民党議員も笑顔で応じている。 そうか、これから激しくなるのか−。 休憩後、質問に立ったのは民主党
自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
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地方鉄道の収支構造と運営スキームに関する考察 －南海電鉄貴志川線の存続スキームを例として－
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