日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
しょこら@です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常(時々毒)を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu ※今回の記事は多少 "ストレートな" 表現が含まれております。お好みでない方はここで「戻る」「閉じる」ボタンを押してご退室頂けましたら幸いです。 先週、突如降って湧いて出てきたニュースが投資家界隈をざわつかせました。 mainichi.jp ポイントを要約するとこんな感じでしょうか? 現状、利子や配当には約20%の分離課税がかかる これらは確定申告で申告しない限り、所得にカウントされない 一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料のベースは前年度の所得 ノーカンな利子・配当収入の有無で保険料に差がつくのは不公平 自民党のプロジェクトチームが4/25に初会合を開催。2028年度
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC2024年3月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米PMI(購買担当者指数) 米実質GDP 米PCEデフレータ(個人消費支出) 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ(商品) エネルギー 貴金属など まとめ|円終わってる・・・どーすんだこれ? 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 3月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5
「金融所得で社会保険料増大へ」。昨日はこのニュースが株クラを揺るがしました。具体的には、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映させる検討を、自民党のプロジェクトチームが始めたという報道です。 これに対して「社会保険料による増税だ」「NISAに実質課税」などの意見も飛び交っていますが、実際のところどうなのでしょう。議論している「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」は資料などをまだ公開していませんので、報道情報を元に何がどう変わるのか、何が問題なのかを考えてみます。 ※財務省資料に基づいて少し更新 毎日新聞の報道が丁寧だった 3種類の健康保険と計算の方法 何がどう不公平なのか どこがどう変わる? 実質配当控除潰し? 誰がどう影響を受けるのか 対策方法は? 毎日新聞の報道が丁寧だった いくつかの報道をみたところ、丁寧に書かれていたのは毎日新聞です。そこ
日銀の声明文「とてもシンプルになった」😳 月間の国債買い入れ額6兆円程度の注記を声明から削除 これまでと同程度の国債購入を継続するとの文言を声明から削除 先月までは、2ページにわたって ・長短金利操作(イールドカーブ・コントロール) ・日銀ETF などの記載もあった pic.twitter.com/1Xs0qZ3yUF — にこそく (@nicosokufx) April 26, 2024 ペラッペラの1枚で笑った — はまなか (@hamanaka334) April 26, 2024 金融政策は声明文の行間を読まないとと思ったらそもそも行間がなくなった件。 — 青山 (@Mura_Bit) April 26, 2024 ちょうど11年前の4月も、ど簡素な声明文でした。 ちょうど11年前に~~ pic.twitter.com/NtZyaoq4FN — 藤代宏一 (@KoichFuj
新NISAは政府の罠だった??配当等の金融所得を考慮した社会保険負担を求める改正へ 2024年4月26日 2024年4月27日 社会保険 マイナンバー, 健康保険, 少子化対策, 詐欺, 配当金 最近、X(元twitter)で大きな話題となっているのが医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めたというニュースです。 中にはかなり使いやすくなった新しいNISAは政府がたくさん社会保険を取るための罠だったのでは?とまで言い出す人がいる状況です。 これ実は7〜8年以上前から議論はされていてマイナンバーの目的はそれなのでは?と噂されてた話ですが、再び盛り上がってきた感じですね。 今回はこの件を詳しく見ていきましょう。 金融所得も社会保険料の計算に含める案の概要まずは今回のソースを確認してみましょう 自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の
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ゆうちょ銀行で23日朝からシステム障害が起き、ほかの金融機関からの入金が遅延する影響が出ていましたが、会社は13時間あまりたった午後10時すぎに遅延が解消しすべての入金が完了したと発表しました。 ゆうちょ銀行では、23日午前8時40分ごろからシステムに障害が起き、ほかの金融機関からの入金が遅延する影響が出ました。 影響は午後7時時点で118万2000件に上り、入金まで10時間程度かかるケースもあったということです。 会社によりますと、システムの復旧を進めた結果、13時間あまりたった23日午後10時すぎに遅延していたすべての入金が完了したということで、今後は通常どおり手続きができるとしています。 原因については、ゆうちょ銀行の一部の口座からほかの金融機関に送金しようとした際に大量のエラーが発生し、その結果、システムに負荷がかかったことが影響したと説明しています。 ゆうちょ銀行は「本件に関する
「財布の中」の話ばかりしてしまうことの問題点──私たち大人世代の間には、「お金の話は大っぴらに人前でするものではない」という意識が根付いているように感じます。そもそも、お金の話はなぜタブー視されがちなのでしょうか? 田内学さん(以下、田内):一説としては、江戸時代に幕府が士農工商の中で唯一大金を持つ商人を「身分の低い、卑しいもの」だとすることで他の民衆の不満を抑え、謀反を防いだことが背景にあると言われていますね。 そこから150年以上たった現在においても、「質素倹約こそ美徳である」という価値観はまだ根強く残っているのかもしれません。 ──一方で2022年からは高校の家庭科で「金融教育」が必修になるなど、今の子ども世代は比較的、早い段階から「お金とどのように向き合えばいいのか」を考える機会を持っていますよね。自分の子どもにどこまでお金の話をすればいいのか、悩んでいる親も多いのではないかと思い
厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」(従業員5人以上)の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2%増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3%減となった。 生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。 「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用するのが『消費者物価指数』(総合)です。 2020年を100とした指数で今年2月は106.9となり、前年同月比で2.8%上昇しています。 物価上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスになるのはこれで23カ月連続。2008年秋のリーマンショック前後の2007年9月~2009年7月に並び過去最長となりました」 2021年9月から本格的に始まった物価上昇によって実質賃金は全体的にマイナスだが、
この記事は、金融チームエンジニアの今城(@imos)と金融チームリサーチャーの平野(@_mhirano)による寄稿です。 概要 本稿では、ドメインに特化したLLMの構築の一環として、金融ドメイン特化のLLMの構築の検証を行いました。継続事前学習によるドメイン知識の獲得を模索し、特定のドメイン向けに専用のパラメータ数が多い高性能なLLMを提供を可能にすることを目指します。 実験では、nekomata-14bとPFNで構築した金融に特化したデータセットを用いて、継続事前学習を実施しました。 継続事前学習の結果として、金融ベンチマーク性能が向上することが確認できました。 出力の差としては、Instruction Tuningを施していないため、大きな差は見られないものの、一定の差が見られるケースもありました。 継続事前学習後のモデルは、https://huggingface.co/pfnet/n
JR東日本とビューカードが手を組み、2024年5月9日から新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供を開始します。 JRE BANKは、銀行としてのサービスだけでなく、JR東日本の旅をより豊かにする特典が満載です。特に頻繁に電車を利用する方にとっては、非常に魅力的なサービスと言えるでしょう。JR東の圏内にお住まいの方はうまく使えばお得に活用できそうですね。 逆にエリア的にJR東圏内ではない関東エリア以外の人は少し持て余しそうですね。 JRE BANKサービス概要 JR東日本グループは、新しいビジネスプラットフォームとして「JRE BANK」サービスを立ち上げ、2024年5月9日よりサービスを開始します。このサービスは、JR東日本グループの多様な事業領域を活かした特典を提供し、利用者の日々を豊かに彩ります。 サービス名称: JRE BANK 開始日時: 2024年5月9日 12時(
楽天の金融事業再編の狙いはモバイル事業を支えるためだと、スマホジャーナリストの石川温氏は指摘する。 楽天の有利子負債は、モバイル事業への投資などで1兆6379億円にまで膨らんでいるからだ。 これを解消するには、楽天モバイルの1人あたり通信料を1年間で500円以上引き上げる必要があると石川氏は推測している。 楽天グループは2024年4月1日、傘下にある金融子会社を再編する協議を開始したと明らかにした。 銀行、証券、カードや保険業務を一体的に運営することで、AIによるデータ連係などを強化し、顧客サービスの改善につなげていく狙いがあるようだ。 ただ、そういった理由は「表向き」であり、やはり、2020年の新規参入以降、赤字が続き、グループ全体の足を引っ張っている携帯電話事業を支えるというのが再編の狙いだろう。 今回、再編の対象となるのは、すでに上場している楽天銀行を筆頭に楽天カードと楽天証券ホール
大根ステーキで粗食推し 円安ドル高で、物価がまた高くなるのでしょうか。 1ドル153円代となった今日です。 ところで知人や友人たちは、私と違って経済的なゆとりがすごい。 遺産相続で潤ったことをご本人がぽろっと漏らしたので、平均額から感じたことをお伝えします。 スポンサーリンク 遺産相続の平均は? 円安が加速 自炊飯 まとめ 遺産相続の平均は? 負動産を相続? 夫の両親はすでに他界し、私は実母を亡くしています。 3男の夫は、遺産放棄 私は遺産分割協議書にサイン 夫婦ともに親の遺産を受け取ることは、ありませんでした。 www.tameyo.jp ググったところ、遺産相続の平均は3273万円。 中央値は1600万円。 親の遺産を姉妹あるいは兄弟2人で平等に分ければ、800万円くらいの遺産額でしょうか。 兄弟が10人いたら160万円ですが、実際に介護を担った人が、多く受け取れるとよいですね。 ww
ずいぶん間が空いた山形月報ですが、今回は文学好きの間では話題ながらも難物と言われるコーマック・マッカーシー遺作2部作を中心に、ホームズの格闘術と、財政金融政策の話。文学にネタのような真面目な格闘術、さらには経済話といつもながらバラバラですが、さて、どんな話になるでしょうか! ずいぶん間が開いた (一年以上かよ!)。いつもながら、採りあげるつもり満々の本が一冊あって、それをどう料理しようか考えるうちに、ずるずる先送りになってしまうというありがちな話ではあります。 で、今回扱うのは、それではない。 コーマック・マッカーシーの遺作となる2部作『通り過ぎゆく者』『ステラ・マリス』だ。 マッカーシー『通り過ぎゆく者』 コーマック・マッカーシーは、現代にあって、本当の意味での文学を書けた数少ない作家の一人だ。そして、それは文学というものの意義が変わってきた現代では、決して容易なことではない。 村上龍は
「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人(特定非営利活動法人)。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 日銀総裁「まだまだ緩和的な金融環境を続けていくよ?そんな焦らんといてw」 当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている-植田日銀総裁 https://t.co/H1oFPIj4ti — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 9, 2024 日銀総裁が「金融政策」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・植田総裁は「日銀の考えている通りになってくれれば、緩和の度合いも調整していかないとあかんわ・・・」と、発言したそうな。 ・なんにしても「賃金」「物価上昇」次第なんだそうな。 ・日銀は「マイナス金利の解除」「イールドカーブコン
[論文紹介コード付] 時系列Transformerを自然言語処理のお作法で鍛えたらゼロショットで未来の系列を予測することができました タイトル:Chronos: Learning the Language of Time Series 著者:Abdul Fatir Ansari1∗ , Lorenzo Stella1∗ , Caner Turkmen1 , Xiyuan Zhang2† , Pedro Mercado1 , Huibin Shen1 , Oleksandr Shchur1 , Syama Sundar Rangapuram1 , Sebastian Pineda Arango3‡ , Shubham Kapoor1 , Jasper Zschiegner, Danielle C. Maddix1 , Michael W. Mahoney4 , Kari Torkkola4
4月1日、楽天グループ<4755>は金融子会社の再編について協議を始めたと発表した。「ついに虎の子の楽天カードまで売却か?」というような報道もされているが、その印象を持たれることを絶対に避けたい楽天グループはどう再編に乗り出すのだろうか。考えられるスキームとその後の株主構成、楽天グループは持ち株をどうするかなどについて解説したい。(『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽) ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2024年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:澤田聖陽(さわだ きよはる) 政治経済アナリスト。国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタン
JRE BANKサービスを5月より開始します~JR東日本グループブランドの金融サービスで、心豊かな毎日を~ ○東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:喜㔟 陽一、以下「JR東日本」)は、株式会社ビューカード(代表取締役社長:新井 健一郎、以下「ビューカード」)とともに、JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年5月9日(予定)から開始します。 ○JRE BANKサービスの口座を開設されたお客さまは、一般的な金融機関による銀行サービスに加え、ご利用状況に応じてJR東日本グループの事業領域を活かしたさまざまな特典を受け取ることができます。 ○JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革2027」で掲げるビジネスプラットフォームに新たに加えたJRE BANKを通じて、多くのお客さまにJR東日本グループのサービスをおトクにご利用いただく機会を提供し、お客さ
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
春闘での賃金上振れが物価に与える影響に注目 4月5日付の朝日新聞は、「利上げ判断 夏から秋にも」との見出しで、植田日銀総裁の単独インタビューを掲載した。これが、同日の金融市場に大きく影響し、円高、株安が進んだ。 ここで「夏から秋」としているのは、今年の春闘での賃金の上振れが物価に与える影響を確認できる時期の目途を指している。ただし、インタビューの詳細を読むと、総裁は夏から秋の時期の追加利上げに直接言及している訳ではなく、発言と見出しとの間に乖離も感じられる。 植田総裁は、2%の物価目標達成の確度が高まることを示す経済データが得られれば、その確度の変化に応じて金利を調整していく、との考えを示している。この点から、春闘での賃金の上振れが物価に与える影響が想定以上であれば、日本銀行が比較的早期に追加利上げに動く可能性は確かにあるだろう。 他方で留意したいのは、植田総裁が「(物価上昇率が)2%を超
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ(月の平均残業時間4時間強)を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
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