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*金融の検索結果281 - 320 件 / 20127件

  • 金融映画を見てお金に詳しくなろう 洋画・邦画12選 | ZUU online

    金融界を舞台にした映画は多い。特に、リーマンショックは史上最大の経営破綻から歴史に残る金融危機に発展したことで、多くの映画のテーマになっている。現在公開中の『マネーショート』も、リーマンショックを描いた映画だ。 その他にも、歴史的な金融の事件にフォーカスした数々の映画やドキュメンタリーが生まれている。映画を見ることで、金融の歴史を追体験してみてはいかがだろう。過去の金融危機を知ることで、投資の経験値アップにもつながることは間違いない。 リーマンショックで巨額の利益を叩き出したトレーダーにフォーカスして描いたノンフィックション。2015年に米国で公開。日本では2016年3月公開された。 サブプライムローンを破綻させてしまいかねない重要な問題に気付いた4人のアウトローのトレーダーが、世界経済の破綻を予測し、好景気に沸くウォール街の大手金融機関を相手に空売りの大勝負を仕掛ける。スリリングな展開は

      金融映画を見てお金に詳しくなろう 洋画・邦画12選 | ZUU online
    • 投資、経済、金融系ブログとTwitterアカウント一覧 | 投資十八番

      個人的によく参考にさせていただいているブログの一覧だったのですが、調べてみたらTwitterで活動されている方が多かったので、Twitterアカウントも掲載しました。Twitterに参加すると更新頻度が落ちていくブログが明らかに多いのですが、このリストはある程度の更新頻度を保っているブログに限定しています。まだサルベージ(?)できてないブログがたくさん残っているので逐次リストに加えていきます。 Twitterの浸透力は凄いなとあらためて思いました。

      • 植草一秀の『知られざる真実』: 「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」について

        名誉毀損行為はマスメディアだけの問題ではない。インターネット上のブログ等を通じても生じ得る問題である。 私が現在公判係争中の事件に巻き込まれ、警察署に勾留されていた時、 「債権・株・為替・中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」なるブログ が、事実無根の悪質な記事を掲載していた。 私が事件に巻き込まれたのは2006年9月13日の夜だった。9月14日午後4時25分の記事「植草一秀君-2」にこのような記述がある。 「どうしたもんでしょう??やはり病気だったんでしょうか。こちらで植草擁護論をぶちあげ、東京地方裁判所にて証人に立ったぐっちーとしてはもうマカロニ状態ですな。(みんなにやめとけ、とかいわれたけど・・・) これから本人に会いに行ってきます。 また、こちらでご報告いたしますが、3回目はさすがにまずいだろうね。私は偽証罪を問われたりするかもしれんの(笑)。」(一部抜粋) そして、9月1

          植草一秀の『知られざる真実』: 「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」について
        • 途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記

          前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか? 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転

            途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
          • NHK NEWS WEB 人工知能が変える金融取り引き

            人工知能が変える金融取り引き 6月4日 17時25分 アメリカでは、ダウ平均株価が最高値を更新するなど株式市場は活況を呈しています。実は、その取り引きに人工知能を活用する動きが海外の投資ファンドなどの間で広がっています。 アメリカでの人工知能を使った取り引きの最前線をアメリカ総局の渡部圭司記者と社会番組部の木下義浩ディレクターが解説します。 「投資のワールドカップ」 先月中旬、アメリカのニューヨークで開かれた金融関連のイベント「バトル・オブ・ザ・クオンツ」。 クオンツとは高度な数学や物理などの知識を駆使し、金融商品や新たな投資手法を開発する専門家のことです。イベントには、世界各国から集まった投資ファンドなど16社が参加。自分たちが開発した人工知能を使って、ことし4月までの3か月間に株式や先物市場で取り引きし、どれだけ利益をあげられたかを競い合いました。 その結果、上位3社の運用利回りは2

              NHK NEWS WEB 人工知能が変える金融取り引き
            • 麻生太郎財務相「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」 2016.2.25 衆議院財務金融委員会 - 共同通信 47NEWS

              麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン(10・5・3)」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が(一般的に)税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。

                麻生太郎財務相「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」 2016.2.25 衆議院財務金融委員会 - 共同通信 47NEWS
              • 金融機関勤めのワイが富裕層について語る : ゴールデンタイムズ

                1 :名無しさん@おーぷん :2014/12/30(火)18:22:53 ID:6hG 個人特定されるようなことはかかない あくまでカテゴリーわけして一般論を語っていく 2 :名無しさん@おーぷん :2014/12/30(火)18:24:27 ID:6hG 1 開業医 お金の使い方が雑い人がおおい。 鞄に100万そのまま放置とか。 あとは通帳をなくしてるからキャッシュカードでおろせる上限しか1日ではだせないから、◎日かけて資金集めるから待ってとか言われる。 6 :名無しさん@おーぷん :2014/12/30(火)18:28:45 ID:GCz これは興味深いスレ 3 :名無しさん@おーぷん :2014/12/30(火)18:26:08 ID:9Z8 うちのお客さんの開業含む医者はケチが多い 4 :名無しさん@おーぷん :2014/12/30(火)18:26:57 ID:6hG >>3 奥様

                  金融機関勤めのワイが富裕層について語る : ゴールデンタイムズ
                • 中小企業の金融機関との付き合い方|semlabo

                  「借り入れは悪」「利息なんて●くらえ」「今すぐ必要ではないものを借りる必要はない」なんて思っていませんか?何を隠そう、私もそうでした。なので、「中小企業の金融機関との付き合い方」なんて決して大きな声では言えることではないんですが、今になって銀行をはじめとする金融機関との取引は非常に大事だなぁと痛感する次第ですし、あなたが仮に今後も企業を長期的に成長させていきたい、もしくは将来的に成長させたいと思う可能性が少しでもあるのであれば、金融機関との健全な付き合いは非常に重要です。 どのくらい重要かというと、優秀なイケてる人材、最高のプロダクト、流通チャネル、その次くらいに大事です。場合によってはそれらを吹き飛ばして最重要になることすらあります。キャッシュは会社のライフポイントなのですから。 スタートアップと中小企業の違いと2つのイノベーションについてでも書いたように、資金調達は必ずしも悪ではなく、

                    中小企業の金融機関との付き合い方|semlabo
                  • <独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討

                    政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員8人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、1月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば12年ぶり。前回平成24年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の17年に成立した郵政民営化法は、29年9月までに

                      <独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
                    • 日本政策金融公庫

                      会社概要 日本政策金融公庫について(会社案内) 日本政策金融公庫について(会社案内) 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス

                      • 二者択一型の金融商品でトラブル急増 NHKニュース

                        外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りに達していると

                        • 日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK

                          日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2%を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2%を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

                            日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
                          • ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】

                            ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

                              ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
                            • 消費者金融借り入りが有りでも住宅ローンは組めますか

                              近い将来、夢のマイホームを考えているのですが、その際にローンを組む予定です。私は過去に消費者金融から借入をした経緯があるのですが、そういったことがあっても住宅ローンは組めますでしょうか。 消費者金融を利用したからローンが絶対に組めないということはありません 確かに消費者金融の借入の情報は住宅ローンを組む際には有利には働きません。しかしこの借入情報は5年後に自動的に削除されるので、5年以上前に消費者金融を利用していただけで完済も済んでいるのでしたら特に問題はないです。 しかし、過去に消費者金融からの融資の返済に延滞があったことや、今も借入を行っている場合は住宅ローンの審査は難しい場合が多いですね。そもそも住宅ローン審査でチェックされることとしては、住宅ローンの借入が現状の収入の何倍の金額に該当するのかという点、収入に対しての返済比率がどうであるか。というところが見られます。そこをクリアしてい

                              • 高校生を対象に金融教育が活発化→株で儲かる以外に『紙屑になった株も死ぬほどある』という事実も伝えるべきでは?

                                中田:‖ @paddy_joy 「高校生を対象とした金融教育が活発化している。吉祥女子高校で証券社員が「30年前にディズニーの株を1万円のお年玉で投資していたら今は100万円を超えます」と説明すると、約30人の生徒が驚きの表情を浮かべた」 草コインなら3か月で100倍です!みたいな解説も加えてほしい nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-02-06 11:47:59 リンク 日本経済新聞 高校生、投資を学ぶ 「必修化」控え動画やゲームも 高校生を対象とした金融教育が活発になっている。高校の新しい学習指導要領で2022年度から、家庭科の授業に株式や投資信託など資産形成が加わる。「必修化」を控え、長期の資産形成に役立つ金融リテラシーを備えた未来の投資家を育もうと、官民の取り組みが広がってきた。「米国のウォルト・ディズニーの株をおよそ30年前に買っていたら、今は何倍にな

                                  高校生を対象に金融教育が活発化→株で儲かる以外に『紙屑になった株も死ぬほどある』という事実も伝えるべきでは?
                                • みずほ銀行、金融庁による8回目の業務改善命令で過去最大級の怒られが発生 : 市況かぶ全力2階建

                                  化粧品訪問販売のアイビー化粧品、売上高不振の理由が「販売組織内でご不幸が続いた」とここだけ未だにコロナ禍

                                    みずほ銀行、金融庁による8回目の業務改善命令で過去最大級の怒られが発生 : 市況かぶ全力2階建
                                  • 金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK

                                    NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。

                                      金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
                                    • 金融業なんてむいてないし、東証も要らない。 - Chikirinの日記

                                      最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証(東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ)も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10%の利子の方が5%の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて

                                        金融業なんてむいてないし、東証も要らない。 - Chikirinの日記
                                      • 欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ~(笑)

                                        松尾匡のページ12年11月24日 欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ~(笑) やっぱり、内地留学生活が充実してやりたいこといっぱいで目移りして、エッセー更新とかしている暇はないのですが、そうも言ってられないと思って。 10月最初の週末に、マルクス経済学の全国学会である「経済理論学会」の全国大会が愛媛大学であったので、松山まで出かけたのですが、終了後の晩は、小谷崇翁と八尾信光さんと三人で連れ立って飲みに行く流れになりました。マル経学会の中では、総需要拡大策を一番目立って唱えているメンツなもので、やっぱりその点でのマル経界とか左派言論の現状へのグチで盛り上がる! 新自由主義も駄目だけど、ケインズ政策も駄目だとか言って、不況で苦しむ大衆に何の展望も示さないでいいのか。左派側が雇用拡大の展望を示さないかぎり、右翼が必ずその代わりを占めて支持を集めることになる。戦前ドイツ社会民主党のヒルファーデング

                                        • Business Media 誠:ベストセラーの著者が語る:勝間和代氏に学ぶ、金融リテラシーの基本7カ条とは? (前編)

                                          東京都生まれ。経済評論家(兼公認会計士)。早稲田大学ファイナンスMBA、慶應義塾大学商学部卒業。当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得した後、アーサーアンダーセン(公認会計士)、マッキンゼー(戦略コンサルタント)、JPモルガン(ディーラー・証券アナリスト)を経て、独立。会計・ファイナンス及び少子化・ワークライフバランス問題に特に強みを持つ。2005年、ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の注目したい50人の女性」に選出されたほか、2006年、エイボン女性大賞を最年少で受賞。ブログ:私的なことがらを記録しよう!! 「あなたの確定拠出年金(401K)はどの金融商品で運用している?」――このように聞かれて元本確保型の預貯金などを除き、即答できるビジネスパーソンは少数派かもしれない。ましてや運用成績を見ながら、3カ月に1度、見直している人は少ないだろう。 2012年3月、適格退職年金が廃止され

                                            Business Media 誠:ベストセラーの著者が語る:勝間和代氏に学ぶ、金融リテラシーの基本7カ条とは? (前編)
                                          • 世界は本当に働かなくても食っていけるほど生産性が向上したのだろうか? その2 : 金融日記

                                            このように考えていくとひとつの恐ろしい仮説にたどりつくのですよ。 「実は世界は生産性が向上しすぎていて、本当は、みんなぜんぜん働かなくても遊んでくらせるのではないか?」と言う仮説です。 だって、ロボットやコンピュータが発達して昔は10人でしていた仕事がひとりで出来るようになったら、単純に考えればひとりだけ働けばあとの9人は遊んでてもくらせるはずでしょ? 実際、アメリカの農業とか見てみると、ほんの2、3人でとんでもない量のトウモロコシとか小麦とかを作っているわけだし。 逆に言えば、実業だけだったら、この9人はみんな失業するわけです。 ひょっとしたら、今の人間社会に必要なのはほんの一握りのひとだけで、ほかの多くのひとは朝から晩までどうでもいい仕事のための仕事を必死でやっているだけじゃないのだろうか。 「働くもの食うべからず」と言う固定観念が、ひとびとに社会に不必要な仕事を作らせ、その不必要な仕

                                              世界は本当に働かなくても食っていけるほど生産性が向上したのだろうか? その2 : 金融日記
                                            • 【金融】みずほシステム障害 復旧のめど立たず・・・「見通しが甘かった」と西堀頭取 : SIerブログ

                                              1 :焙煎特派員φ ★:2011/03/19(土) 03:45:36.74 15日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に 給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、 東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。 現金自動預払機(ATM)を停止する3連休後に完全復旧できるめども立っておらず、 被害がさらに拡大する恐れもある。 「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。 18日午前、システム障害で前日に続く2回目の会見に臨んだ西堀利(さとる)頭取はこう語り、 後手に回った対応を認めた。 障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。 東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが 影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。 3連休明けに完全復旧する保証もない。 給与振り込みが集

                                              • “後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース

                                                ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減

                                                  “後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース
                                                • ZUU online|新時代を生きるための経済金融メディア

                                                  注目の3銘柄(リーダー電子(6867)、ジャパンM&Aソリューション(9236)、ラストワンマイル(9252)) ―― 朝エクスプレス(コメンテーター解説)

                                                    ZUU online|新時代を生きるための経済金融メディア
                                                  • いまさら人に聞けない小保方晴子のSTAP細胞Nature論文と捏造問題の詳細 その1 TCR再構成と電気泳動実験 : 金融日記

                                                    さて、我らのアイドル小保方晴子さん(以下、オボちゃん)は、2014年1月29日にSTAP細胞という、新しい万能細胞を作る方法を発見したと大々的に発表しました。 「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」理化学研究所、2014年1月29日 Haruko Obokata, Teruhiko Wakayama, Yoshiki Sasai, Koji Kojima, Martin P. Vacanti, Hitoshi Niwa, Masayuki Yamato & Charles A. Vacanti, "Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency," Nature, Vol. 505, 30 January 2014 STAP細胞というのが何かわからない方は、10分で読めますので、もう

                                                      いまさら人に聞けない小保方晴子のSTAP細胞Nature論文と捏造問題の詳細 その1 TCR再構成と電気泳動実験 : 金融日記
                                                    • 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら  世界は怒っている・・・・

                                                      いろいろなブログやHPで取上げられていますが、昨日たまたまかなりの密度でCNN、BBC,ABCなどの海外ニュースを見ていたのでお伝えしておくのが筋であろう、と思われるので書きます。 まず、このブログは東京電力の関係者も多数見ておられるのは事実。 ぐっちーの同期もいるからね。でも今回の件については世界は怒ってるぞ!!とお伝えしたい。給料が毎年下がっていたり、労働条件が悪い民間企業だととっくに内部告発が出てくるんでしょうが、東京電力は給料も高いし、抜群の労働環境を誇るので内部でちくるひとは絶対にいません。やったらすごいけど。 でもね、 これに比べたら、Qさん発言とかマイク・ホンダとかは本当に野球以下の影響力しかないのにあれだけ大騒ぎした訳だから、日本の報道機関はもっとちゃんと取りあげないと深刻な問題になると思いよ。国際問題になるかもよ。 CNNの論調はかなり冷静だけど、論点を整理すると、 1)

                                                        債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら  世界は怒っている・・・・
                                                      • 非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない? : 金融日記

                                                        「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか!」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる?)、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ?)、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない?)などな

                                                          非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない? : 金融日記
                                                        • 年利2689%の消費者金融:日経ビジネスオンライン

                                                          大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

                                                            年利2689%の消費者金融:日経ビジネスオンライン
                                                          • かんぽ・郵便、一部業務停止へ 金融庁、保険不正販売で | 共同通信

                                                            金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち現時点で670件の違反を確認した。 金融庁は、670件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。

                                                              かんぽ・郵便、一部業務停止へ 金融庁、保険不正販売で | 共同通信
                                                            • 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

                                                              日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW][有料会員限定] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]

                                                                両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
                                                              • 「STAP細胞があるのかないのか」と言う問いの不毛さ : 金融日記

                                                                文系脳で、物事は0か1で割り切れると思っている人たちは、こうした問いを立てて、今回のSTAP細胞捏造問題を理解しようとしています。そして、STAP細胞があったら小保方晴子氏の逆転大勝利、みたいな展開を期待していると思います。それは絵的にエキサイティングな展開になるので、多くの科学研究に明るくないテレビ視聴者もテレビ番組の製作者も、そのような期待をするのもうなづけます。しかし、これは正確な表現ではありません。 僕自身も、ブログは一般読者向けに書いているので、時にそういう表現を使って、記事をまとめたりしていますが、現実は0か1の間にあります。現段階では、本当に全くの0である確率はかなり高いと思われます。楽観的に見ても、限りなく0に近いでしょう。ちょっとわかりやすく解説するために、スケールを100倍してこの問題を整理しましょう。 まずは、100点のSTAP細胞というのは何か、というと、それはNa

                                                                  「STAP細胞があるのかないのか」と言う問いの不毛さ : 金融日記
                                                                • これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」(山田順) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                  ■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか? 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾(追加緩和:黒田バズーカ砲第2弾)を発表した。また、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。(国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する) ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。(買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える) ・不動産投資信託(J=REIT)の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2%」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却

                                                                  • 「2000年問題」が10年遅れてオーストラリアを直撃、金融システムが大混乱に陥る

                                                                    1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年(00年)」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題(Y2K問題)」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま

                                                                      「2000年問題」が10年遅れてオーストラリアを直撃、金融システムが大混乱に陥る
                                                                    • 日本の大学で理系と文系でどっちが給料高いかって、そりゃ理系の方が圧勝だよ : 金融日記

                                                                      最近、また理系と文系でどっちが生涯賃金が高いのかということで話題になっていた。 どうも日本社会では理系と文系では、文系の方が生涯賃金が高いというのが常識だったらしくて、最近の新しい調査がそれをくつがえすものだったようで、いろいろと話題になったようだ。 そこで人事コンサルティング会社を経営する城繁幸氏は、さっそくこの結果、つまり理系の方が文系よりも実は賃金が高いということを支持している。 また、僕の経験からいうと、少なくともここ10年とか15年ぐらいの状況から見ると、理系と文系だったら、圧倒的に理系の方が有利だと思う。 まず最初に就職の段階で非常に大きな差がある。 最近のきびしい就職環境だと、東大や早稲田や慶応のような日本の一流大学でも、文系学生は非常に苦労している。 まず文系学生の多くが営業担当として採用されるので、正直いって大学で何を勉強したかなんてほとんど誰も気にしていない。 なんとな

                                                                        日本の大学で理系と文系でどっちが給料高いかって、そりゃ理系の方が圧勝だよ : 金融日記
                                                                      • ののわ on Twitter: "結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ"

                                                                        結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ

                                                                          ののわ on Twitter: "結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ"
                                                                        • 「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな(中島 真志) @gendai_biz

                                                                          ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

                                                                            「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな(中島 真志) @gendai_biz
                                                                          • 白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞

                                                                            日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

                                                                              白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
                                                                            • 金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞

                                                                              金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

                                                                                金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞
                                                                              • 日本のスパコン開発はとても複雑で深刻な問題である : 金融日記

                                                                                正直、僕はスパコン問題にはあまり関心がなかったのですが、ネットで話題になっていたし昔スパコンのユーザーだったので適当にエントリーを書いたら思いもかけずさまざまな専門家からいろいろフィードバックがあり、また僕もこの問題をいろいろ調べてスパコン問題の深刻さを理解するにいたりました。 ちなみに前回のエントリーもいろいろと修正しておきました。 いろいろ間違いを指摘してくれた方、大変ありがとうございます。 以下、今、わかっていることをいろいろと書きます。 1.今回の富士通と理研のプロジェクトには問題があった。 当初は日立とNECも加わってベクトル型とスカラー型のハイブリッド仕様という設計でした。 その前提で最大規模の国家予算を獲得したのですが、金融危機等で日立とNECは莫大な研究開発費を負担することはむずかしいと考えて、この国家プロジェクトから離脱します。 ベクトル型スパコンで定評があったNECが文

                                                                                  日本のスパコン開発はとても複雑で深刻な問題である : 金融日記
                                                                                • 知るぽると:金融広報中央委員会

                                                                                  人気コンテンツ 関心キーワード What’s new RSS 2024年3月1日 金融経済教育推進機構の設立認可について(PDF 284KB) 金融庁プレスリリース(金融庁HPへリンク) 2024年1月26日 金融広報中央委員会実施のアンケート調査結果(「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査2023年」、「家計の金融行動に関する世論調査(2023年)」)について(PDF 2,337KB) 2023年9月20日 10月4日「証券投資の日」に寄せて、植田和男 日本銀行総裁のメッセージ動画をご覧いただけます。 植田和男 日本銀行総裁からのメッセージ動画 イベント情報 注目のイベント 2024年3月「グローバル・マネー・ウィーク」へようこそ! 2023年度「金融教育公開授業 金融・金銭教育協議会」を開催(2023年9月~) 各地のイベント開催情報 北海道、東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田

                                                                                    知るぽると:金融広報中央委員会