北九州市の学校給食で相次いで金属片が混入していたことが分かり、市教育委員会は17日、食材のちくわに、製造業者の工場で混入していたとみられると発表した。市教委は学校から混入の報告があった後も「ちくわを細かく刻めば調理段階で異物を見つけられる」と判断し、献立への使用を続けていたという。 【写真】北九州市教育委員会が保護者向けに配布した説明文書=2022年5月17日午後5時48分、北九州市小倉北区、城真弓撮影 市教委によると、給食から見つかった金属片は、長さ約2センチ、太さ約1ミリ。最初は今月11日、同市小倉南区の沼中学校の生徒が給食で出た「ちくわのお茶の葉揚げ」を口に入れた際に気づいた。 報告を受けた市教委は、同じ献立を提供予定だった他地区の給食について、ちくわを1センチ幅に刻む、小麦粉や茶葉を使わない、などの変更を指示。しかし13日、同市八幡西区の中尾小学校でもちくわに金属片が入っているのを
日大の体質改善、本当にできる？ 元理事姉の広告会社との契約継続が判明 林真理子新理事長、未把握を会見で露呈：東京新聞 TOKYO Web
日大事件を受けた今年3月の第三者委員会の調査報告書は、元理事の井ノ口忠男被告（65）＝背任罪で起訴＝の姉が経営する広告会社と大学の癒着を指摘した。同社との契約は今も一部続いていることが本紙の取材で判明し、大学関係者らは「本当に決別できるのか」と厳しい視線を向ける。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けているのは ▽東京 千代田区にある日本大学の本部や ▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの
大分大学（「Wikipedia」より／大分帰省中） 国立大学法人大分大学では、学部長人事や教授採用などをめぐり、北野正剛学長と教授会が対立。教員OBも異議を唱えるなど、混乱が起きている。 昨年8月には経済学部長の選考をめぐり、学長に意見として上げる候補者を学部の要項にもとづいて教授会が選んだにもかかわらず、学長が無視して学部長を決めた。批判の声が上がると「第三者委員会」が「要項は大学規程に抵触する」と教授会を悪者にして、要項自体が撤廃された。 また昨年9月の医学部の教授採用では、教授会が選んだ候補者を学長が覆し、必要な手続きも経ずに別の人物を採用した。教授会によって選ばれていた候補者は、大分県弁護士会に人権救済の申し立てをしている。 これらの問題の背景には、北野学長を中心とした執行部の専制にある――。そう指摘するのは、大学の混乱を受けて、教員OBらが昨年12月に立ち上げた「大分大学のガバナ
CTO室 @ken5scal です。座右の銘は「当社はブロックチェーンの会社ではもうありません」です。 主にインフラ構築・運用をしたり、社内の基盤を整えたり、不具合を特定して git blame したら自分のcommitで泣いたりしています。 当社は「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げており、生産性向上の達成という価値を新しいサービスによって提供しています。 しかしながら、新しい価値にはリスクが伴います。信頼できない価値を提供するサービスを採用する合理的な判断はありませんので、お客様に価値を価値のまま提供しなければlose-loseな関係になってしまいます。 今回は2021/08/27に発表されたISMS認証の基準準拠を含む、「LayerXは信頼できる」ブランドを確立していくための当社のITガバナンス活動について触れようと思います。 prtimes.jp ガバナンス
NTTグループは2024年3月8日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題を受け、再発防止を徹底する考えを示した。 不正に持ち出されたのは、NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報だったが、後にNTTドコモのユーザー情報が含まれていることが発覚した。 →ドコモユーザーの個人情報流出 NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し →NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出 元派遣社員が不正持ち出し NTTが2023年11月7日に開催した記者向けの決算説明会では、島田明社長が「業務においてUSBメモリの使用を原則禁止していたが、一切禁止にしていく必要がある。例外的に使わざるを得ない場合は許可を取るようにしていく」ことを明らかにした。 NTTグループCISO（Chief Information
改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 | NHK
大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス（企業統治）の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 ＜＜（6）女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで （8）改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる ＞＞ 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
FiNC Technologies（以下FiNC）創業者の溝口勇児氏が立ち上げ、本田圭佑氏、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏といった経営者、著名な投資家らが参画する、ファンド運営・スタートアップ支援会社WEINグループが9カ月で｢崩壊｣したことが話題を集めている。 名前自体が看板になるほどの経営者や起業家、著名人、投資家が集まりながら、正式なプレスリリースも出せぬままに、本田、高岡両氏らを含む多くの旧経営陣がグループから｢退任｣する事態に発展したのはなぜなのか。 キーパーソンである創業者の溝口氏、そして旧経営幹部の一人であった元ネスレ日本社長の高岡浩三氏、および関係者への取材から見えてくるのは、急成長を信条とするスタートアップ企業のガバナンス観をめぐる深刻な対立だった。 溝口氏｢ガバナンスが問題だと言うなら具体例を出してくれ｣ ｢僕は真実を伝えたいだけ。ガバナンスが問題だというのなら、何が問題
「お前がやったんだよぅ!!」「刑事訴訟さ、やってやる！」 資産6千億円超「帝京大学」トップの凄絶なパワハラ【音声入手】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
〈帝京平成大学のここがすごい！ 帝京魂!! 〉。コンビニで繰り返し流されるこのCMが耳に残っているという方も少なくないだろう。同大を含む「帝京大学グループ」は、大学から幼稚園まで、約50の学校等を擁する巨大教育機関である。今回、「週刊新潮」が入手した音源には、帝京グループの“ドン”である冲永佳史（おきながよしひと）・帝京大学理事長兼学長（50）の常軌を逸した罵声が残されていた。 【決定的証拠】「お！ま！え！がやった！」帝京大学学長の凄絶パワハラ音声を聞く *** グループの旗艦校ともいうべき帝京大学の資産は約6363億円と、全大学の中で東大、日大に次ぎ第3位の位置を占めている。帝京平成大学のそれも2133億円で、両大学を合わせるだけで資産は約8500億円という巨大教育機関なのだ。 その規模のみならず、大学ラグビーや高校野球でもその名を轟かせている「帝京」だが、冲永学長自らその看板に泥を塗
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
部下に子供を産ませたイーロン・マスクは「倫理違反」の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラのCEOのイーロン・マスクは、部下と恋愛関係にあったことを事実上認めたが、過去には、同様の行為によって、少なくとも3名の大物CEOが退職に追い込まれている。専門家は、マスクがテスラ社内の行動規範に違反した可能性を指摘している。 ビジネスインサイダーが入手した裁判記録によると、マスクは昨年11月、シヴォン・ジリス（Shivon Zilis）との間に双子をもうけていた。ジリスは現在、マスクが2016年に共同創業した「ニューラリンク（Neuralink）」で、オペレーションと特別プロジェクトのディレクターを務めている。 彼女は、過去にテスラで2年間勤務したこともある。マスクは7月7日、ジリスとの関に双子が誕生したという報道を受け、「人口減少の危機を救うためにベストを尽くす」とツイートした。 2人の関係がいつ始まったかは不明だが、それがテスラに在職中の事だった場合、同社の倫理規定に著しく違反
「疑惑のカネ」をめぐり、東京国税局から厳しい税務調査を受けている学校法人・東京女子医科大学（東京・新宿区）。今度は、女子医大病院の集中治療科の医師9人が、一斉退職することが判明した。この影響でICU（集中治療室）が崩壊状態となり、9月からは高度な外科手術や、臓器移植がストップする可能性がでている。 原因を探っていくと、メール履歴を勝手に調べ上げ、理不尽な懲戒処分を乱発するなど、恐怖で教職員を支配する大学の異常な実態が見えてきた。疑惑追及キャンペーン第5弾の前編は、ICU機能停止の内幕と、患者に与える深刻な影響についてお伝えする。（後編#6を読む／最初から読む：東京女子医大の闇 ＃1 #2 #3 #4） ◆◆◆ 前代未聞の非常事態「ICUがないなら、もう移植のオペはできない」 8月6日午後4時、「赤い巨塔」と言われる彌生記念教育棟の会議室に、ICUと関係する診療科の医師たちが集められた。“見
文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎（中央合同庁舎第7号館）で＝東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は6日、文部科学省の有識者会議がまとめた私立学校のガバナンス（経営統治）改革案について、「（一般企業を監視する仕組みである）コーポレートガバナンスの考え方をそのまま私立大に導入する点は、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と批判する声明を出した。 有識者会議が3日に公表した改革案は、学内関係者を中心に組織する理事会が担ってきた最高議決機関の役割を、学外者だけで作る評議員会に移そうという内容だ。実現…
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」 旭川医科大学病院 ©文藝春秋 また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしてい
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安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給
大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」（大産大）が遅くとも1990年から、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を本来の額より過少に納付していることが判明した。社会保険料算定の根拠となる教職員への給与から残業代や交通費などを除外していたためで、同法人によると過少になっていた分は累積で10億円を超えるとみられる。教職員が退職後に受け取れる年金額が減るなどの影響が出る。大産大は近く発表する。 学校法人で社会保険料の過少納付が判明するのは異例。大産大は今後、過去の不足分を支払う一方、担当していた幹部職員らの処分を検討する。
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女性教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けた東京福祉大（東京都豊島区）の中島恒雄・元総長（73）が11月20日付で総長に復職していたことが、大学への取材でわかった。文科省は中島氏が運営に関与するのは不適切だと指導しており、大学側に経緯の報告を求めている。 【写真】雑居ビルを教室に作り替えた東京福祉大、机のすぐ横にはトイレが。留学生が多く所在不明になり文科省から改善を求められた 中島氏は2008年、女性教職員5人の体を触るなどしたとして逮捕され総長職を辞職し、懲役2年の実刑判決を受けた。 私立学校法は、禁錮以上の刑に処せられた場合は学長になることができないと定める。中島氏は出所後、罰金以上の刑を受けずに10年が経過。刑法の規定により刑の効力は消滅しており、法的には復職が可能だ。 ただ事件後、大学は文科省の指導に対し、中島氏を運営に関与させるつもりはないとの説明を繰り返してきた。昨年2月には
【読売新聞】 東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」から、勤務実態がない職員に給与が支払われていた疑いが強まり、警視庁は２９日午前、関係先として同大本部などに一般社団法人法の特別背任容疑で一斉捜索に入った。押収資料を分
日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で元理事が逮捕されたことを受け、昨年度はおよそ90億円が交付された日本大学への国の補助金が保留される見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 日本大学をめぐっては、医学部附属板橋病院の建て替え工事をめぐり、去年、大学から医療法人側に2億円余りの資金を流出させ大学に損害を与えたとして、現職の理事が今月、背任の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、その後退任しています。 私立大学には、経営を補助するため学生数などに応じた補助金が、文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて毎年度、2回に分けて交付されています。 学生数7万人以上の日本大学は、昨年度は全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円の交付を受けています。 27日は、1回目の交付を決める事業団の審議会が開かれる予定で、関係者によりますと、日本大学については、管理運営
モラルが崩壊している 山梨学院大学で働く教職員から2019年12月末、にわかには信じられない情報が筆者の元に寄せられた。 「12月分の給与が規定通りに支払われず、1月にいたっては給与の支払がありません」 学校法人山梨学院の法人本部人事課が、対象となる教職員宛てに出した文書を確認すると、確かに次のように記載されていた。 ・年末・年始の給与支給については「年末調整等の都合上」、12月分の給与計算は20日締めとなり、20日分を12月30日に支給。 ・1月分の給与は12月21日から1月31日を算定期間として、2月10日を支給日とする。 対象は教職員約670人あまりのうち、非常勤教職員と一般職員あわせて約220人に及ぶとみられる。教職員からは次のような声が上がっている。 「本来は12月21日から31日分は、1月10日に支払われるはずです。それが1か月遅れる形です。理由は年末調整上の都合と書いています
大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の運営資金が流用された事件で、大阪地検特捜部は5日、法人の元理事長の女らを業務上横領の疑いで逮捕する方針を固めた。法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金21億円が所在不明となっており、特捜部は元理事長が深く関与したとみて調べる。関係者などによると、法人は2017年7月、運営する明浄学院高（大阪市阿倍野区）の校舎の建て替
［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必要だと教わったのかもしれない。実際、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによる調査の最新データを見ると、ビットコイン採掘者が現在使用している電力は年間ベースで１４７テラワット時と
日本大学（本部・東京都千代田区）の一連の不祥事を調査していた第三者委員会は3月末に公表した調査報告書で、前理事長らによる脱税・背任事件とは別のある取引を問題視した。広報事業で特定の業者を約10年間優遇していたとするもので、第三者委は「事件と共通の要因が見られる」と指摘した。関係者を取材すると、一組の姉弟が日大のガバナンス（組織統治）不全を助長させた疑いが浮かぶ。 日大の広告事業を「1社独占」 調査報告書によると、問題視されたのは、2011年ごろから日大企画広報部と取引関係があった大阪市の広告会社。取引額は11～15年度は年間2億～3億円台だったが、大学創立130周年記念事業に関して日大と覚書を交わした16年度に約7億円に大きく増え、20年度は約10億4000万円に達した。同部の取引額全体に占める同社の割合は、11年度は77％だったのが、20年度は98％と異常な「1社独占」状態となっていた。
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国立大学法人法改正に反対 京大職員組合「自治脅かされる」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 18:10 (JST) Updated 2023/11/15 18:13 (JST) 京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。 改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の委員で「運営方針会議」を構成。予算・決算に関する事項などを決定する。委員の選考には文部科学相の承認が必要となる。 会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「（国の）意見に従わせられる」と懸念を示した。 京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。
赤い羽根共同募金 中央共同募金会の課題ガバナンス不全と捉えられる事象や複数のコンプライアンス規定に関わる課題が散見される。社会的信用を基盤とした福祉事業を行う連合として適切なガバナンス・透明性とリスクマネジメントおよび組織の強化が必要である。 想定される課題と状況 感謝の心と組織の存在意義の理解不足 組織の活動基盤に関する組織内の理解不足 特殊な組織存在への法的・社会的位置づけの理解不足 社会的な情勢変化の理解不足 専門知識の進化と深化の不足（職務・職責の理解不足） 役員・評議員・監査人の義務と職務遂行知識不足 役職員の持つべき知識不足 収益基盤の変化に対する専門知識の陳腐化 事例１ SNSで注目された情報に関する不十分な発表 2023年1月10日のColabo等に関する発表文書において １．ColaboとPapsにのみ言及 ２．その他、事例３のBONDや福祉基金受配の若草には触れていない
講師は「事前の（追手門学院）執行部との打ち合わせの中で再三再四確認しておりますけれども、原則として今回の18名全員が、今年度末、来年の3月末の段階で残念ながら学院を退いていただきたい。例外なくです。18人全員がね」と述べ、 「あなたのような腐ったミカンを追手門学院の中に置いておくわけにはいかない」 「学院のパワーを持った正式な意思決定なんだから（退職は）覆せない」 「あなたはいらない」 「老兵は去るのみ」 などと責め立てた。学院関係者の1人が「辞めさせ研修」と表現するこの研修について、参加者の1人が証言する。 「あの研修は人の心を失わせる。受講者の多くが研修後に心療内科を受診している。今も突然、研修がフラッシュバックすることもあります」 今年4月に開設された追手門学院の茨木総持寺キャンパス ©PIXTA 結果、7名の職員が、退職・転籍などの選択を余儀なくされたという。 また、この研修後、同
日本大学の元理事らが逮捕・起訴された背任事件。取材を通じて見えてきたのは、日大トップの田中英寿理事長が支配する組織の「異様さ」と、「独裁」とも言える体制の弊害だった。取材の裏側を含めて、その実態を報告する。 ■“用心棒”が理事長の撮影阻止 突如、ＶＩＰルームに入院 約７万人の学生数を誇る国内最大級の私立大、日本大学。１６学部８７学科の大学と１９研究科の大学院に加え、学校法人として計１７の附属小中高、４つの系列病院などを持ち、年間の予算規模は約２６００億円に上る巨大組織だ。 そのトップに１３年間君臨する“日大のドン”、田中英寿理事長（７４）の東京都内の自宅に、東京地検特捜部が家宅捜索に入ったのは９月８日だった。理事長から公の説明は一切なく、翌日から連日、自宅に多くの報道陣が詰めかけた。 しかし、理事長が自宅を出入りする際には、“用心棒”の男たちが報道陣の前に立ちふさがった。ワイシャツやスーツ
（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できる。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もある。 会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まる。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返した。だが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きた。 大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がる。 国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。
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各地の国立大学が、学長選考を巡って大きく揺れている。毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、2004年の国立大法人化以降、約2割に当たる17校の国立大で、学長を選ぶ際に参考とする教職員の「意向投票」が廃止された。04年以降に実施された意向投票結果の約1割が覆され、別の候補が学長に選ばれていたことが分かった。現場からは「大学の自治が崩壊する」と危ぶむ声も聞こえてくる。【吉田卓矢、田畠広景】 国立大は、国立大学法人法（国大法）施行を受けて04年から法人化された。以前は、教職員による直接投票で選ばれた候補者を文部科学相が任命していたが、法人化後は、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が候補者を選び文科相が任命するよう改められた。多くの大学で投票は「意向投票」として残り、選考会議が新学長を選ぶ際の「参考」とされた。
【読売新聞】 工学院大学（東京都新宿区）で、今年度の予算が私立学校法（私学法）で定められた評議員会への諮問を経ずに執行されていることがわかった。工学院大では、キャンパスのリニューアル計画などを巡って理事会と評議員会が対立して１年近く
ことしもあと1か月ほどとなりました。少し早いですが、ことし話題を呼んだ上場企業、そして著名企業のトップの発言を振り返りたいと思います。 今回、取り上げるのは東証プライム上場企業、業界大手の企業といった、いずれも著名企業のトップの発言です。記者会見や第三者委員会の報告書などから抽出したトップの発言の中には、「これ、ほんとに社長が言ったの？」と突っ込みを入れたくなるような迷言、珍言の類いも見られます。 そこから映し出されるのは、経営者の生々しい本音にとどまらず、ガバナンスを欠いた深刻な会社の実像、あるいは世相の一端なのかもしれません。（経済部 佐藤崇大） 「ゴルフを愛する人に対する冒とくですよ!」 業界のトップ企業でありながら保険金の請求をめぐる悪質な不正行為が次々に発覚したビッグモーター。 社会的な責任が厳しく問われる中、7月25日、当時の兼重宏行社長が初めて公の場に姿を現しました。 記者会
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