NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
Code Interpreterに自分のTweetを分析させたらだんだん怖くなってきた - toyoshiの日記
Twitterから離れるにあたり念の為データをバックアップしました。（方法）せっかく過去の全てのツイートのデータを取得できたのでCode Interpreterに入れてどんな人物か推定させてみました。 面白半分に分析を始めましたが思ってた以上に推測されてだんだん怖くなっていったという記録です。 読み込み もうこれぐらいでは驚きませんがアップロードしたら余分な行を削除してJSONだけを取り出して読み込みました。 分析内容を提案してもらう 分析内容を考えるなんて人間のすることではありません。考えてもらいます。 年別の時間帯別の投稿数 2013年に起業したのでツイートが減り、2019年に会社をやめたのでツイート数が増えています。2020年は学校に通っていたのでツイート数が増え、2021年にまた起業したのでツイートが減っています。 2017年は子会社社長として働いていたのでツイート数が特に減ってい
［寄稿］パレスチナを支持できないというあなたへ
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
タイタニック号探索潜水艇タイタン号で起きた悲劇は、「メートルとフィートを間違えて設計した」せいではないし、「CEOが多様性思想にかぶれて有能な人材を取らなかった」からでもない - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
【追記】たくさんのブクマをありがとうございます。1つ前のエントリにある、The Syria Campaignの国連加盟国宛て請願文と署名も、よろしくお願いします。【追記ここまで】 ネットでは無根拠な憶測や事実に照らして正しくない誤情報がバズりすぎるということは今やただの常識、「ネットってそんなもんでしょ」と言って済ませればいいだけのことかもしれないが、それにしたって日本語圏はひどい、という事例に今朝接したので、そのことについて簡単に書いておくことにする。ついでに見つけた英語圏の事例についても。 111年前の1912年に氷山に衝突して大海の藻屑と消えた豪華客船タイタニック号の残骸を見物するために、海底3800メートルにまで行く潜水艇 （submersible*1, 略してsub*2） が音信不通になったことが伝えられたのは、6月18日（月）だった（北米東海岸の時間）。以降の数日間、BBC N
誤解を招きそうなツイートに対してTwitter(X)ユーザーが背景情報を書くことができるコミュニティノート機能が日本でも正式リリースになりましたね。 このTwitterコミュニティノート機能、フェイクニュースや陰謀論などを見た人が冷静に判断しやすくなる背景情報を付与でき、とても意義深いです。 しかし、この機能自体に対する誤解も多い上に、僕が見て残念な使い方も増えてきているように思います。 そこで、この記事では Twitterコミュニティノートについて解説しながら、いかにこれが超絶スゴい複雑さで「インターネットっぽい仕組みか」を語っていきたいと思います。 Twitterが好きな人も嫌いな人も、どうか最後まで読んでもらえれば嬉しいです。 コミュニティノートは書いただけでは表示されない、複雑な仕組みだよ。 コミュニティノートは、誤解を招きそうなツイートに対してTwitterユーザーが背景情報を書
「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium に加入
野木亜紀子 @nog_ak Akiko NOGI, Screenwriter,Japan 凡なる脳味噌から日々言葉を絞り出す脚本担当。 連続ドラマW『FENCE フェンス』WOWOWオンデマンド配信中。 幻のドラマ『フェイクニュース』シナリオブックKindle発売中。 映画『カラオケ行こ！』公開中！ この夏、映画『ラストマイル』公開！ note.mu/nog_ak/n/n317d… 野木亜紀子 @nog_ak 日テレドラマ『セクシー田中さん』の件。この数日、方々に訊いてはみているものの、まだ判然としない点も多く、付随する問題の論点が多岐に渡るため、どこから触れていいのかわからない。こんな悲しい結末になってしまうまでに幾つかのポイントがあり、そのどれもがよくない方に働いてしまったであろうことが残念でならない。これまで実写化に関わった／いま関わっているすべての人にとって他人事ではない。 いずれ
ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因」というツイートが拡散しましたが、誤りです。 検証対象ひろゆき氏による「ユタ州立大学の調査では性被害者の22人に1人は挑発的な服装が被害の一因。ちなみに殺人だと22%は服装が原因」「『服装と性犯罪の被害は関係がない』は嘘」というツイートが拡散した。 このツイートは2023年8月25日時点で3934回リツイートされ、2万件以上のいいねを獲得している。リプライには、ひろゆき氏に賛同する声の一方、「この論文には服装は原因じゃないって書いてるように見える」と、疑問視する投稿が複数あり、コミュニティノートも付けられている。 検証過程ひろゆき氏は、韓国の人気DJ「DJ SODA」さんが大阪での音楽フェスで複数の観客から胸を触られるなどの性被害を受けたと告発したことをめぐって投稿した。 「服装と性被害は関係ない」とい
これまで女性を物語の主軸に据えた人気作品を多く生み出し、『私の男』では直木賞を受賞した桜庭一樹さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。 まず架空の〝わたし〟がどのようにこの『トランスジェンダー入門』を読んだかを書いていきたいと思います。どうか、しばらくお付き合いください。 わたしは差別をするような悪い人間ではありません。トランスジェンダーの人たちには平和に暮らしてほしいと、もちろん、心から思っています。ただ、だからといって女性の安全が脅かされるのも間違っているため、悩ましいところです。平成時代のネットミームで「半年ROMれ」というのがあったのですが、現在のトランス差別問題は、へたにROMっていると、トランス女性は危険な存在だというニュースが流れてきて、それはフェイクニュースだとも流れてきて、いつまでも詳しくなることができ
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ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(@nipponkairagi)に係る発信者情報開示命令の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 これらの法的措置において、「海乱鬼」と称するX(旧: Twitter)アカウント(アカウント名: @nipponkairagi)につき、発信者情報開示が認容されましたので、お知らせいたします。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年11月6日 2. 決定を発令された相手方X Corp. 3. 事件名および申
【読売新聞】 百貨店大手の高島屋（東京）が販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で届けられた問題を受け、同社は２７日に記者会見し、「お客様の期待を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。製造や配送の委託先を調査したが、原因は特定でき
コミュニティノートをファクトチェック｜ヒト
日本共産党員の方のツイートにコミュニティノートで物言いが付いた。それに再反論されている方がおられたので、両者の言い分を聞いてどちらか正しいのか見定めようというのが本記事の主旨である。 自民党の党則および規律規約を確認すれば簡単に分かることだが、このコミュニティノートの記述はデタラメと言う他なく、香西の言っていることは自民党に関する限り間違いではない。そもそもまともでない機能ながら、ここまでいい加減なコミュニティノートが付くのは遺憾だ。https://t.co/iEEYH8YQ6E https://t.co/8TvYqWMq49 — 共和国神殿💍 (@n_jacoken) July 16, 2023 Q.日本共産党は委員長を批判したら除名？ A.すべての党員は自由に意見をのべ、異論があればそれを保留する権利も規約で保障されています。松竹氏らは正規ルートで意見表明を一切やらず、突然、外から党
ネットメディアは転換期を迎えている 瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：すごくたくさんの方が集まってくださっています。今日は「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」という話です。 メディアといった場合に、僕や津田さん、藤代さんはニュースメディアで語りがちですが、プラットフォームも含めて、本当はメディアってもうちょっと広いんですね。今日はもっと広げて議論をしたいと思っているんですが、一番最初にニュースメディアの話をしたいと思っています。 今、ニュースメディア、特にネットメディアが転換点にある感じがします。10年ほど前にバイラルメディアなどが注目されて、新興メディアがけっこう出てきました。 その後ビジネスモデルが変わり、既存の新聞やテレビが苦戦していく中で「BuzzFeed」や「ハフィントンポスト（現ハフポスト）」「NewsPicks」など、いろいろなメディアが出てきたんです。 みなさんご存じのよ
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題について、大谷選手は日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてで、水原氏の賭博や借金をどの時点で認識したのかなど発言の内容が注目されます。 大谷選手はドジャースタジアムのクラブハウスで報道陣に対して「トゥモロー」と話し、日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。 今月21日に水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてになります。 水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じていて、アメリカの国税当局が違法賭博の疑
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
フィフィ 自民・安倍派の巨額裏金疑惑に「野党は静かだなぁって印象。まぁ、自分たちにブーメランが…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
フィフィ 自民・安倍派の巨額裏金疑惑に「野党は静かだなぁって印象。まぁ、自分たちにブーメランが…」
2023年10月7日から始まったとされるパレスチナ・イスラエル戦争ですが、兎に角デマが多い。筆者が把握しているだけでデマの数が3桁行きそうであり、ウクライナの件と比較しても多く、その勢いも衰えません。これはもともと過去を現在に見せる時系列を操作したデマや、別の場所をパレスチナ・イスラエルの話に変えたデマに使用できる素材が豊富である事も一因ですが、兎にも角にもデマが多い。超多い。一時は遡れる限りを網羅してみようと思ったものの超々々々めんどくさいのでそれはひとまず控える。なので、今回のデマの一つの特徴としてあるAI生成画像によるデマをいくつか紹介していきます。 手をあげる少年の画像 上記の画像ですがこれは10月29日ごろから流布が見られます。バズるのは31日ごろからですが。一見するとそこまでの不自然さを感じはしませんが、挙げている左手は6本であり、またシャツのパレスチナ国旗が間違っていることか
AIで「普通のおじさん」を生成したフェイク新聞の作り方。そこから考える「普通」への疑い | テクノエッジ TechnoEdge
ゲームとWebのフリーランス開発者。3DCGからゲーム開発の世界に入り20年。今は生成AIの変化を追いかけて日々実験しています。 生成AIの出力画像を元にCGで作った新聞っぽいフェイク画像をXに投稿したところ、想像以上の反響がありました。気軽な実験のつもりで説明も雑過ぎたため、伝わりにくかったり誤解されたりした部分もあるようです。どのように、なぜ作ったのか補足します。 どのように作ったか今回のフェイク新聞、作り方はかなり手抜きです。こうした制作に慣れている方なら30分もかからないでしょう。今はまだ多少専門性を求められますが、1年もすると「頑張れば誰にでも」程度になっているかもしれません。 実験としては、ぱっと見新聞だと感じてもらえなければ成立しません。しかしフェイクを作るのではなく、フェイクが作れる可能性の提示が目的です。画像が単体で流れていく可能性を考えると何かしら対策が必要で、強固な透
赤松健参議院議員の講演｜DYR
概要本noteは2023年6月10日に早稲田大学小野記念講堂及びZOOM中継にて開催された、第1回「US-Asia Comparative Copyright Law Roundtable (June 10, 2023) / U.S.-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］」 (https://rclip.jp/2023/04/08/20230610/) にて、登壇者の赤松健参議院議員の講演内容を文字起こししたものです。 ・強調的な口調の部分は太字で示しています。 ・幅広い議論のためにコンテクストが必要と思われる用語などについて、(*コメント)の形でコメントを適宜挿入しています。 ・その場で訂正された言い間違いやどもりについては一部省くあるいは補うなどしています。 ・ご意見ご感想などSNS上で自由に発信してください。その際、このページのテキストの一部または全部を転載する、ある
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
この件は先日、先月？先々月？に無料で読める感じだったwebコミックサイトのコミックデイズで公開されていたK2というスーパードクターKの続編萬画に登場する和久井譲介という（色々な条件があって）両親に捨てられたというか孤児になって、孤児院だとかドクターKの村とかを転々としていたキャラクターについて考えていたことなのだが。 「ニュータイプとは観察力と洞察力であり、その根底には生存の不安がある」 ということです。 K2の和久井譲介が他人の心理を操ったり、医術の勉強で才能を開花させたのも、「幼いころから人の顔色をうかがっていなければ生きていけなかったから観察力が鍛えられた」という理由らしい。 そう考えると、機動戦士ガンダムのアムロ・レイがニュータイプになったのも、まあ、そういうことかなぁと感じられた。 宇宙に出たから人が進化する、という理屈は（設定のブレがあるにしろ）ララァ・スンが地球のインドでシャ
読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー
1963年、群馬県生まれ。作家・ジャーナリスト、KDDI総合研究所・リサーチフェロー、情報セキュリティ大学院大学客員准教授。東京大学理学部物理学科卒業。同大学院理学系研究科を修了後、雑誌記者などを経てボストン大学に留学、マスコミ論を専攻。ニューヨークで新聞社勤務、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所などで教鞭を執った後、現職。著書に『ゼロからわかる量子コンピュータ』『仕事の未来～「ジョブ・オートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』『AIの衝撃～人工知能は人類の敵か』『ゲノム編集とは何か～「DNAのメス」クリスパーの衝撃』（いずれも講談社現代新書）、『「スパコン富岳」後の日本～科学技術立国は復活できるか』（中公新書ラクレ）、『ゲノム編集から始まる新世界～超先端バイオ技術がヒトとビジネスを変える』（朝日新聞出版）、『AIが人間を殺す日～車、医療、兵器に組み込まれる人工知能』
福島第一原発の処理水の放出を巡って、中国のSNSでフェイク情報が蔓延（まんえん）しています。福島で黒い水が流れているとされる映像を検証しました。 ■ニセ映像…動画を送られた男性「怒り」 「日本はひどいことをする」。そうした言葉とともに、中国人の知人が日本人の男性に送ってきた動画です。 海に黒い水が流れ込み、広範囲に広がっていく映像。中国人の知人は、「日本にいる中国人が処理水放出の様子を撮ったもの」だとして送ってきました。 動画を送られた男性：「（Q.映像を見て、どう思った？）怒りですね。ふざけるなという感じですね」 動画内で撮影者が話している言葉をよく聞いてみると、話しているのは中国語ではなく、スペイン語です。 撮影者（スペイン語）：「排水だ。完全に真っ黒な水。そしてゴミ。直接、我らが海へ」 動画が撮影されたのは、スペイン語が公用語となっているメキシコだとみられます。 これは2020年に撮
2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。
河野太郎に関するＦＡＱ
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
架空のおじさん新聞と「普通」の生成
架空のおじさん新聞と「普通」の生成 by kogu 2023年12月6日 生成AIの出力画像を元にCGで作った新聞っぽいフェイク画像をXに投稿したところ、想像以上の反響がありました。気軽な実験のつもりで説明も雑過ぎたため、伝わりにくかったり誤解されたりした部分もあるようです。どのように、なぜ作ったのか補足します。 AIで生成したおじさん使って適当な偽新聞のCGを作ったらとても危険な感じだった。文章だけでも危ないのに画像が入ると更に悪く、新聞っていう実績ある様式でもっと悪化する。 pic.twitter.com/ixKODQwxX5 — kogu (@koguGameDev) December 3, 2023 どのように作ったか 今回のフェイク新聞、作り方はかなり手抜きです。こうした制作に慣れている方なら30分もかからないでしょう。今はまだ多少専門性を求められますが、1年もすると「頑張れば誰
誤情報の正否確認をネット検索すると、かえって誤情報を信じる傾向が強まる調査結果。米大学ソーシャルメディア研究者らが論文発表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
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