日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
IT業界の“イジメ”の実態を紹介
前回の記者の眼「IT業界の“イジメ”に切り込む」で実施したアンケートでは，411人もの方から回答を頂きました。どの回答も「不当な要求や対応の実態」の一端を表す貴重なご意見でした。ありがとうございました。 今回はそのアンケートの結果と不当な要求や対応の実態がどのようなものかを紹介します。 大半のケースが下請けイジメ アンケートではまず始めに，優位な立場を利用した不当な要求・対応を経験したことがあるかどうかを尋ねました。結果は，59.1％という過半数の方が「不当な要求・対応を受けた」と回答されました。 続いて，「不当な要求・対応」がどのような構図（立場の違い）で発生したのかを尋ねました。一番多かったのは元請け会社の社員（またはユーザー企業の社員）と下請け会社の社員という構図でした（全体の41％）。その中で声として一番多かったのが，「ユーザー企業からトラブルの責任を一方的に押し付けられる」という
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
2017/12/6 Cybozu Days 2017 大阪 のセッション「みんなが働きたい場所で働けるリモート開発チームを目指してやっていること」の発表資料です
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。
47NEWS（よんななニュース）
マスコミの「忖度」本当はどうなの？ ジャニーズ問題、セクハラ、性暴力被害 記者とユーチューバーが議論 那覇・沖縄
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
不況の嵐が吹き荒れていますが、SI業界の中の人はどうお感じでしょうか。たぶん、仕事が減ってきている気はするけど、製造業ほどひどくないと思っているのではないでしょうか。 ただこれは、不況の波が押し寄せてくるのが、遅いだけです。 SI業界では、プロジェクトが一年くらいかかることも多いので、まだ不況じゃないときに受注した案件分でそれなりに食っていけるのです。しかし、SI業界の主なお客様である製造・金融業界は、案件を凍結したりなど、新規の受注案件はかなり減ってきているので、今やってる仕事が一息ついたら、やることがなくなってくるでしょう。 仕事が減ってまずすることは、人減らしですね。元請なら、下請けをきることが最初に検討されるでしょう。ある程度はこれで調整できますが、直ぐに限界が来ます。今の元請は、下請けに任せていたようないわゆる下流工程を自分たちでは行えないので、単純に下請けをきるだけではすまない
東京電力福島第１原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、１日に「非常食２食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが２８日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。 横田氏は作業状況などの確認のため、２２～２６日に福島第１原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は１日あたり１人に提供される水の量は「１・５リットル入りペットボトル１本」だったという。 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の１日２食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース１本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯１パックと、サバや鶏肉などの缶詰１つだけだという。 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の４種類から選べる
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請
F1日本GP雨の富士スピードウェイ(その11)決勝当日、運営担当のJTBから人材派遣を任された関連会社のジェイコムが職場放棄という噂 - 天漢日乗
F1日本GP雨の富士スピードウェイ(その11)決勝当日、運営担当のJTBから人材派遣を任された関連会社のジェイコムが職場放棄という噂 F1日本GP決勝当日、現場ではとんでもないことが起きていた。 先ほど 午後2時にボランティアスタッフがユニフォームを脱ぐよう指示があった という話を書いたけど、こっちは 会場スタッフを派遣していたジェイコムが職場放棄 したという噂だ。ジェイコムが担当していたのは 東2 という持ち場で、ここの混乱がひどかったことは、あちこちの掲示板やblogで語られている。 情報を提供しているのは、当日現地に行っていたという人だ。 富士F1観戦組集まれ 34スレッドより。 掲示板の書き込みだから、真偽不明だけど、現地の惨状をレポートしてくれている。 26 ：音速の名無しさん：2007/10/01(月) 20:28:28 ID:f7+hzT7J0 現地組でした。 携帯から見てた
【まとめ】ベネッセの個人情報流出は企業体質ではなく産業構造上の問題
Twitterでつぶやいたことが反響があったので、言いたいことをまとめていく。 結論から先に書くとベネッセの個人情報流出問題を人々は「東電やオリンパスのような企業体質が起こした事件」と捉えているが、「飲食産業の過労死、深夜バス業界の事故ような産業構造の無理から生じた事件」と捉えるのが正しい。 ベネッセだから起きたのではなく、下請けやアルバイト／派遣の賃金に合わない大事な仕事をさせれば、どの企業でもリスクが伴う話だ。 そして、これからも事件は起こる。 今回はそういう話。 まずは簡単にあらすじから説明するのがめんどくさいので、図解します。 出典・ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 – piyolog 画像が見られない人のためにざっくりと言えば、「ベネッセの顧客情報を扱う孫請け企業に勤務する派遣社員がほぼ１年で1000万の顧客情報を持ちだして、うち760万ほどを名簿屋に流していた」という問題が
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
「5次請け」の殺し屋、報酬安すぎで手抜きし事件発覚 中国
中国・南寧市の裁判所で殺人未遂の罪で有罪判決を受けた6人の男（2019年10月17日撮影、10月23日公開）。(c)AFP PHOTO / NANNING INTERMEDIATE PEOPLE'S COURT 【10月27日 AFP】中国で、次々と殺人の仕事を下請けに出して結局遂行しなかった「殺し屋」5人が、依頼者とともに有罪判決を言い渡され、収監された。 【編集部おすすめ】70歳女性が殺したかった元彼は「32歳」、ロシア 殺人を実行してくれることを期待して下請けに回された仕事は、そのたびにマージンを抜き取られ、別の殺し屋に次々と手渡されていった。 ところが、最後となる5次請けとなった殺し屋の男は、暗殺をでっち上げることにし、なんと標的となっていた人物に協力を仰いだ。 するとターゲットの男性はあっさりと警察に通報し、茶番と化した企ては丸潰れとなった。 同国南部の南寧（Nanning）の裁
公正取引委員会：下請法
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請
東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性
このような記事を見かけたのですが、根本的に建築基準法を誤解されている記事なので指摘をしてみます。 「建築基準法並みのルール」がシステム構築に適用できると思っちゃう人が「ITジャーナリスト」とか。link: 巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味 | ビジネスジャーナル: https://t.co/xiZfO0ODpY— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) 2016年4月4日 記事の要約 受託型IT業は多重の下請け構造になっている。 発注者に仕様を定義する能力がなく、丸投げされた下請けの現場エンジニアに頼り切った実装となっている。 IT、更にIoTは生活インフラと密接に関わるため、利用者の生命リスクに直結する。 法的規制がないから、しっかりと法整備をするべきだ。 筆者の言いたいことはよく分かる。特に3番目の生命リスクに
先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。 出口なきダメ論のループ 受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ
福島第一原発 派遣業者に初の行政処分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社
２４日午後零時９分頃、東京電力福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋地下１階で、ケーブル敷設作業を行っていた作業員３人が、被曝(ひばく)し、うち２人が福島県立医大に搬送された。 放射線医学総合研究所（千葉市）に転送される予定。経済産業省原子力安全・保安院が同日午後の記者会見で明らかにした。 ３人の被曝量は、１７０〜１８０ミリ・シーベルト。３人のうち２人は東電の協力会社の作業員。
遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬 南相馬市内〕 【Ⅰ】 被ばく労働の実態 【Ⅱ】 下請けいじめと労災隠
「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。
ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
いわゆる“ブラック企業”が、ついに公開された。 先週の水曜日（5月10日）、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ（こちら）。 厚労省の担当者によれば、 「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」 のだと言う。 「おお、遂に！」と、早速一覧表を見た瞬間…… 「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか？」と戸惑った。 334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか！ というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。 つまり、 「発注元はどこ？ 買いたたかれて無理したのでは？？ 支払いされて
Web制作会社の愚痴として、 「代理店は我々を下請け業者としてしかみていない！」 「良いものを作るにはパートナーである必要があるんだよ！」 なんてことをよく聞きます。 もちろん良いものを作るには制作会社の一方的な想いだけではできません。 クライアントと制作会社も受発注の関係にはありますが、制作の過程ではパートナーとしてお互いイーブンな関係でモノづくりをする必要はあると思います。 ただ、パートナーとして扱ってもらうためには嘆いていても、愚痴を言っても始まらず、それ相応の対応をしないと認めてはもらえません。 自分たちがそう思っていても相手はそうは思いません。 今回はパートナーとして良い関係で良いものをクライアントに提供するために、社内でも注意していることを挙げてみます。 制作過程やクリエイティブの面ではなく、あくまで対応としての面です。 良い物を作っていればおのずと、、という考えもありますが、
ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
ナレーションでは、山下氏の発言は、「動物実験はありませんが」になっていますが、彼は、「これは明確な動物実験でわかっています」とはっきり言っています。 日本語訳全文： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-336.html 【英語字幕】 German TV-channel ZDF talks with TEPCO-employees ( english subs) http://www.youtube.com/watch?v=V1T4Ac9nHeY&feature=channel_video_title
下請けよ、寝首をかけ！人月商売、多重下請けにあぐらをかくND、I、F、N、Hを潰せ！ : IT速報
IT業界の多重下請け構造の解体前夜である今は、下請けベンダーにとって危機であるだけでなく、これまでなら有り得なかった企業変革・成長の千載一遇のチャンスでもあるのだ。 日本のIT業界の人月商売、多重下請け構造については、業界の心ある人たちが「こんな商売をやっていてはダメになる」と何度も何度も警鐘を鳴らしてきたが、今まではダメにはならなかった。だが冒頭にも書いた通り、いよいよあと数年もすれば人月商売、多重下請け構造は瓦解の時を迎える。その原動力は言うまでもなく、ユーザー企業で進むビジネスのデジタル化である。 要はユーザー企業のIT投資の力点が、基幹系などのバックヤードのシステムから、フロントのビジネスサイドに移る。IT投資の権限もIT部門から事業部門に移行する。既に多くのユーザー企業で、事業部門が自分たちのビジネスのために自らITを活用する“シャドーIT”がまん延しつつあるが、その傾向はますま
福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれな
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
多くのIT部門にとって、悪夢のような事態が始まろうとしている。「いつものように見積もりを出してよ」「お断りいたします」「なぜ」「今期限りで撤退させてもらいますので」「えっ！ そんなことされたら、このシステムの面倒をいったい誰が見るのさ！」――。ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務から、ITベンダーが手を引く動きが出てきたのだ。 たとえ大手ユーザー企業であっても、今や大半のIT部門はITベンダーの協力なしでは既存のシステムを管理することもままならない。システムを開発したSIer、あるいはその下請けのITベンダーの技術者らに常駐してもらって、何とか日々の業務をこなしているのが実情だ。特に問題なのはシステムの保守運用の丸投げ。長年にわたる丸投げで、部員にシステムに詳しい担当者が1人もいないという恐ろしい状況に陥っているIT部門はあまたある。 で、そんな丸投げIT部門に
http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/ 建設現場の働き方 こんにちは、たけのこです。 新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺を図るという事件がありました。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした。 mainichi.jp オリンピック事業でこのようなことが起こることは、とても悲しい。 でも、こうした労働実態は建設現場では、暗黙の了解というかそういった感覚で、多くの現場で同じような状態が慢性化しています。 悲しい事件を題材にするのは心が痛みますが、なぜこういったことに
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) - 09/01/05 | 10:20 「２００８年の夏以降、一気に環境が厳しくなった。今期の赤字は避けられない」――。ある番組制作会社の幹部が、苦しい胸の内を吐露した。実は今、多くの制作会社が未曾有の苦境に立たされている。 原因はテレビ局の業績不振だ。景気後退による広告市況の悪化で、特に番組と番組の間に放送されるスポット広告は０７年１０月から出稿量が急減。そのあおりで今４〜９月期業績は、在京の民放キー５局のうち４局が減益で、日本テレビ放送網やテレビ東京は最終赤字を計上した。さらに１２月１６日には、テレビ朝日が今期３度目となる業績予想の下方修正を発表している。 各局とも利益確保のために、なりふり構っていられない状況だ。他局との競争力の源泉となる番組制作費の削減に踏み切っており、そのシワ寄せが制作会社に来ている。 テレビ局の
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テレビ業界という格差社会 - 池田信夫 blog
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
配送費など肩代わり「下請けいじめ」で公取委から勧告 | NHKニュース
泥臭い受託開発Dev love関西
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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【放射線漏れ】東電「決死」の作業員１日２食の劣悪環境 一時は水も１・５リットルのみ - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
朝日新聞デジタル：除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 - 社会
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
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IT業界から見た建築基準法の誤解 - architecture_database
巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由
３号機地下で作業中３人被ばく、２人は病院搬送 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 俺たちは使い捨て 原発労働者が実状を語る
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福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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