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「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手=労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構(OECD)の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部) 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察(警察)が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察(警察)は、「疑惑」(警察・検察に証拠はない)があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
伊藤正宏 @ito3com 子供の授業参観。算数の時間。「長さ21cmのリボンを同じ長さづつ7本に分けたら、一本分は何cmになるでしょう?」という問題に、ほとんどの生徒が「3cm!」と答える中、一人の生徒が「3cmのリボンじゃ、たぶんなんにもできませんね」と答えてた。思わず、教室の後ろから「正解!」と反応しそうになったw 2018-06-17 10:15:19 伊藤正宏 @ito3com 同じ記事をFacebookに転載したら、友人の塾講師が教えてくれた。彼の小学生の生徒の中に、同じ問題に対して「細長い21cmのリボンを、七本!」と答えた生徒がいたそう。多湖輝先生ばりの解答だが、多湖先生の本(頭の体操)は読んだことがなかったそうだ。この生徒も凄い! 2018-06-19 11:04:21
これフェミ討論会に参加いただいたみなさん、また、運営側で尽力してくれたみなさん、本当にお疲れさまでした。 私は、言うべきことは討論会の中で全て言いましたし、議事録的なものは書かないと決めていたので、当初、沈黙するつもりでしたが、登壇のお二人(小保内氏、石川氏)が記事を書かれたようですので、ごく簡単にですが、後記というかたちで今の所感を書きたいと思います。 togetter.com note.mu www.ishikawayumi.jp 人格攻撃はもうやめましょう まず第一に私が言いたいのはこれです。 確かに、石川氏が討論会で出した結論を、会の後で180度ひっくり返したことについて、参加者や関係者のみなさんが怒る気持ちは分かります。その感情それ自体は正当性のあるものです。現に、私も憤りました。 しかし、そこで怒りを延々とぶちまけ、フェミニストは対話に値しない人々だと憤懣を募らせるのは、結局、
日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台(前年比3.5%増)、うち軽自動車は227万2789台(前年比7.6%増)となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9%と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2%と首位、僅差の2位は31.1%のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1:高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8%への増税、そして17年に計画されている消費税10%への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来
「税を払いたくない」の根底にあるもの 税の話をすれば嫌われる。そんなことくらいはわかっている。僕だってわざわざ人から嫌われたくはない。いわんや財務省に気に入られているわけでも毛頭ない。 どうしても解せないから考えたいのだ。なぜ、税がとても高いことで知られる北欧の国ぐには、日本よりも経済成長率が高く、所得格差が小さく、社会への信頼度や幸福度が断然高いのだろうか。そんな素朴な疑問がどうしても頭からはなれなかった。 北欧諸国(スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー)の平均値と日本の数値をくらべてみよう。 税と社会保険料をあわせた国民負担率は、北欧が59%、日本は43%、北欧のほうが断然、負担は大きい。だが2000年〜17年のGDP成長率を見ると、北欧が1.7%で日本は1%だ。 他者を信頼するかを尋ねると、北欧の人たちは73%が賛成するが、日本は34%にすぎない。幸福度にいたっては北欧
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る~非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る(前編) ウクライナへの自己同一と「敵/味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した(http://index.rsf.org/#!/)。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
8月25 外国人が共感!「フジテレビが責められる11の理由」 海外の反応 カテゴリ:海外の反応日本 海外の情報系サイトである記事が、話題になった。 今回はその「フジテレビが責められる11の理由」と言う記事を紹介したい。 リクエストありがとうございます。 以下がその記事の内容である。 (livejournal.comより) テレビ局の韓流の取り上げは凄まじいが、デモの理由はそれだけではない。 以下のユーチューブ動画を見ていただければ、他にも理由が聞こるだろう。 1 菅総理が北朝鮮拉致加害者の政治団体に、 計6250万円を献金をした。 例えるなら、オバマ大統領が78万ドルをビンラディンの 身内に献金する様な物だ。 フジTVはこれを一切報道せず、韓流ドラマを週/40時間流してた。 2 フジTVのボランティアへの裏切り。 東日本大震災でのボランティアたちを、 フジテレビは『27時間テレビ』設営作
こんにちは、青識亜論です。 青地イザンベール真美先生の「パブリックエネミー」発言が ネットの一部で大炎上しましたね。 炎上の度合いとしては、かつての日向市サーファーCMに 勝るとも劣らない火勢であったように思いました。 青地先生は、民進党の元都議会議員選挙候補者であり、 東京外国語大学や上智大学で教鞭をとる政治学者でもあります。 性暴力被害者の人権擁護などの活動にも携わってこられたとか。 そのような方が、オタクや小児性愛者などの一部の属性集団をとらえ、 「パブリックエネミー」と名指したのであれば、 確かに問題は大きく、炎上しても仕方がないことだと言えるでしょう。 しかし一方で、青地先生御自身は、 「オタクをパブリックエネミーと呼んだことはない」 と主張しておられ、またその主張を擁護する向きもあります。 今回の発言を強く批判してこられた荻野区議と青地先生も和解し、 いったん騒動が落ち着いてき
やまもといちろうさんのブログで僕について少し触れて頂きました。 >長谷川さんによる姉歯物件の耐震偽装に関する記述で明らかな与太話が書いてありましたのでこれの間違いの部分を否定する目的でエントリーを書いたものです。長谷川さんに対する敬称略というのはもちろん著名人の記述に対して論評する一般的な方法に基づいたものでしたが(当然ながら、私もおおいに呼び捨てられるし、それ自体は何ら問題ないと思いますが)、長谷川さんが気になるということでしたらそれについてはお詫びいたします。(「長谷川豊さんの与太記事について」) いえいえ、どうぞ気になさらないでください。ブロガーとしては大先輩ですし、それもやまもとさんのスタイルなのでしょう。これからは僕も気にしないようにします。あのエントリーは、僕は取材した裏付けとともに書いたつもりですが、それでも色々と間違いなどもあるかもしれません。これからもご指摘していっていた
獣医学部新設をめぐって安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないかと疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。 結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。伝言ゲームで話が膨らんだだけだった。 netgeek編集部では錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。 (1)安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。 (2)内閣府は文部科学省で課長補佐を務める牧野美穂氏(33)を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。 ▼牧野美穂氏。 (3)牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として次のメモを残した。 (4)メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指し
はてなブログに引っ越してきて二週間が経ちました。まず、どんな使い勝手か実験してみようと思い、心の赴くままブログを書いてみましたが、えらく攻撃的というか、煽り気味になってしまったと反省しています。 「もしかして、はてなブログが俺の攻撃性や煽り性を引き出しているんじゃないか?」 そんな思いがよぎった事もありましたが、さしあたって気にしないでおこうと思い、黙ってブログ記事の量産につとめました。先月は原稿を書かなくて構わない期間が二週間ほどあったので、今、ブログをまとめて書かなければ次にいつ書けるのか自信がなかったからです。 はたして、私のブログ記事はアグレッシブな疾走……というより暴走気味になりました。ある人は、そんな私の姿をみて 最近なんか冬眠前に腹を空かせて人里に下りてきたみたいな感じあるな と評していましたが、その通りだったと思います。私は、はてなダイアリー時代よりも好戦的で論争的なブロガ
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」(7月13日号)では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、「必勝」の文字が書かれたしゃもじをゼレンスキー大統領に贈ったことについて、24日の参院予算委で野党議員が「日本がやるべきは和平。不適切だ」と問題視する場面があった。首相は「祖国を守る努力に敬意を表したい」と語った。 首相がゼレンスキー氏に贈ったのは、首相の地元・広島名産で木製の「必勝しゃもじ」。松野博一官房長官が23日の記者会見で、折り鶴をモチーフにしたランプとともに贈ったと明らかにしていた。このしゃもじは「敵を飯とる(=召し捕る)」との意味が込められた広島の縁起物で、高校野球やサッカーなどの広島代表チームの応援の際にも用いられる。 立憲民主党の石垣のりこ氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきことはいかに和平をおこなうかだ」と指摘。ウクライナでは多くの犠牲者が出ているとし、「その戦場に行って『必勝』というのはあまりにも不適切だ」と批判した。 首相
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU(集中治療室)への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数(一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合)は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
民主党は3日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。 民主党は昨年12月に2回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを8日から13日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。 しかし、この日の
政府は22日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したICJの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。(比護義則、力武崇樹) 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の17日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。
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