ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
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毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
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リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％ 時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42％、「評価しない」は45％で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の23％を大きく上回った。内閣支持率は50％。6月に行った前回調査の40％から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28％で6月調査（37％）から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59％にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割
【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ
各党の支持率は NHK世論調査 | NHKニュース
各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。
れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。
朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と
社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
東京五輪 ＮＨＫ世論調査の衝撃～「諦め」と「誘導」で開催派が急伸!?～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
内閣支持率49％、不支持は36％ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
菅内閣の支持率続落41％、不支持率42％ ｜ 共同通信
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55％、「反対」が29％となりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％でした。
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
（ＣＮＮ） 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分
3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？ | NHK
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批
岸田内閣支持率続落35％、不支持率48％ ｜ 共同通信
Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。
20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。 ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。
最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この
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同性婚導入、賛成64％ 内閣支持横ばい、共同調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36％、「政策に期待が持てないか
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
なぜ若者の自民党支持率はこんなにも高い（私が思っているよりもですが）のでしょうか？この失われた30年に生まれ、生きてきた私にとっては、正直自民党の政治は全く評価できないのですが、選挙のたびに自民党の若い世代の支持率が高いことに驚きます。 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼:昔から多くの人が、世論調査結果が個人の予想や「皮膚感覚」とズレることについて疑問を抱いてきました。誰かの周囲の人々と国全体の世論とは違う、調査結果こそ国全体の縮図を示しているのだというのが、やはり昔からある標準的な回答でしょうか。 もっともこの回答は、世論調査を過信したものと言えます。現代の世論調査の特性を理解すれば、世論調査結果はもっと慎重に解釈すべきもののはずですから。以下、論じておきましょう。 政治ではなく数値化の問題 さてこの質問は政治をテーマとしていますが、「何をどう測るのか」という一般的なデータに
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人
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「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム
菅首相と枝野氏、好感度がより低いのは… 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
76%が安倍政権のコロナ対応「評価しない」。政府の新型コロナ対策に係る世論調査
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査 | 毎日新聞
内閣支持率上昇、50％に 進次郎氏起用「評価」6割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査：時事ドットコム
防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
「改造が評価されていない」 与党から落胆の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻恐れる西側、ロシアのテレビに映るのは別の世界
NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK
野党第1党にふさわしいのは「維新」47％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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原発再稼働賛成50% 反対35%を上回る 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る 世論調査：朝日新聞デジタル
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原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
なぜ若者の自民党支持率はこんなにも高い（私が思っているよりもですが）のでしょうか？この失われた30年に生まれ、生きてきた私にとっては、正直自民党の政治は全く評価できないのですが、選挙のたびに自民党の若い世代の支持率が高いことに驚きます。 | Mond - 知の交流コミュニティ
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
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