原诗：北岛 曲、唱：李志 编曲：陈伟伦、徐梧桐 演奏：李志乐队与靳海音管弦乐团
李志、电声与管弦乐 12.回答
原诗：北岛 曲、唱：李志 编曲：陈伟伦、徐梧桐 演奏：李志乐队与靳海音管弦乐团
＜主張＞天安門事件３５年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説
中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から４日で３５年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では６月４日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、６月４日を表す隠語の「５月３５日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の６月４日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、３月に施行された国家安全
中国がロシアを軍事支援、英国防相発言 米「確認できていない」
英国のグラント・シャップス国防相（2024年5月15日撮影）。(c)BENJAMIN CREMEL / AFP 【5月23日 AFP】英国のグラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は22日、ウクライナを軍事侵攻するロシアを支援するための、中国による殺傷兵器供与に関して情報を把握していると述べた。 ロンドンで行われた会議での演説でシャップス氏は、「ロシアと中国は、ウクライナで使用するための戦闘装備で協力している。証拠がある」と述べた。 同氏は、北大西洋条約機構（NATO）は「目を覚ます」必要があるとし、全ての加盟国は防衛費を引き上げるべきだと主張。また、英米の国防情報機関が「中国からロシア、そしてウクライナ国内へと向かう軍事支援に関しての情報を確認している」とも述べた。 一方、米国のジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はシャップス
カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ
中国の国家安全省は3日、イギリス対外情報部（MI6）が中国政府職員2人をスパイに勧誘していたと非難した。両国はここ数カ月、スパイ活動を行っていると互いを非難し合っている。 同省によると、中国政府職員の男女2人がMI6に雇われた。MI6の工作員が男性の「金銭に対する強い欲求」を利用し、2人を雇うことに成功したとしている。
台湾新総統、頼清徳氏が就任 民進党政権３期目に
就任式典に出席した頼清徳新総裁（右）と蔡英文氏＝２０日、台北/Carlos Garcia Rawlins/Reuters 台北（ＣＮＮ） 台湾で２０日、新たな総統に民進党の頼清徳（ライチントー）氏（６４）が就任した。中国に対抗して民主主義を掲げる民進党の政権は、史上初の連続３期目に入った。 頼氏は医師出身で、今年１月の総統選に勝利した。副総統には、同氏とペアを組んだ前駐米代表の蕭美琴（シアオメイチン）が就いた。 中国政府は両氏と民進党を台湾独立派として批判している。 頼氏は、これまで８年間総統を務めた蔡英文（ツァイインウェン）氏の路線を引き継ぐ構え。 ＣＮＮが入手したメモによると、２０日の就任演説では蔡氏の業績に基づく積み重ねを強調するとともに、台湾海峡の平和と繁栄を追求すると述べ、中国への配慮を示す。 頼氏はかつて党内の急進派に属し、台湾独立を声高に主張していた。その後は抑制的な態度に転
中国でスパイ摘発を担う国家安全省は13日、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに、海外の非政府組織（NGO）や財団が研究名目で中国の自然保護区の地理や気象、生物に関するデータを違法に収集・窃取しているとする文書を投稿し、警戒感を示した。 中国では「国家安全」を重視する習近平指導部の方針の下、外国人への締め付けが強化されているが、自然科学の分野でもこの論理が適用されたことで、各国と中国の学術交流はさらに萎縮することになりそうだ。 投稿では「生態系の安全は国家安全の重要な要素だ」と強調。教授を名乗る外国人が学術交流を持ちかけ、国内の自然保護区の湿地や山林に観測機器を設置して、データを不正収集した▽外国の大学がNGOの支援を受けて、中国・南西部の自然保護区で中国側と「共同プロジェクト」を実施したが、背後では西側の政府が関わっていた――といった事例も提示し「我が国の政体の安全に重大
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
あの自動車メーカーが新疆ウイグルのブラック部品を使った
2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。 筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。 欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにして
中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
バチカン（ローマ教皇庁）のパロリン国務長官（首相に相当）は２１日、中国に「常設事務所」を開設したい意向を示した。バチカン放送が報じた。欧州で唯一台湾と外交関係を持つバチカンが、中国との関係格上げへの意欲を明確にした。台湾で２０日に就任した頼清徳総統は、いきなり冷や水を浴びせられた。 バチカン放送によると、パロリン長官は、中国で「安定した存在感を持ちたい」と述べた。正式な在外公館ではなくても「接触を増やし、深めることになる」と説明した。発言は、ローマの教皇庁ウルバノ大学で行われた会合でのもの。会合は１９２４年に上海で教会会議が開かれてから１００年を記念して開催された。教皇フランシスコはビデオを通じて、中国のカトリック教徒に向けて「共通の家の構築に貢献するように」と呼びかけた。 中国と同じ共産党政権のベトナムは昨年、バチカンによる常駐事務所の設置を認めている。 バチカンは２０１８年、国交のない
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
中国、月探査機「嫦娥6号」のサンプル採取完了と月面からの離陸を発表
中国国家航天局（CNSA）は2024年6月4日、CNSAの月探査機「嫦娥6号（Chang’e 6）」が世界初となる月の裏側でのサンプル採取を完了し、離陸した上昇機が月周回軌道へ戻ることに成功したと発表しました。CNSAは嫦娥6号のセルフィーを含む複数の画像もあわせて公開しています。【最終更新：2024年6月4日13時台】 嫦娥6号はCNSAによる月探査ミッションの無人探査機です。地球からは直接見ることができない月の裏側に着陸して周辺の観測を行うと同時に、スコップとドリルを使用して約2kgのサンプルを採取し地球へ持ち帰るサンプルリターンを目的としています。成功すれば月の裏側からのサンプルリターンは世界初となります。 【▲ 打ち上げ準備中の月探査機「嫦娥6号」。着陸機の側面に取り付けられた小型探査車らしき装置が写っている（Credit: CASC/CAST）】 2024年5月3日（日本時間・以
米下院外交委員会は２２日、政府が人工知能（ＡＩ）システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。写真は２０２３年７月、中国の上海で撮影（２０２４年 ロイター/Aly Song） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米下院外交委員会は２２日、政府が人工知能（ＡＩ）システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。中国の軍事力強化に利用されるとの懸念などが背景にある。
ところが、さすがは「スマホ・ネイティブ世代」である。日々の微信（ウェイシン）（WeChat）での会話に、打ちやすい英文字を使い始めたのである。しかも、漢字のピンイン（拼音=アルファベット表記の発音記号）の最初の一文字だけを用いて、省略していくのだ。 その代表的な15単語が、冒頭に並べた4文字ずつの英文字というわけだ。以下、個々に見ていこう。 1：yyds=yong yuan de shen（永遠的神/ヨンユエンダシェン） 「永遠的神」とは「永遠の神」。だが神様とは無関係で、「素晴らしい！」「神ってる」と褒めたたえる時に使う語である。 2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックで、中国人選手はそれぞれ、9個と18個の金メダルを獲得した。連日、中国人選手が勝利するたびに、微信上では「yyds」の4文字が乱れ飛んだ。 2：xswl=xiao si wo le（笑死我了/シアオスーウォーラ）
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【台北=黎子荷、鄭婷方】米テスラが一部のサプライヤーに対し、中国と台湾以外での部品生産を求めていることが分かった。地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン（供給網）の混乱を防ぐため、代替の供給元を確保する狙いがある。中国以外で販売される電気自動車（EV）に搭載する部品が対象で、プリント基板やディスプレー、電子制御ユニットなどのサプライヤーが要請を受けた。各社の経営幹部6人が日経アジアの取材
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自動車雑誌の編集者を経て、23歳でフリーランスのジャーナリストに。20代後半からは富士フレッシュマンレースなどに7年間参戦。現在は自動車雑誌やインターネット媒体を中心に執筆活動を行っている。フォトジャーナリストとしても活動中。国内自動車メーカーによる安全運転講習会・試乗会のインストラクターも務める。 それって本当？クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。
バンコクに古くからある中華街「ヤワラー」周辺の様子＝2024年2月21日午前10時37分、石山絵歩撮影 「中国にいる私は、まるで森の中の魚のようだった。水を見つけなければならない」 2022年からタイの首都バンコクで暮らす飛魚さん（35）＝仮名＝に移住の理由を問うと、少し間を置いて、こんな答えが返ってきた。 飛魚さんは実名を出すのを嫌がった。自身の発言が、政府批判と捉えられるのを恐れていた。それでも、眼鏡の奥の目はまっすぐに記者を見て、詩のような言い回しで心境を表現した。 ＜主な内容＞ ・「タイ移民」がトレンドワードに ・中国から「脱出」するわけ ・日本へ移住する人との違いは？ 飛魚さんは中国東北部の遼寧省出身。短大を卒業した後、中学生向けの個人塾を開いた。塾には常時10～20人の生徒がいた。中国で将来を占う第一関門と言われる公立高校の入試「中考」に特化した指導ではなく「漢詩の奥深さを伝え
【読売新聞】 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、中国に対する制裁関税の強化策を８月１日から行うと発表した。電気自動車（ＥＶ）への税率を現行の２５％から１００％に引き上げる。１１月の大統領選を控え、国内産業と雇用の保護や、中国への強硬
北京にあるアメリカ大使館。4月下旬、私たちは、習近平国家主席との会談を終えたブリンケン国務長官の記者会見に臨んでいた。その最中、1つの聞き慣れない単語が聞こえてきた。 「中国はロシアへの“ニトロセルロース”などの物資の最大の供給国だ」 “ニトロセルロース”とはいったい何なのか。ロシアでその物資は何に使われているのか。そんな疑問から取材を進めていくと、意外な中国とロシアの関係の実態が見えてきた。 （中国総局記者 須田正紀） 私たちはまず、ニトロセルロースそのものについて調べることにした。 百科事典や専門サイトを見てみると、綿の種にある産毛状の繊維を硝酸で処理するなどして作られる物質で「硝化綿」とも呼ばれていることがわかった。塗料やインクなど民生用として使われる一方、着火すると激しく燃焼し、火薬やロケット弾の推進剤などにも使われるため、弾薬の材料となるという。 軍民両用で活用できる、いわゆる「
コラム：人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず
５月１４日、金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。 写真は人民元紙幣。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。
世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海で中国船が停泊していた浅瀬に新たな埋め立ての兆候を確認したとして、現場に巡視船を派遣して進行を阻止すると発表しました。 フィリピンの沿岸警備隊は、13日までに南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の浅瀬の海底に、人為的に投棄されたとみられる大量のさんごの残骸を確認したと発表しました。 公開された調査活動の映像からは、周辺とは色合いが異なる白いさんごの大量の残骸が海底に積み上がっている様子が確認できます。 沿岸警備隊は、中国海警局の船や中国漁船が長期間にわたってサビナ礁の複数の地点で停泊を続けていたことを確認しているとしたうえで、さんごの残骸は中国による新たな埋め立ての兆候だと主張しています。 サビナ礁についてフィリピン当局は、西部パラワン島からおよそ140キロに位置することから自国の排他的経済水域の内側だとしています。 沿岸警備隊は、13
こんにちは、AMOSナビです！ 土屋 今回はAMOS公式ショップスタッフの土屋が訪問した中国での”麻雀”の最新事情をレポートさせていただきます。 麻雀は元々は中国に生まれ、その後世界中に広がり、各地域で独自のルールが根付いていきました。例えば、日本ではリーチ麻雀と呼ばれるルールが普及しています。このルールは国際大会を開催されるなど日本国外でも人気が高いルールです。 日本では現在ブームとなっている麻雀ですが、実は世界各国でも盛り上がりを見せています。 今回は中国で開催された大規模な麻雀大会の最新のレポートと、中国での日本のリーチ麻雀の広がりについて紹介します！ 5000人規模の麻雀大会が中国にて開催 麻雀大会の様子 今回レポートする大会は、中国で麻雀卓を取り扱う紹興大洋（大洋グループ）と中国の雀荘「浪速雀荘」との共催で開催されたイベントとなります！ “紹興大洋”社は以下の記事でも少しご紹介が
米大統領、一部製品で対中関税率を２倍から４倍へ－労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を２倍もしくは３倍、４倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約２年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車（ＥＶ）の関税率は合計で27.5％から102.5％に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を２倍または３倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の１人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略
中国のEVのダンピング輸出を警戒する欧米諸国 中国では自動車の生産過剰状態が続く一方、中国政府が巨額の補助金を通じて安い価格で自動車を海外にダンピング輸出をしている、との批判を欧米諸国は急速に強めている。 上海のコンサルティング会社オートモビリティと中国乗用車協会（CPCA）によると、中国には現在、年間4,000万台を生産する能力があるが、国内での販売台数はその半分の2,200万台前後にとどまっているという。そして、中国の自動車輸出はわずか3年の間に5倍近くに増え、2023年には約500万台に達している。 中国から米国に輸入される自動車には、既に高い関税が課されている。トランプ前大統領は、中国の自動車に25％の輸入関税を課した。さらにバイデン大統領はこの政策を維持したうえで、EV購入時の最大7,500ドルの税控除を中国車が受けられないようにする、などの追加策を講じている（コラム「米政府がE
英国が排除決定した「中国製監視カメラ」、撤去済みはまだ半分 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国政府の各省庁は2022年11月、Hikvision（ハイクビジョン）やDahua（ダーファ）を含む中国製の監視カメラの使用を中止するよう命じられた。しかし、それから18カ月が経った今も、それらのカメラを撤去した政府機関は、全体の約半数にとどまっている。 これらの中国企業は、中国政府の出資を受けており、必要に応じて中国共産党とデータを共有する義務があると広く信じられている。 英国の内閣府は先日、これらの機器の撤去作業は、予定よりも早く進んでいるが、一部の監視カメラは来年の今頃まで残る可能性があると発表した。 「現在までのところ、機密性の高いサイトの大部分は、そのような機器を配備していないことが確認されている」と当局は述べている。しかし、問題のある監視デバイスが全面的に撤去されるまでには、あと1年が必要だ。 この問題は、中国のスパイ行為に関する最近の動きを考えると、特に深刻だ。例えば先日は
「こんなひどいことを私が一度でも口にしたことがあるだなんて、そんなこと誰にも思われたくない。ウクライナの女性をロシア応援の顔に使うなんて、馬鹿げている」 オルガ・ロイエクさん（21）は、中国のソーシャルメディアに投稿されているさまざまな動画で、自分の顔が使われているのを見た。これは、インターネット上で簡単に使える生成人工知能（AI）の産物だ。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が16日から、2日間の日程で中国を訪問している。プーチン氏はこの公式訪問の前、両国の連帯を「前例のない」レベルだとたたえた。 ウクライナへの全面侵攻開始から2年以上がたった今、中国はプーチン氏にとってかけがえのない友好国となった。中国はこの戦争を非難することを拒否し、重い制裁を受けているロシアとの通商を続け、アメリカや欧州連合（EU）をいらだたせている。
アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
広州でｅＶＴＯＬ展示会 「空飛ぶクルマ」商業化後押し
１日、広州低空航空展に展示された上海峰飛航空科技（オートフライト）のｅＶＴＯＬ「盛世竜」。座席数は５席、最大離陸重量は２トンで、巡航速度は時速２００キロを超える。(c)Xinhua News 【6月6日 Xinhua News】中国広東省広州市の天徳広場でこのほど、低高度空域を飛行する航空機の展示会が開かれ、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）10機以上が登場した。広州市は「低空経済発展実施方案」を発表するなど低高度空域の活用を推進しており、今回の展示会は、広州市が中国初のeVTOL有人飛行商業化運営都市になるのを後押しするための国内関連企業による積極的な動きとなった。(c)Xinhua News/AFPBB News
太陽光パネルも不正ダンピングも含めて、日本は韓国に負けて、韓国は中国に負けたけど、量産の力が圧倒的だな 数億円、数千万する機器を数百万、数十万レベルに下げるのがうまい 最近の日本は0→1は当然、1→？も駄目な感じがある クルマとか、好景気、高度経済成長期のときに立ち上げたものを維持することはできてるけど、国が入ると駄目だったり、原発の運用とか杜撰だしな 勤労というより怠け者になってる、無駄なところで全力疾走してない？という感じ 中国はこれから電磁カタパルト式で原子力空母を作る方向に向かうのだろう、着実にアメリカに近付いてる 日本はアメリカを追い越そうという気概が感じられない やたらに領空侵犯で中国の無人機がニュースに出るけど、日本の自衛隊はアメリカから無人機貸与されたり、ロボット貸与されてはしゃいでるレベル 原発事故のときも、アメリカのロボット導入するまで、日本のロボットは役に立たなかった
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
日本政府は、岸田総理大臣と中国の李強首相による日中首脳会談を、26日午後、訪問先の韓国・ソウルで行うと発表しました。
中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている | JBpress (ジェイビープレス)
スパイに対抗するため密告に報奨金 中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。 スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道（2024年4月23日付）でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。 「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保
アメリカの大統領選に出馬するトランプ氏は、不法移民には厳しい姿勢を示しています。 ところで、アメリカの移民問題といえば、普通はメキシコからの不法移民の問題が注目されます。 しかし、最近は中国人の問題も大きくなっている *1*2*3*4ようです。 6300％以上の増加 共産党の差し金？ なぜ急増？ 中国からの脱出 危険な密入国 さいごに 6300％以上の増加 中国人の不法入国はアメリカの南北の国境どちらからも入ってきており、2024年度（2023年10月以降）の6カ月で既に2万2千人を超えています。 昨年度は約2万4千人ですので、今年度は半年でその数字を超えています。 逮捕された数を見てみると、2021年度は342人、2022年度が1987人という記録がありますので、2023年、2024年がどれだけすごいかがよくわかります。 6300％以上の増加！ この数年で、中国人の不法入国が6300%以
中国人は、誰でも目立つことが大好きなので、建築物を建てる時にはやりすぎというぐらい個性を出そうとする。そのため、ヘンな建物を見物して回ることを趣味にしている人も増えている。そのような人々の中で話題になっている建築物を水生煙客が紹介した。 「飛天のキス」（重慶市武隆白馬山） 重慶市の名勝地、武隆白馬山に建設された展望施設「飛天のキス」は、ネットで話題になる定番の施設になっている。仙女と王子が手に持っているお皿のようなものは観覧席であり、最初は地上にあり、人が乗り込むことができる。動き出すと、男女の巨大人形が立ち上がり、観覧席は52m上空まであがり、二人がキスをすることにより、2つの観覧席が接近をする。 この地方の伝説に基づいた施設だが、ネットでは料理を運ぶウェイターとウェイトレスと呼ばれている。 ▲飛天のキスの観覧席は、稼働すると地上52mまで上昇をし、2つの観覧席が接近をする。 www.y
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