数年前のはてな民『アニメ産業なんて数年で中国に完全に奪われる」 anond:20190929183228 ↑をみて昔思ってたことを話すと 日本のアニメって所詮は漫画や小説をネタにして膨らまし装置として機能してるだけなんだよね たまにあるアニメオリジナルだけでアニメ市場や産業が維持できるわけないからね アニメおもしれー → 原作の漫画が面白いだけです 多少の例外はあれど基本的にはこれ だから日本のアニメが奪われるというときは 日本の漫画が中国の漫画に奪われるときだろうね 中国の漫画が面白くなれば結果中国のアニメが面白くなり そうなると市場が回り始めてさらに中国のアニメが面白くなる このサイクルが回り始めたら日本のアニメが市場を奪われるだろうね
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズのロゴ＝英ロンドン・ヒースロー空港で2018年2月23日、ロイター アジア系の乗客を嘲笑する動画をSNS（ネット交流サービス）に投稿したとして、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が客室乗務員の女性2人を解雇した。英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えた。 報道によると、1人は動画の中で、指で目尻を引っ張って目を細くし、アジア人の容姿を差別する「つり目」のポーズをとったうえ、機内で会った英語が苦手な中国人のアクセントをからかう発言をした。もう1人がその様子を撮影した。 動画は2022年9月、フライトの合間に2人がカリブ海で撮影した。今年3月に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されると、「人種差別だ」と問題視する声が上がった。動画は100万回以上視聴され、現在は削除されているという。 解雇の理由について、BA広報担当
中国大使の「火の中」発言に抗議 日本政府「極めて不適切」
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と厳重に抗議したことが分かった。政府筋が21日、明らかにした。 呉氏は20日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を「台湾独立勢力を公然と後押しした。断固反対する」と非難した上で「火の中に」と強くけん制。昨年4月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
GPT-4oの中国語トークンはポルノとスパムに汚染されている
2024年5月にOpenAIの最新AIモデル「GPT-4o」が発表されました。テキストや音声、カメラの入力を人間と同じぐらいの速度で処理可能という高い性能であることが報じられているのですが、一方で、中国語ユーザーからは、トレーニングに大きな問題を抱えていて、トークンデータが汚染されていることが指摘されています。 Just wrote a script to further investigate how the corpus used to train the gpt4o tokenizer is polluted by Internet scams. The results are quite interesting... 🤦♂️🤦♂️🤦♂️https://t.co/Fc2T4rSHix https://t.co/Q1Syh9amJn pic.twitter.com/lQ1u
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
これマジで完全に的外れな杞憂だったよな 結局表現の自由のない国で名作なんて作れるわけがなかった
台湾で20日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。 就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。 目次 頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説 中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒
台湾新総統、頼清徳氏が就任 民進党政権３期目に
就任式典に出席した頼清徳新総裁（右）と蔡英文氏＝２０日、台北/Carlos Garcia Rawlins/Reuters 台北（ＣＮＮ） 台湾で２０日、新たな総統に民進党の頼清徳（ライチントー）氏（６４）が就任した。中国に対抗して民主主義を掲げる民進党の政権は、史上初の連続３期目に入った。 頼氏は医師出身で、今年１月の総統選に勝利した。副総統には、同氏とペアを組んだ前駐米代表の蕭美琴（シアオメイチン）が就いた。 中国政府は両氏と民進党を台湾独立派として批判している。 頼氏は、これまで８年間総統を務めた蔡英文（ツァイインウェン）氏の路線を引き継ぐ構え。 ＣＮＮが入手したメモによると、２０日の就任演説では蔡氏の業績に基づく積み重ねを強調するとともに、台湾海峡の平和と繁栄を追求すると述べ、中国への配慮を示す。 頼氏はかつて党内の急進派に属し、台湾独立を声高に主張していた。その後は抑制的な態度に転
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EVのバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトといったレアメタルを使用するリチウムイオン二次電池が主流ですが、近年、急速にシェアを拡大しているのがLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）です。LFP電池とは、希少なレアメタルを使用するのではなく、安価なリン酸鉄を使用する電池です。市場に登場した当初は中国メーカーが自国向けEVに供給する程度でしたが、昨今はテスラやトヨタなど欧米や日本での導入も活発化しています。そこでLFP電池とは何か、そのメリットやデメリット、各メーカーの動向などについてわかりやすく解説します。
中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った
電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは？ Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
米政府が中国EVに100％課税する意味
ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
奥様が自転車欲しがっててこんなサイトみつけてきたんやけど見て瞬時にフィッシングサイト認定した→実際に注文してしまったことがあるという人も
ヤマダ @yamada_sier 奥様が自転車欲しがっててこんなサイト見つけてきたんやけど、ワシは見て0.0000000001秒でフィッシングサイト認定してしまったけど、どうですかね。 pic.twitter.com/TR7fk8Xj6V 2024-05-18 20:36:23
EV開発で大注目！ 結局「全固体電池」は何がスゴいのか（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
全固体電池の特徴と開発動向 現在、環境対応車である電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の需要が世界的に大きく伸びているが、EVやHVには充電池であるバッテリーを搭載する必要がある。自動車の駆動用バッテリーはリチウムイオン電池が主流だが、次世代バッテリーとして「全固体電池」の開発が加速している。 「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います リチウムイオン電池は自動車だけでなく、スマートフォンや家電製品など幅広い製品に使われており、2000年代に入るとその普及が加速した。 その特徴は、従来の電池に比べてエネルギー密度が高く、小型・軽量で利便性に優れていることだ。高いエネルギー密度はEVの駆動用バッテリーにも利用されており、航続距離を伸ばすためにはリチウムイオン電池は欠かせない。しかし、電池内部のリチウム系電解液が発熱し、発火する可能性があると
ところが、さすがは「スマホ・ネイティブ世代」である。日々の微信（ウェイシン）（WeChat）での会話に、打ちやすい英文字を使い始めたのである。しかも、漢字のピンイン（拼音=アルファベット表記の発音記号）の最初の一文字だけを用いて、省略していくのだ。 その代表的な15単語が、冒頭に並べた4文字ずつの英文字というわけだ。以下、個々に見ていこう。 1：yyds=yong yuan de shen（永遠的神/ヨンユエンダシェン） 「永遠的神」とは「永遠の神」。だが神様とは無関係で、「素晴らしい！」「神ってる」と褒めたたえる時に使う語である。 2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックで、中国人選手はそれぞれ、9個と18個の金メダルを獲得した。連日、中国人選手が勝利するたびに、微信上では「yyds」の4文字が乱れ飛んだ。 2：xswl=xiao si wo le（笑死我了/シアオスーウォーラ）
中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
英国が排除決定した「中国製監視カメラ」、撤去済みはまだ半分 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国政府の各省庁は2022年11月、Hikvision（ハイクビジョン）やDahua（ダーファ）を含む中国製の監視カメラの使用を中止するよう命じられた。しかし、それから18カ月が経った今も、それらのカメラを撤去した政府機関は、全体の約半数にとどまっている。 これらの中国企業は、中国政府の出資を受けており、必要に応じて中国共産党とデータを共有する義務があると広く信じられている。 英国の内閣府は先日、これらの機器の撤去作業は、予定よりも早く進んでいるが、一部の監視カメラは来年の今頃まで残る可能性があると発表した。 「現在までのところ、機密性の高いサイトの大部分は、そのような機器を配備していないことが確認されている」と当局は述べている。しかし、問題のある監視デバイスが全面的に撤去されるまでには、あと1年が必要だ。 この問題は、中国のスパイ行為に関する最近の動きを考えると、特に深刻だ。例えば先日は
シャープはテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。1991年に量産を開始して以降、主に液晶パネルで計上した連結最終損益の赤字額は合計で1兆9000億円を超える。「世界の亀山モデル」は一世を風靡したものの、海外勢との競争で後手に回り、中国のパネルの生産能力は日本の10倍以上になった。遅すぎた撤退戦が始まる。「さあ、液晶世紀へ」。2000年の元日に放映したテレビCMで、シャープは国内で販売す
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
日本の高校で中国人留学生が増え続ける仰天事態
中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を
留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Exclusive | Microsoft Asks Hundreds of China-Based AI Staff to Consider Relocating Amid U.S.-China Tensions - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/microsoft-asks-hundreds-of-china-based-ai-staff-to-relocate-amid-u-s-china-tensions-b626ff8c Microsoft asks some China staff to relocate amid Sino-US tens
「こんなひどいことを私が一度でも口にしたことがあるだなんて、そんなこと誰にも思われたくない。ウクライナの女性をロシア応援の顔に使うなんて、馬鹿げている」 オルガ・ロイエクさん（21）は、中国のソーシャルメディアに投稿されているさまざまな動画で、自分の顔が使われているのを見た。これは、インターネット上で簡単に使える生成人工知能（AI）の産物だ。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が16日から、2日間の日程で中国を訪問している。プーチン氏はこの公式訪問の前、両国の連帯を「前例のない」レベルだとたたえた。 ウクライナへの全面侵攻開始から2年以上がたった今、中国はプーチン氏にとってかけがえのない友好国となった。中国はこの戦争を非難することを拒否し、重い制裁を受けているロシアとの通商を続け、アメリカや欧州連合（EU）をいらだたせている。
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
ピッコマのヨーロッパ撤退は縦読み漫画形式の失敗と同じではないし、日本の漫画もスマートフォンへ対応した形式に進化しているよ - 法華狼の日記
ウェブトゥーンがヨーロッパから撤退したというライトノベル作家のSOW氏によるツイートから、縦読み漫画が世界標準にならなかったと論じるTogetterが注目をあつめていた。 縦読み漫画ウェブトゥーンの『ピッコマ』中国に続き欧州も撤退、タテヨミ漫画は世界標準だって言ってたじゃないですかーー！ - Togetter ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。https://t.co/t3QqDMvk0H— SOW＠ (@sow_LIBRA11) 2024年5月14日 ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。 mk.co.krから はてなブックマークも同調するコメントが多く、あくまで一社が撤退しただけという指摘は、Toge
脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE
Kyiv Independentは16日、ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか？という読者の質問に対して「何も情報を持っていないが攻勢に出ないことを願っている」「現在のウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない」と回答した。 参考：Our readers’ questions about the war, answered 参考：Головна редакторка The Kyiv Independent Ольга Руденко: “У нас є можливість говорити зі світом так, щоб нас чули” こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらないKyiv Independentは読者の質問（中国の和平案、NATO･EU加盟と領土の交換、新たな攻勢計画、ロシア軍の新たな攻勢に対する備え、ウクライナ兵士の訓練
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。 「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。 年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されて
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
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日本のアニメがすごいわけではなくて、漫画がすごいんだよ
アジア人の「つり目」嘲笑 英BAが客室乗務員を「人種差別」で解雇 | 毎日新聞
ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
ホンダ、中国で希望退職1700人応募。日系のリストラが｢衝撃｣とも言えない2つの理由
中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる
中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
数年前のはてな民『アニメ産業なんて数年で中国に完全に奪われる」
台湾 頼清徳氏が新総統就任 “中国との関係 現状維持”と強調 | NHK
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言：朝日新聞デジタル
LFP電池とは何かをわかりやすく解説、先行する中国勢に「トヨタ・日産」はどう対抗？
中国の「スマホ・ネイティブ世代」に中国語の「革命」が起こっていた…！（近藤 大介）
シャープ、遅すぎた液晶撤退戦 30年の累計赤字1.9兆円 - 日本経済新聞
中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止 | NHK
中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴
Microsoftが中国に住む数百人の従業員をアメリカや同盟国に移転させようと試みていることが判明
生成AIでウクライナ人をロシア人に、ロシア製品を宣伝……中国SNSにはびこる偽動画 - BBCニュース
【解説】 プーチン氏訪中、習氏はウクライナ戦争でどんな代償を支払う用意があるのか - BBCニュース
コラム：住宅購入に乗り出した中国「国家隊」、費用1兆ドルとの試算も
世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
現地メディア、ウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない
中国 ウクライナ侵攻後 ロシアへ軍事転用可能物資の輸出急増 | NHK
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）