アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう：「多重下請け＋客先常駐＋偽装請負」のコンボで業火に包まれるな（1/3 ページ） 上流企業のエンジニアは、プログラミングを行わないって本当？――IT業界への就職／転職を考えている学生や若手エンジニアに贈る、エンジニアとして希望通りのスタイルで活躍するために知っておきたいIT業界の仕組みと慣習、そして自分に合ったIT企業の選び方。 ITエンジニアに憧れてIT業界に入ったのに、数年たつと「こんなはずではなかった」と後悔するエンジニアの声を聞くことがある。 理由はさまざまだ。単純に「入社した会社が合わなかった」という人もいるだろう。しかし体感では「IT業界の構造そのものに対する誤解によって生じたミスマッチ」が驚くほど多いように思う。 私も学生時代はIT業界の構造を正しく把握しておらず、業界に入って数年たってようやく、正しく認識できるようになっ
どうも、だいちゃん(∀)（＠syusoretujitu）です！ みなさんは「偽装請負」をいう言葉を聞いたことありますか？偽装請負は書類上は請負契約ですが、実態は人材派遣ということを行うことを言います。 請負契約として契約したにも関わらず派遣会社側で勝手に派遣契約に切り替えているわけです。 当然、これは違法。 携帯会社XがYに「請負」という形で仕事を出します。 請負契約は携帯電話を売った数によって報酬額が決まるとい契約内容です。 派遣会社Zに「だいちゃん」という労働者が登録をしています。 だいちゃんはZからYに派遣をされて携帯会社Xの携帯を販売します。 この場合、派遣会社Zが「派遣元」、派遣会社Yが「派遣先」となります。 指揮命令者といって、だいちゃんに命令を出す人、直属の上司に当たるのは派遣会社Yの人間です。 ここまでは何も問題が無い。 ここで、もし、命令を出しているのが、派遣会社Yの人間
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
株式会社ジーワンシステムの代表取締役。 新しいものを生み出して世の中をあっといわせたい。イノベーションってやつ起こせたらいいな。 偽装請負というのは、コの業界（古い隠語だけれどコンピュータ業界のことね）のいわゆる悪弊であったりするのですが、それぞれについて分からないというお話や勘違いしてることも多いかと思うので、ちょっと整理してみよう。 ● まずは言葉の意味から ■ 請負契約 納品物に責任を負う契約。つまり、成果物が完成しなければ報酬はもらえない。どのように作ったかは個別に契約していない限り問われない。受注側が従業員を使う場合、発注側が指揮監督をすることはできない。 ■ 委任契約（準委任契約） 作業に責任を負う契約。ちゃんと作業をしていれば（善管注意義務を果たしていれば）成果物がなくても報酬がもらえる。受注側が従業員を使う場合、発注側が指揮監督をすることはできない。 ※ ここまでを分かりや
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 Digest NTTデータのプロジェクトに参画 逆ギレする富士ソフトＡ氏 「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータＴ氏 プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ 最後まで態度を改めなかったＴ氏 ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと SI業界での偽装派遣の構造 「下請けに発注している」というおごり NTTデータのプロジ
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
偽装請負（裏派遣）が悪い理由 - はてな匿名ダイアリー
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
MyNewsJapan ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 【Digest】 ◇NTTデータのプロジェクトに参画 ◇逆ギレする富士ソフトＡ氏 ◇「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏 ◇プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 ◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ ◇最後まで態度を改めなかったT氏 ◇ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと ◇SI業界での偽装派遣の構造 ◇「下請けに発注している」というおごり
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
偽装請負 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。 定義[編集] これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。 違法行為である（詳細は後述）。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12
参院選比例区に自民党公認で出馬している渡辺美樹氏が6月まで会長を務めていたワタミグループの高齢者宅配弁当事業・「ワタミの宅食」に、“偽装請負”の疑いがあることがわかった。 宅食は、主に高齢者の自宅に調理済み食材を宅配する事業。「まごころスタッフ」と呼ばれるスタッフがワタミと業務委託契約を結んだ個人事業主として、仕事を請け負う形になっている。請負の場合、ワタミ側は労災保険料や社会保険料、ガソリン代などの経費を負担する必要がないが、日々の業務に関する指示などができないことになっている。 週刊文春が入手した社内メールや文書によると、一部のまごころスタッフには「リーダー手数料」の名目で1万～3万円程度の手当てが支払われていた。こうしたスタッフは、業務委託契約にない仕事をしており、まごころスタッフが従業員に代わって営業所の電話を受けるなどの業務もあった。このリーダー手数料は、渡辺氏がワタミ会長在任中
偽装請負から身を守るための法律知識
ITエンジニアだろうがなかろうが、論理的な思考はビジネスパーソン共通のスキルである。では、それをすぐに学習する方法は何か？ そう、記事を読むことだ。そんな記事を紹介しよう。記事を読み、論理思考を身に付けよう。 フリーとして活躍するITエンジニアにとって、法律の知識は必須であるといえるだろう。本記事では、＠IT自分戦略研究所主催のカンファレンス「フリーエンジニアのための法律入門講座」でのセッションから、特に「偽装請負」に関する法的知識をまとめた。 セッションの担当は、クレア法律事務所所属の弁護士 佐藤未央氏。佐藤氏は元ITエンジニアであるため現場の状況に明るく（参考記事：「ITエンジニア経験を生かし法律のプロに！」）、ITエンジニアを取り巻く社会環境にも関心が高い人物だ。これからの社会をつくっていくITエンジニアが、どのような視点を持って業務に臨むべきかを、法律の観点から語ってくれた。 偽装
「辞める覚悟なら何でもできるわな」役所が「偽装請負」強要、裁判所は「ハラスメント」認定（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装
酔うぞの遠めがね: 日本経団連会長の発言は 酔うぞの遠めがね: 日本経団連会長の発言は・その２ 酔うぞさんと同じく、御手洗経団連会長の発言には非常に違和感を感じます。気にかかるので全文引用しておきます。 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１３日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。違法な労働契約の状態を是正する一方、請負会社の従業員の能力を発注企業の指導なしで請け負える水準まで向上させる対策が必要との見方を示した。 偽装請負はキヤノン本体やグループ各社で発覚し、労働局から指導を受けた。御手洗会長は「法律では請負労働者は派遣された企業で仕事をすべて請け負わないといけない。だが、現実には（発注企業が）何の心配もせず、（請負労働者が求められた）仕事をできることは難しい。だから（キヤノン側が）つい必要に迫られ
マイクロソフト「MSN」が偽装請負 “名ばかり個人事業主”をシフト管理、Skypeで自宅に指揮命令し不当に人件費削減――ライターが内部告発
日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩１時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「
東映アニメの解雇不当/デザイナー２６年 偽装請負を告発/東京地裁
人気アニメ「ワンピース」「プリキュア」などを制作している東映アニメーション（東京都練馬区）で、「業務委託契約」を来年３月で打ち切ると通告された背景美術デザイナーが、２６年以上も同社の指揮命令で働き、実態は期間の定めのない直接雇用の労働者であると地位確認を求めた裁判の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（藤井聖悟裁判官）で行われました。 訴えているのは、東映動画労働組合（映演労連加盟）に所属する千田国広さん（５２）。裁判の原告意見陳述で、「会社は私を『フリー』『個人事業主』だと言うが、人生の半分の年月を東映アニメにささげてきた」と訴えました。 千田さんは、１９８４年に入社し、美術課長の指示で大人気アニメ「ドラゴンボール」や「ワンピース」などの背景美術の仕事を行ってきました。社命で新人教育や海外での技術指導も行い、２００７年からは東映アニメーション研究所の専任講師に配転され、基本給も支給されていま
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
偽装請負（4）偽装「請負」の請負には「委任」も含まれる
前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。
第19回 IT業界では当たり前だった「偽装請負」
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第15回から前回（第18回）まで、IT（情報技術）業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい
愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。 担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。役員は「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。一方、実習生を受け入れていたある農家も「うちで雇っている（日本人の）女性が実習生に教え、作業内容…
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私がいつも読むブログのひとつに、伊田広行さん（立命館大学・神戸大学非常勤講師／ユニオンぼちぼち副委員長）のブログ があります。私は、伊田さんの思想に全面的に賛同を寄せているわけではありませんが、福島原発事故について伊田さんが3月19日に書かれた内容には全面的に共感しましたので、その一部を紹介します。（※原発とは関係ありませんが、伊田さんによる以下のベーシックインカム批判は必読です。「ベーシック・インカムの議論で浮わつくべきでない」 、「ベーシック・インカムについて――生活保護制度の拡充（制度変革）型のＢＩへ」 ） ▼伊田広行さんのブログから http://blog.zaq.ne.jp/spisin/daily/201103/19 いま、やるべきことをやりながらも、同時に、
偽装請負（1）請負と派遣の違いは指揮命令系統
最近新聞報道などで，「偽装請負」という言葉がよく取り上げられるようになってきました。 経団連会長が偽装請負について解消策の検討を指示する，厚生労働省も平成18年9月4日付けで「偽装請負に対する当面の取組について」という文書を発表する（注１）など，偽装請負の問題は拡がりを見せつつあります。新聞報道などでは，製造委託などメーカーが取り上げられることが多いのですが，もちろんシステム開発なども請負契約で行われることが多く，IT業界も偽装請負の問題と無関係ではありません。というより「偽装請負」であることを十分認識せずに，「当たり前のこと」として行われているのが実態ではないでしょうか。 そもそも「偽装請負」とは，どのようなことを指しているのでしょうか。偽装請負も普通の請負も，契約上は請負契約という形を採っています。なお，契約書の名称としては「システム開発契約書」という名前かもしれませんが，ソフトウエア
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
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あるメディアの、付き合いの長い、親しい（と少なくとも私の方では思っている）編集者の取材を受けて、その後に、先ほどまで、お酒を飲んでいた（さらにその後、帰宅して、一本原稿を書いて、今もこのエントリーを書きながら別のお酒を飲んでいるが・・・）。 ここのところ、メディアである程度以上親しくしている人物には、キヤノンに代表される偽装請負問題について、そのメディアがどのような距離感を持っているのか、という点について質問することにしている。 気にせずに書くのが当然だと言うメディアもあれば、やはりスポンサーのことは意識せざるを得ないので（サラリーマンとしては）書けないと言うところもあれば、読者がたぶん望んでいないので取り上げない（本当かな？）と言う媒体もある。今日会った編集者の立場は、彼の媒体の読者の性質からして三番目なのかな、という推測を持っていたのだが、彼は、なかなか面白いことを言った。 「いやあ、
派遣社員が派遣先から雇用終了（雇い止め）になる案件が増えている。2015年9月に大きな派遣法改正があり、派遣期間の上限が3年で統一されたからだ。期間が3年を超えると、ユーザー企業やITベンダーといった派遣先は直接雇用の義務（労働契約申し込みみなし制度の適用）を負う可能性がある。改正からちょうど3年を迎える2018年9月を前に、この影響を恐れて派遣契約を打ち切っているわけだ。これがいわゆる「2018年問題」である。 さらにIT業界では、派遣法改正の影響が特に大きい事情がある。IT業界では中小ソフト会社による特定派遣が広がっていたためだ。3年の経過措置が切れる2018年9月、この特定派遣も改正派遣法で廃止となる。 こう説明しても、あまりピンとこない読者がいるかもしれない。そもそもソフトウエア開発には、これまで派遣期間の制限がなかった。高い専門性を必要とする業務については「制限なし」とされていた
琉球新報の記事ですが、結構重大なことが書かれています。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182070-storytopic-236.html（原発で「偽装請負」 県出身者ら証言） >深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 言うまでもなく
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