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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1
不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「
勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査
関西ニュースKANSAI 勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査 03/07 21:09 配信 勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をす
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
mipsparc@C100 8/13(土)東メ12a鉄道島 on Twitter: "【RT希望】PR TIMES(東証プライム上場)のエンジニアですが、複数の法令違反を内部通報したところ、他の理由をつけて試用期間における普通解雇を通告されました。 具体的には、ニュースサイトを無断クローリングして企業に提供している… https://t.co/fn60KPCMdL"
【RT希望】PR TIMES(東証プライム上場)のエンジニアですが、複数の法令違反を内部通報したところ、他の理由をつけて試用期間における普通解雇を通告されました。 具体的には、ニュースサイトを無断クローリングして企業に提供している… https://t.co/fn60KPCMdL
「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」 内部通報があったのに市役所は７年間認めず ｜ 47NEWS
東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害
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福岡県直方市などの郵便局でつくる連絡会のトップだった局長が、自身に関連する不祥事の情報が内部通報の窓口に寄せられたことに関し、同僚の局長らに対して通報したことを認めさせようと迫ったとして、強要未遂の罪で6日までに在宅起訴されました。 在宅起訴されたのは、福岡県直方市や飯塚市などの郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」の元統括局長の西村光晶被告（64）です。 起訴状などによりますと、西村元統括局長は、自身に関連する不祥事の情報が日本郵便が設けている内部通報の窓口に寄せられたことについて、おととし1月、連絡会に所属するほかの局長らに対し通報したことを疑って「今回の件で名前絶対ないね。あったら辞めるか」などと迫ったとして強要未遂の罪に問われています。 検察は起訴された内容を認めているかどうか、明らかにしていません。 通報を疑われた局長の中には「休職」になった人もいるということで、日本郵便は西村元統
不完全なホットライン 日本の芸能界最大の性暴力スキャンダルが明るみに出た1ヵ月後の2023年4月、問題の芸能事務所は遅ればせながら、被害者が訴え出るための内部告発ホットラインを設置した。 だが、このホットラインには大きな欠陥があった。その利用対象者は旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の従業員だけ、つまり、創業者の故ジャニー喜多川から虐待を受けていた可能性のある何百人もの旧ジャニーズ事務所に所属した男性芸能人には、その新たな仕組みを利用して被害を申し出る資格がなかったのだ。 スマイルアップが委任した外部専門家から成る調査委員会によれば、このホットラインの運用上の瑕疵は、同事務所の内部統制における数多くの重大な欠陥の一つに過ぎない。同事務所の内部統制の不備は、2019年に亡くなった喜多川が、1950年代に初めて疑惑が浮上して以来、性的虐待を重ねる事態を招いた。
会社のボスから小声で倉庫に呼ばれ、「おいしい話があるんやけど」と悪人顔で切り出されたので内部通報も辞さない構えで続きを聞いたら美味しい話だった
焼き昆布(ﾏﾝﾎﾞｳﾒﾝﾀﾙ) @Wwmajidesorena 会社のボスから「昆布さん、ちょっと」と小声で倉庫に呼ばれ、「おいしい話があるんやけど」と悪人顔で切り出されたので内部通報も辞さない構えで続きを聞いたら 「関係会社の高級お歳暮ギフト、賞味期限が近いやつで6000円のを1000円で卸してくれるらしいんや…乗るか？」 私も悪人顔になりました 2023-12-28 17:58:26
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、1
【初報】｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 PwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ 6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。 世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そしてついには解雇が突きつけられた。その過程で大手法律事務所の森・濱田松本の弁護士が中立を装ってこの女性社員から事情を聞き出すと、労働審判ではPwC側の弁護に回って女性を攻撃し始めた――という内容である。 記事掲載を受けてPwCでは、社員に向けて「記事の内容は事実と大きく乖離があり、当グループの名誉を著しく棄損するものです。また、個人名を挙げての誹謗中傷など看過し難い内容も含まれており、大変遺憾で
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年６月までに新制度を開始させる。 【写真】「なめるなよ、５４のおっさんを！」とＳＮＳ交流サイトに書き込んでいた人事担当課長 内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法が昨年６月に成立したことを受け、消費者庁が具体的な運用指針作りを行っていた。改正法では、従業員３００人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。
国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。 資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。 松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。 １８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対
静岡県裾野市の保育園の元保育士3人が園児への暴行の疑いで逮捕された事件。市は6日、保育園の職員会議で配られた内部通報に関する資料を公開し、この中には不適切な行為について、別の職員らが見て見ぬふりをした場面もあったと記されています。 この事件で裾野市は6日、「さくら保育園」のことし9月10日の職員会議で配られた資料を報道陣に公開しました。 それによりますと、冒頭、関係者からの内部通報の内容を、承諾を得たうえで職員に周知し、再発防止の強化を図るとしています。 そのうえで、園児に指導としてカッターの刃を出し脅す行為や、手足口病の症状のある女児の尻を無理やり男児に触らせた行為などが記されています。 そして呼びかけに応じない、給食を食べない、水や牛乳を飲まないなどの理由から、日常的に児童をどなりつけたり、暴言を吐いたりと不適切な行為が多く見られたとしています。 また、別の職員らも、そうした行為を見た
勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をする行動を繰り返していて、上司から注意を受けていました。 一連の行為について男性職員は事実を認めていて市水道局は去年１１月、男性職員を文書訓告処分としました。
走れ！K200 on Twitter: "21世紀に入って、普通の会社は 文書管理とデータセキュリティの徹底 反社会的勢力の排除 コンプライアンスの遵守 セクハラ・パワハラの防止 内部通報制度 働き方改革や障害者雇用 などなどの対策に懸命に取り組んできたのに、それらを… https://t.co/qU43VGsfeG"
21世紀に入って、普通の会社は 文書管理とデータセキュリティの徹底 反社会的勢力の排除 コンプライアンスの遵守 セクハラ・パワハラの防止 内部通報制度 働き方改革や障害者雇用 などなどの対策に懸命に取り組んできたのに、それらを… https://t.co/qU43VGsfeG
かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の2回目／前編から続く） ◆ ◆ ◆ 除名される通報者たち “特定局の鉄則”を振りかざす冒頭の郵便局長は、地区郵便局長会の会長であり、九州地方郵便局長会の副会長でもあった。そして、当然のように、日本郵便の地区統括局長と、日本郵便九州支社副主幹統括局長も兼任していた。 そんな“大物局長”が常識外れの「通報者捜し」に動いていたことは、日本郵便九州支社コンプライアンス室にも連絡が入っていた。 2019年1月24日
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時代はRevOpsへ。成果を上げるマーケティングとセールスが連携する仕組みとは 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 ツールを導入してマーケティングを強化する企業が増えている一方で、思い通りの成果を出せないと感じている企業が多いことも事実だ。セールスとマーケティングを連携することで、売上に貢献する仕組みづくりを解説する。 2022年7月にSNSで発覚した「大阪王将」仙台中田店の不衛生告発問題からおよそ1年半が経過した2月15日、告発者が威力業務妨害の疑いで逮捕されることとなった。 本件では、元従業員の男性がX（旧：Twitter）を通じて店内の衛生状態が悪いことを告発したことに端を発する。その内容の趣旨は、店内の厨房にナメクジやゴキブリが発生しているという衝撃的な内容だった。 告白した動機は、従業員が直接店長やフランチャイズ
最新!｢内部通報が多い企業｣ランキングTOP100
この1年で起きた企業関連の不祥事で最も世間の注目を集めたのはカルロス・ゴーン氏らの逮捕劇ではないだろうか。有価証券報告書への報酬額減額記載に端を発した問題だが、日産自動車が内部調査を経て検察当局に情報提供する契機となったのは内部通報だという。 企業の不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。日産自動車の場合、その後、西川廣人前社長が報酬関連の不正で退任に追い込まれることになったが、ゴーン氏関連の内部通報などがこういった社内の不正を明らかにすることにつながったともいえるかもしれない。 セブン＆アイHLDが5年連続首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が最も重要と考えている。
｢内部通報の多い企業｣ランキング最新TOP100
2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分（業務停止命令および業務改善命令）を行った。 このような経営にダメージを与える不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。しかし、報道によると問題の不正は民営化以前から繰り返されていたということからも、かんぽ生命保険の同制度はうまく機能していたとは言えないだろう。 実際、同社が2020年9月に発表した「業務改善計画の進捗状況等について」の資料では、情報共有・ガバナンスの分野で「内部通報制度の拡充」と「内部通報窓口の情報共有」が施策として挙げられている。 セブン＆アイHLDが2年ぶり首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多く
与党は「労働」についてどんな姿勢だったのか？ ーーパワハラ、残業、内部通報、外国人ーー（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選挙は21日の投開票に向けて選挙戦真っ只中である。投票先を考える上で、現政権がどのような政策を行ってきたかを知っておくことは、無駄ではないだろう。 この間、筆者が専門とする労働問題についても、「働き方改革」の一環として様々な法制度が作られた。今回は、労働問題に関わる現政権の政策に焦点を当てて、検証していきたい。 罰則のない「パワハラ防止法」 まず、今年5月29日にはパワハラ防止を目的とする「労働施策総合推進法」が成立した。東京都労働相談情報センターの2018年度の相談で最も多かったのが「職場での嫌がらせ」であったように、パワーハラスメントの防止は非常に重要な課題である。 この「パワハラ防止法」においては、法律上初めてパワハラを定義している。「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「職場において行われる優越的な関係を背景にした言動」によって「労働者の就業環境が害されること」をパワハラとし、こ
自動車メーカーのダイハツ工業は、海外向けの一部の乗用車で認証に必要な衝突試験の際に不正があったことを明らかにしました。 ダイハツ工業は、28日に緊急の記者会見を開き、自社が開発した海外市場向けの乗用車4車種で、出荷先の当局の認証に必要なドアの衝突試験で手順や方法に不正があったことを明らかにしました。 4車種のうち、販売されているのは2車種で ▽このうち1車種は、親会社のトヨタ自動車がタイの工場で生産し、現地などで販売しているほか ▽もう1車種はダイハツの合弁会社がマレーシアで生産し、現地で販売しています。 これまでの販売台数は、あわせて8万8000台余りにのぼり、会社では、不正な試験で認証を取得した国への出荷を停止しました。 改めて正規の手順と方法で試験を行ったところ、基準を満たしていたということで、不正が行われた理由について、会社は試験を1回でパスしたいというプレッシャーがあった可能性が
消費者庁は27日、保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）の内部通報制度について、調査をしていると明らかにした。同社の外部弁護士による調査報告書では、社内で内部告発があったにもかかわらず、「もみ消したと言わざるを得ない」などと指摘されていた。新井ゆたか長官は同日の定例記者会見で「（制度の）運用が適切だったかどうかは非常に大きな関心がある」と述べた。 【写真】各地のビッグモーターの店舗前で枯れた街路樹
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
いま、債権者破産をかけられたという事で話題になっている東京ミネルヴァ法律事務所の実態をお知らせします。 この事務所を実際に運営していたのは、弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を運営する株式会社リーガルビジョンの実質経営者である兒嶋勝氏です。すでに報道がなされていますが、兒嶋氏による事務所による事務所支配の実態をお知らせします。 兒嶋氏の経歴については、ダイヤモンドオンラインの記事を参照してください。働いていた私たちには全くわかりません。この東京ミネルヴァ法律事務所は、兒嶋氏が「会長」と呼ばれていた、リーガルビジョンが実質的に運営していたという状態でありました。例を挙げれば・事務所の賃貸契約はリーガルビジョンにおいて契約がなされ、東京ミネルヴァが転貸を受けている状態でありました。 ・電話やインターネットなどの通信インフラもリーガルビジョンが契約しており、その料金もリーガルビジョンが東京ミネル
※サムネ画像は海外記事より →引用元 年末のさなか、衝撃の暴露が公表されました。 ※真偽は当方で確認できませんのであしからず。引用や可能性の参考の一つとしてください。 あ､あと週２で渋谷と新宿で女の子にティッシュ配る日があってそれがコラボカフェの事なんだけど､コラボカフェを手伝いする女の子にはお小遣いがもらえるんだけどそのお小遣いは生保に申請しなくていいって言われて自分で使ってたよ また日本語変だけどなんとなく伝わって貰えてれば満足です！ — 𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆ (@ee0oa) December 30, 2022
【速報】大塚食品の工場で異物混入など『内部通報』後に部署異動で“孤立”うつ病発症 賠償を求め提訴｜YTV NEWS NNN
大塚ホールディングス傘下の「大塚食品」（本社・大阪市中央区）の滋賀工場に勤める男性社員が、工場内の衛生環境の問題について内部通報したことで、会社から畑違いの部署に異動させられ、仕事を与えられないなどの不利益な扱いを受け、うつ病を発症したなどとして、13日、会社側に約220万円の損害賠償を求める裁判を大津地裁に起こしました。 訴えを起こしたのは、大塚食品に20年以上勤める正社員の男性です。 訴状などによりますと、滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場で2021年、スポーツ飲料「ポカリスエット・パウダー」など粉末状の食品を入れていたポリ袋から、黒いホコリや樹脂片などが検出されるなどの衛生上の問題が相次ぎましたが、会社はリコールなどの対応を取らなかったことから、2022年6月、男性は滋賀県食品安全監視センターに公益通報を行いました。 これを受け、県は大塚食品に立ち入り調査を行い、異物混入についての注
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政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表する。改正法を踏まえ、指針で内部通報に関する運用策を規定する。消費者庁が8月中にも告示する。最近は内部告発をきっかけに不祥事が明らかになる
「まるで自動車ドライバーに必要のないオイル交換を勧めるような手口だ」――。島津メディカルシステムズ（大阪市、以下島津メディカル）が医療用X線装置の故障を偽装して8300万円以上の修理費用を売り上げていた問題について、品質不正に詳しい専門家はこう例える。「製造業の不正と言えば、やむにやまれず高品質であるかのように見せかける場合が多い。今回の不正は、あえて製品の品質を落としたという意味であまり前例がない」（専門家）。 島津メディカルによる不正は2022年4月に内部通報で発覚した。親会社の島津製作所が2023年2月に公表した調査報告書によると、同様の不正は2009年ごろから続いていた。本稿では同報告書と取材を基にその概要を見ていく1）。 タイマーで経年劣化装う不正、営業所長経験者らが関与 舞台となったのは、島津メディカルの九州支店。同支店の営業所に所属するサービス技術者が医療機関のX線装置を点検
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｢内部通報が多い企業ランキング｣TOP100社
企業の不正を防ぐために重要視されている「内部通報」。オープンな会社を見る指標としても注目が集まる。では、この内部通報の件数が多い会社はどこなのか。 今回は『CSR企業総覧（ESG編）』2023年版掲載1702社のうち、相談等を含む内部通報件数を回答している725社（一部公開情報）を対象に上位100社をランキングした。なお、『CSR企業白書』2023年版には200位まで掲載しているので興味のある方はそちらもご覧いただきたい。 日産自動車が2年連続で1位 ランキング1位は2年連続で日産自動車（未回答のため公開情報）。件数はグローバルベースで1764件だ。グローバル行動規範で、役員および従業員が差別や嫌がらせを行うことやその状態を容認することを認めない旨を規定。内部通報向けの「SpeakUp（スピークアップ）」というシステムをグローバルで導入している。
郵便局内の不祥事を巡り、内部通報した郵便局長に対して、通報したことを認めるよう脅したとして、福岡地検が強要未遂の罪で、福岡県直方市などの郵便局でつくる地区連絡会の元統括局長を在宅起訴したことが関係者への取材で分かった。3月31日付。会社内のパワハラで刑事責任が問われるのは異例。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に、同社に勤める元統括局長の息子の内規違反に関する情報が寄せられた。これを知った元統括局長は同市の男性局長らが通報したと疑い、19年1月下旬、男性局長を呼び出して「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅迫。通報者と認めるよう迫ったとして20年1月、強要未遂容疑で書類送検されていた。 男性局長はうつ状態と診断され、休職に追い込まれたという。 元統括局長は当時、日本郵便九州支社では郵便局長としてナンバー2の副主幹統括局長も務めていた。 同
ビッグモーター不正が示した｢内部通報｣の威力
社会を揺るがしているビッグモーターでは、辞任した兼重宏行前社長と息子で前副社長の宏一氏の異常な経営の実態が次々と明るみに出ています。 同社は、売上高約5800億円（2022年9月期／帝国データバンクの調査による推定値）という大企業でありながら、非上場です。一連の事件は、非上場企業のオーナー社長のコーポレートガバナンス（以下、ガバナンス）という問題を提起しています。 オーナー経営者のガバナンスという課題 今後のガバナンスのあり方を考える前に、これまでのガバナンス論の経緯を簡単に確認しておきます。ガバナンス論の起源は、バーリ＝ミーンズの『近代株式会社と私有財産』という1932年の論文です（「ガバナンス」という用語が使われるようになったのは1960年代から）。 アメリカでは1920年代、企業が巨大化し、資本金額が大きくなり、創業者・創業家の出資比率が低下しました。多くの企業でオーナー経営者が退場
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