ぐりとぐらのメガソーラー開発
中古不動産投資家のぐりと金融ブローカーのぐらは、おおきなアタッシェケースをもって、もりのおくへでかけました ぼくらのなまえは ぐりとぐら このよでいちばんすきなのは 鞘抜きすること 稼ぐこと ぐりぐら ぐりぐら 「中古マンションを適当にリノベしたら、利益をたっぷりのせて売ろうね」 「仕入れた中古アパートの空き部屋をいっぱいにしたら、利回りに目が眩んだ素人投資家に高値で掴ませようね」 と、２ひきがはなしながらいくと･･･ まあ！みちのまんなかに、とってもおおきな 原野が落ちていました 「やあ、なんて広大な敷地だろう 営業マンがインセンティブで自分用のアパートが建てられるくらいの戸数のダイワハウスのアパートが建てられるぞ」 と、ぐりがいいました 「毎日豪遊しても使いきれないくらいチャリンチャリンとお金が入ってくる規模のコインパーキングができるぞ」 と、ぐらがいいました 「それよりも、メガソーラ
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ？ ベース電源とか知ってる？ 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
この記事の画像（20枚） 「黙ってろって！！」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか？「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ！！」住民をどう喝 “太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電
核融合エネルギーのスタートアップGeneral Fusionが、Amazonの創業者であるジェフ・ベゾスCEOらによる資金提供を受けて、核融合発電所の建造計画をスタートさせたと発表しました。実証用の核融合発電所は、2025年に稼働を開始する予定だとのことです。 General Fusion Closes $65M of Series E Financing https://www.globenewswire.com/news-release/2019/12/16/1960827/0/en/General-Fusion-Closes-65M-of-Series-E-Financing.html General Fusion gets a $65M boost for fusion power plant – GeekWire https://www.geekwire.com/2019/gen
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。 再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。 経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。 政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。
結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
by NASA Goddard Space Flight Center 次世代のエネルギーと期待されている核融合発電については、2025年の稼働を目指す「国際熱核融合実験炉(ITER)」や、同じく2025年の稼働開始を目標にしている民間の「General Fusion」が知られています。そんな中、中国が他の国際プロジェクトより5年も早い2020年に、核融合炉「中国還流器2号M(HL-2M)」を稼働させると発表しました。 我国新一代“人造太阳”建设顺利，预计明年投入运行_能见度_澎湃新闻-The Paper https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_5062280 China Is About to Fire Up Its 'Artificial Sun' in Quest for Fusion Energy https://www.newswee
3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！ 2030年、本格的な淘汰がはじまる 猛威を振るう自然災害。世界は脱炭素化へと舵を切り始めた。もはや環境問題を無視した経営は成り立たない。この大きなうねりの中で生き残ることができる会社は果たしてどこか？ 徹底予測する。 鍵は「再生エネとIT」 毎年1月末に、世界の政財界のトップがスイスのリゾート地に集まって会議が開かれる。地球の未来を、そして新しいビジネスの展開を語る上で欠かすことのできない「ダボス会議」だ。 2021年はコロナ禍のため、5月シンガポールでの開催になるが、そのテーマは「グレートリセット」。コロナ後の世界が、旧来の社会システムや価値観をリセットし、まったく新しい形に生まれ変わることを宣言する壮大なテーマだ。 そんな議題に呼応するかのように、アメリカでは環境政策を重視する民主党へ政権が移行し、再生可能
だからトヨタは｢全方位戦略｣を貫いた…｢富裕層のシンボル｣テスラがここにきて大失速しているワケ 重要な中国市場で｢EV一本足打法｣が裏目に
テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド（HV）やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格
風力・太陽光発電で記録達成 ロシア依存からの脱却目指すＥＵ
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）で風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が、電力供給量割合の２４％を占めて過去最多を更新した。気候変動シンクタンクのＥ３Ｇとエンバーがまとめた報告書で明らかにした。 再生可能発電量の増加に伴い、今年３～９月にかけてＥＵ加盟２７カ国が回避したガス輸入は９９０億ユーロ（約１４兆円）となり、前年同期比で１１０億ユーロ増えた。 ＥＵはロシア産ガスへの依存状態からの脱却を目指している。ロシア産のガスは２０２０年の時点でＥＵの化石燃料輸入の４１％を占めていた。 報告書によると、３月以来、ＥＵ加盟２７カ国のうち１９カ国が風力・太陽光発電量で記録を達成した。 前年比の伸び率はポーランドが４８．５％と最も高く、発電量の伸びはスペインの７．４テラワット時（ＴＷｈ）が最高だった。スペインの再生可能エネルギー発電量だけで、１７億ユーロのガス輸入回避につながった。 しかし化石ガスは
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
小池都知事の｢太陽光義務化｣をただ潰していいのか…東大准教授が｢太陽光ヘイト｣のYouTuberに本気で怒るワケ 住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな施策はなかなかない
東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務付ける条例案の整備を進めている。東京大学大学院の前真之准教授は「著名YouTuberなどが『ヘイト』ともいえる執拗な批判を繰り返しているが、住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな生活防衛策はなかなかない。アメリカでもヨーロッパでも推進されている設置の義務化は、検討の価値が大いにある」という――。 東京都の太陽光発電義務化が引き起こしたヘイトの嵐 東京都は住宅・建築物での消費エネルギーや温室効果ガスの割合が大きいことから、その削減に向けてさまざまな施策を進めています。先日、専門家からなる審議会の提言を受けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電の設置を義務付ける条例改正の中間とりまとめについて、パブリックコメントが開始されました。 太陽光発電については、従来、京都府で「説明義務化」が始まるなど、普及に向けた自治体の取り組みはこれまでもあ
アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
製品評価技術基盤機構（NITE）は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。 【写真】まるで蛍光灯、円筒形の次世代太陽電池「ペロブスカイト」 氷雪による破損事故を件数で見ると、18―21年度に43件報告された。東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生。2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が観測された20、21年度は多発しており、それぞれ28件、14件だった。 太陽電池モジュールに積もった雪の重みで、架台が破損したと見られるケースが多い。氷雪による破損事故の約8割に架台の損傷があった。 N
米グーグルは日本国内で再生可能エネルギーを本格的に調達する。伊藤忠商事の出資先企業や独立系の自然電力（福岡市）が電力を供給する。電力を大量に消費するデータセンターの需要拡大に対応する。米テック大手は生成AI（人工知能）の普及に合わせて日本でもデータセンターと並行して再生エネ供給網の整備を進める。グーグルは、発電事業者が特定の大口顧客に電気を直接販売するコーポレートPPA（電力購入契約）と呼ぶ制
米アマゾン・ドット・コムがネットビジネスに続き、カーボンゼロの経済圏づくりに一歩を踏み出した。その行方は、成長と脱炭素をめざす世界経済の将来を映す。「2040年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の公約は各国の目標より10年早い。ハードルは高い。売上高が約2割増えた19年、輸送用トラックやクラウドサービスを支えるサーバーの強化で、二酸化炭素の排出量
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
｢“再生可能エネルギー×IT”は、重要なのにぽっかり空いてしまっている分野。この分野で心踊る人材を増やしたい｣ グ―グルのエンジニアや、楽天、RettyのCTOなどを経て、数十社の技術顧問を兼任——。そんな輝かしいキャリアを歩んできた樽石将人さん（44）が、たった一人で副業として始めたプロジェクトがある。 そのプロジェクトとは、太陽光パネルや蓄電池、複数台のEVを備え、ITを活用した再生可能エネルギーの効率的な利用を追求する研究拠点を作ることだ。 多額の費用がかかる研究開発は、資金が潤沢な企業がR＆D（研究開発）事業として取り組むのが一般的だ。しかし、樽石さんはあえて一人で会社を設立。その上、企業からの出資や国の補助金などはこれまでほぼ受けず、自己資金で研究を進めている。 企業から引く手あまたの現役のITの専門家が、なぜ1人で再エネ研究に取り組む道を選んだのか？ 樽石さんがデジタルの世界に
｢NO原発､YES風車｣で経済はマヒ状態…日本を抜いた｢経済大国ドイツ｣で企業脱出が相次いでいる理由 脱原発､脱石炭の次は｢脱産業｣が始まる
21年12月に、現在の社民党、緑の党、自民党の連立政権が成立した後は、その主張がさらに強調され、緑の党のたっての要求で、「理想としては30年に脱石炭」という文言が政府の連立協定に組み込まれた。つまり、現在、ハーベック氏はその方針に従って、脱石炭を進めているわけだ。 ただ、現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の高騰と供給不安で、そうでなくても経済が急激に傾き始めている。3月6日にifo経済研究所が発表した景気予測によれば、ドイツ経済は「麻痺した状態」で、その他の欧州の大きな国々と比べても明確に下落中。「他国では国民のあいだの雰囲気も良く、先行きに対する不安感が少なく、すでに23年秋頃より、当該の指数なども上向き傾向を示している」という。ドイツだけが完全に落ちこぼれている。 脱原発、脱石炭の次は「脱産業」が始まる ところが、ドイツのハーベック経済相は馬耳東風。昨年、
3月22日 東日本 電力不足の恐れ｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
22日、関東でまた強い寒の戻りが予想されています。 そうなるとまた東日本の電力需給ひっ迫が懸念されます。先日（3月18日）の突然の節電のお願いの反省もあってか、東京電力のＨＰには既に節電のお願いが掲載されています。ただ、まだメディアなどに取り上げられていないので、今からお伝えしたいと思います。（メディアはこういうネタこそ早めに報じるべきではないかと思うのですが。。） 連休明けの平日ということで、工場のラインの立ち上げや冷え切ったオフィスの暖房などで電力需要は急増することが予想されます。気温が１℃低下すると、100万ｋＷ、すなわち大型の火力あるいは原子力発電所1基分くらい電力需要が増加します。寒さがどこまで厳しくなるかで需給のひっ迫度が大きく変動します。 たいていの場合、寒い＝お日様が出ない、です。東電管内には既に16ＧＷ（1600万ｋＷ）の太陽光発電設備が導入されていますので、晴れればその
2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ ブログ 更新日: 2022.10.27 エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018年ですので、前回から3年経過しての第6次計画となります。 政府は2050年カーボンニュートラル達成のために、中間目標として2030年に2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げています。この目標を達成するために2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では、再生可能エネルギーを36～38％に拡大、原子力発電を20～22％に据え置くことで、発電時に温室効果ガスを排出しない非化石電源で約6割を目指します。しかしながら、原子力発電へはいまだ不信感が根強く、この比率の実現可能性は低く思えます。省エネにより全体の消費電力量を抑えつつ、再生可能
政府は2030年度の新たな電源構成の原案について、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を36～38%、原子力を20～22%とする方向で最終調整に入った。再エネの比率を現行目標から10ポイント以上引き上げ、原発比率は維持する。脱炭素電源で6割近くをまかない、温暖化ガス排出量の削減につなげる。経済産業省が21日に開く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会で、国のエネルギー
気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く ブログ 更新日: 2022.10.27 気候変動に関する科学的知見を集約する国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第6次評価報告書を2021年8月9日に発表しました。発表されたのは、自然科学的根拠を提示する第1作業部会による報告書と要約で、人為的な気候変動は疑う余地がない、という地球温暖化の要因とそれに起因する数々の自然災害などが、人間の活動が原因であることは紛れもない事実であることを改めて強調しました。 本記事は、気候変動に関する41の事実と今後の予測と題して、第6次評価報告書第1作業部会の「政策決定者向け要約」においてまとめられた気候変動に関する既に観測されている事実と、今後起こりうる予測を厳選してお届けします。 より詳細な要約は以下から↓ IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイ
相次ぐ電気料金値上げに国民うんざり、背景にある「再エネ賦課金」とは
燃料の輸入価格上昇が続いたのを背景に、3月の電気料金が値上がりへ 燃料価格に加え、10年間で15倍に膨らむ再エネ賦課金とのダブルパンチ ネットでは「早く原発再稼働しろよ」の声。立地自治体の住民の声は？ 電力大手10社が先月28日、2022年3月の電気料金を発表した。発表によると、3月の電気料金は標準家庭の場合、東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円の値上がり。北陸電力を除く9社で値上がりすることになる。 電力料金値上がりの原因を電力各社は、火力発電に使うLNGや液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためとする。日本では、発電量の75％以上を火力発電に依存している。 再エネ賦課金が10年間で15倍！ ただ、消費者が電力料金の値上がり感を覚える理由は、燃料価格の上昇だけではないだろう。再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」の存在をご存じだろうか。太陽光、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
全国初の快挙ですが、国が邪魔をしている模様。日本の風景を守るため、山林への太陽光パネル設置を禁止すべきでは。 「地球温暖化」神話 終わりの始まり 作者:渡辺 正 丸善出版 Amazon ◎ニュースのポイント ◇山林への太陽光パネル設置を禁止しろ ◎ニュースのポイント 岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は
環境省は24日、洋上風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）にかかる期間を最大2年短縮する事業を始めると発表した。必要な調査の一部を事業者の代わりに国が実施する。2030年度までに運転開始する事業を増やすことで、13年度比で温暖化ガスの排出を46%削減する政府目標の達成をめざす。小泉進次郎環境相は同日の閣議後の記者会見で「今年度後半から実施海域の選定を始める。洋上風力の導入拡大に貢献する」と
原発再稼働をめぐって各党の主張の隔たりが鮮明になっています。いまだに原発廃止とか言っている政党に未来はない。地球温暖化で人類が滅亡する前にエネルギー危機と安全保障上の危機で国が滅びます。 菅直人の原点を探る (R BOOKS) 作者:大川 隆法 幸福の科学出版 Amazon ◎ニュースのポイント ◇もはや国賊と呼ぶべき菅直人 ◇環境原理主義者が世界を破壊する ◎ニュースのポイント ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格の急騰などが懸念される中、主要野党の原発に関する見解の相違が浮き彫りとなっている。 日本維新の会と国民民主党が再稼働の必要性を訴える一方、立憲民主党は慎重に対応すべきだと主張。また、共産党は「廃炉」を求めており、夏の参院選の大きな争点となりそうだ。 維新の松井一郎代表（大阪市長）はロシアへの経済制裁によってエネルギー価格の高騰を招き、家計に打撃を与える恐れがあるとして、
安田 陽 on Twitter: "すでに別スレで投稿済みですが、この問題は太陽光に限らず、産廃やゴルフ場、宅地造成など様々な人工構造物に共通するので、日本全体で土地利用(ゾーニング)のあり方を見直すのが望ましいでしょう。もちろん、規制の強化や不適切案件の厳正処理も… https://t.co/tJS0slMjze"
すでに別スレで投稿済みですが、この問題は太陽光に限らず、産廃やゴルフ場、宅地造成など様々な人工構造物に共通するので、日本全体で土地利用(ゾーニング)のあり方を見直すのが望ましいでしょう。もちろん、規制の強化や不適切案件の厳正処理も… https://t.co/tJS0slMjze
WSJスクープ | 再生可能エネに殺到するIT大手、新たな課題に対応
大量の電力を使用するデータセンター向けの電力確保が急務になる中、ハイテク各社が再生可能エネルギー市場を一変させている。同時に、各社は新たな課題への対応に追われている。その課題とは、いかにして自社の投資が実際に温室効果ガス排出量の削減につながるようにすることだ。 米アマゾン・ドット・コムは、2025年までに自社の全ての活動を支える上で十分な再生可能エネを購入する取り組みの一環として、世界14カ所の新たな太陽光および風力発電所から1.5ギガワットの発電能力を購入する計画を発表する計画だ。 IT（情報技術）企業は財務力を駆使して、太陽光・風力発電などの再生可能エネプロジェクトに空前の規模で資金をつぎ込んでいる。一部の国では、政府の補助金よりも、一定価格で長期的な購入契約に前向きな企業の方が、再生可能エネ投資の主な原動力として重要な役割を果たしていると開発業者は述べている。...
原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。 国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。 再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。 火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした（変化率1
「エコ企業アマゾン」の本気度示す、シアトルの「気候誓約アリーナ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アマゾンがお膝元シアトルで改修中のアリーナの命名権を取得し、「Climate Pledge Arena（気候誓約アリーナ）」と名づけた。2040年までに自社の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標の一環として、世界初の「CO2排出量ゼロアリーナ」にする。新アリーナではサステナビリティ（持続可能性）に関するデータを計測・公表し、目に見える形でCO2削減の成果を示す考えだ。 「アマゾンにとって気候対策の行動を一段と強化する機会になる」。アマゾンでグローバル・サステナビリティの責任者を務めるカラ・ハーストは、資金を拠出することになった新アリーナをそう位置づける。アリーナはシアトルの地域社会のシンボルであると同時に「サステナビリティについて理解を深め、気候対策で必要とされていることに対処するチャンス」にもなると期待を寄せる。 このアリーナは1962年に建設されたシアトルのランドマークで、
経産省、電線ルール緩和へ 再エネ普及、災害対応も
経済産業省は、一つの建物や敷地に引き込める電線を１本に限定する現行ルールを来年にも緩和する方針だ。電気自動車（ＥＶ）の充電器や太陽光発電の導入が進んでおり、こうした設備への電線引き込みを求める声に対応して再生可能エネルギーの普及を後押しする。災害時の建物間の電力融通も可能にし、電力の柔軟な利用を促す。 電柱と建物をつなぐ電線は引き込み線と呼ばれる。現在は一つの建物や、塀などで囲まれた一つの敷地への引き込み線は原則１本とすることが省令などで定められているが、経産省は１カ所に複数の電線を引き込めるようにすることを検討している。事業者が敷地の一部を借りて太陽光発電設備を増設する際に、既存の建物の電気契約に影響を与えずに発電事業ができるようになる。
中小企業経営強化税制が2024年度まで延長！太陽光発電の税制優遇
中小企業経営強化税制が2024年度まで延長！太陽光発電の税制優遇 ブログ 更新日: 2024.04.10 中小企業経営強化税制は設備投資を実施する中小企業が、設備取得額の即時償却または10％(7%)の税額控除を適用できる税制優遇制度で、自家消費型太陽光発電も対象です。太陽光発電設備の取得に要した投資額を一括損金計上でき、特にインパクトの大きい税制措置として活用できます。2024年までの延長が決定しています。 本記事では中小企業経営強化税制について概要や対象事業、年度内に認定を受けるための手続きなどを解説いたします。 以下から、太陽光発電に活用できる補助金・優遇税制の概算資料をダウンロードいただけます。税制優遇制度・補助金の活用にお役立てください。
小泉大臣が「再エネ立地交付金」に言及、自治体への資金支援に一石 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
首相官邸が主催する「国・地方脱炭素実現会議」の第3回会合が6月9日、総理大臣官邸で開催され、「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。 同ロードマップは、再生可能エネルギーの導入など、自治体と国が連携して脱炭素に取り組むことで、経済成長と地域活性化を目指すもの。目玉の１つとして、少なくとも全国100カ所に「脱炭素先行地域」を設け、再エネを最大限に追加導入することなどを掲げている。具体的な施策では、公共施設などへの自家消費型太陽光の設置や、農業委員会と連携した再エネ促進区域の選定（ポジティブゾーニング）などを挙げている。 具体的な目標として、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030 年に設置可能な建築物等の約50％に太陽光が導入され、2040 年には100％導入されていること」「2030 年までには太陽光併設型の家庭用蓄電池、業務・産業部門に導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格を実
河野太郎規制改革相は8日の内閣府の会合で、再生可能エネルギーによる電力が送電網を利用しやすくするよう経済産業省に要請した。再エネ拡大は送電網の容量の制約などが壁になっているとの指摘がある。3月末までに報告を求めた。経産省が対応策を検討する。河野氏は「どんな電源でも送配電網に公平、平等にアクセスできるようにしてほしい」と経産省に要望した。「主力電源化に向け、再エネに過度な経済的負担を負わせない制
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6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
【独自】住民に「黙ってろ！」 “太陽光”事業者が説明会で恫喝 “暴力”も｜FNNプライムオンライン
Amazonのジェフ・ベゾスCEOが110億円を投資した核融合発電所が2025年に始動
中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任
電気料金1000円超値上げ 再生可能エネルギー普及へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
2億度のプラズマを生み出せる核融合炉「人工太陽」が2020年に稼働開始する予定
3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開！（週刊現代） @gendai_biz
パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
Google、日本で再生可能エネルギー直接調達 データセンターを脱炭素 - 日本経済新聞
https://twitter.com/niisimaaiko/status/1513450609197813769
生命線の蓄電池 「リチウムの次」先陣争い 第4の革命 カーボンゼロ（9） - 日本経済新聞
ホンダと三菱商事、EV束ね電力調整 再エネの無駄省く - 日本経済新聞
元グーグル・エンジニアがたった1人で作った｢再エネ研究所｣。震災で感じた“反省”が原動力に
2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％
30年度に再生エネ36～38% 電源構成案、政府が最終調整 原発比率20～22%は維持、21日提示へ - 日本経済新聞
気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く
【快挙！太陽光パネル税】太陽光パネルに課税する自治体現る【国が邪魔をする】 - 人生は上々だ。
洋上風力アセス最大2年短縮 環境省、事業者に代わり調査 - 日本経済新聞
【売国】原発再稼働は国賊のリトマス試験紙【菅直人】未だに再エネを推す愚 - 人生は上々だ。
https://cdp-japan.jp/news/20220318_3296
2030年の電気料金を経産省試算 原発ゼロだと最悪現在の2倍になる？？
「再エネ送電、負担軽く」 規制改革相、経産省に要請 - 日本経済新聞