歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
11月のある晴れた日、私は江南のカフェでチョ・ヨンミン（49）と会った。 ヨンミンはマーケティングの仕事に20年以上携わった後、都市型庭園を造成する事業を運営している。彼女は韓国のジェンダー戦争の一因が、女性の役割に対する期待への拒絶と、韓国史上初めて男女が純粋に仕事を奪い合うようになった事実にあると見ている。 韓国の失業率は4％未満と比較的低いものの、20代では極端に高くなる。兵役義務がないために、1年半から2年ほど先にスタートを切れる女性のほうが労働市場では有利だと、多くの男性は考えている。これに対し、女性たちはOECD諸国中で最大の31％という男女間の賃金格差をもって反論する。 「以前、女性はこれくらい小さなパイを占めるだけでした」と言って、ヨンミンは親指と人差し指で丸を作ってみせた。「いまではその割合が少しずつ拡大しています。まだ男性が占める部分と比べると微々たるものですが、男性に
「男女あべこべ」「貞操逆転」ジャンルはどのように生まれたのか - WINDBIRD::ライトノベルブログ
「男女あべこべ」あるいは「貞操逆転」などと呼ばれるジャンルがある（以下「貞操逆転」で統一する）。 いわゆる「性転換」や「とりかへばや」などとは異なり、男女の社会的役割や倫理観がまったく逆転している世界を描くもので、特に性的な価値観の逆転により「女性が性に積極的」「男性は性に消極的」という描写が重視されている。ジェンダーSF的に描かれることもあれば、ただ単にそういうシチュエーションでエロを書きたいだけのこともある。というか現在のところは後者のほうが圧倒的に多い。 この記事では、そうした「貞操逆転」というジャンルがどのように発展してきたかを考えるために、備忘録程度にだが代表的な作品をまとめてみたいと思う。 沼正三『家畜人ヤプー』 EHSは女権制国家であり、EHSは女系の女子によって相続される女王による君主制国家である。政治や軍事の大権は女性のみが持つ。人間（白人）の女性に代わって出産をする子宮
結局、女性は一夫多妻望んでるよね
イケメン金持ちと子を成して、金に困らず子供が育てられる。 が理想としたら、一夫一妻制は正直微妙だよね。 幸福の絶対量増やそうと思ったら、 1人のパワーある男が10人でも20人でも相手にしたら幸せな人の総量が増えるじゃん。 弱者男性とか相手にしなくても良くなるし、悔しければ強者になればって話で終わり。 婚活だってずっと簡単になるんじゃない？？3番目の妻とかでよければ。 不倫とか浮気とかも、関係なくなるし。 あ、逆にパワー女性が若い男を何十人も抱えるってのもありだな。 それもそれで良いな。 ＜追記＞ なんか、誤読してる人もちょいちょい居るみたいなので補足。 ＞男が望んでるだけで認知が歪んでる。お前が望んでるだけだろ。 いやいや、俺は全く望んで無いよ。一夫多妻なんて俺含む、ほとんどの男にとってメリット無いからね。 男が嫌がってるって指摘は、まさにそうだと思うんだけど、 現実問題として出生率を回復
《特別開講》社会人のためのデータサイエンス入門
2021年1月12日開講予定の「誰でも使える統計オープンデータ」にさきがけて、「社会人のためのデータサイエンス入門」を特別開講いたします。 本講座では入門編として、統計学の基礎やデータの見方・データの取得方法などを学べます。統計学の基礎を学ぶことにより、活用編である「誰でも使える統計オープンデータ」もより効果的に受講することができますので、この機会にぜひ2講座併せてご受講ください。 「誰でも使える統計オープンデータ」はこちらのページをご参照ください。 講座内容 今、ビジネスの現場では、統計的な思考力によって様々な課題を解決していく能力、すなわち"データサイエンス"力の高い人材が求められている。このようなことを踏まえ、本コースでは"データサイエンス"力の向上を目指し、事例なども踏まえ、データ分析の基本的な知識を学ぶ。 コースは4つの部分に分かれている。第1週では、社会でデータがどのように活用
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来
日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。 そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。 とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。 イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。 なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。 フランスのように出生数
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プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事
OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
選択的夫婦別姓制度が出来た後を予想してみる
・20代～30代前半の女性は制度開始当初は一部が別姓を選択するが、多数派にはならない。この世代は婚活世代でもあり、姓が変わることが婚活卒業を意味するなど、姓を変えることに対するアイデンティティを持つ割合が高いため。 ・夫の姓を名乗るのに抵抗がある30代後半以上の既婚女性や、夫より収入が高く、姓を変えない方が好都合である下方婚の女性が別姓を選ぶようになる。 ・さらに、別姓を選択する理由の一つに「相手方の両親が同じ姓を名乗ることを許さなかった」というものが出てくる。相手方の両親が「選択」するという制度上の盲点が問題となる。 ・そのため、別姓を選ぶことが「ババア」「離婚リスクあり」「ワケあり」を示すことになり、夫婦別姓はごく一部に限られるようになる。 ・制度が始まってから5年後の国勢調査で、夫婦同姓と別姓の夫婦の格差が如実にデータで示される。世帯収入・結婚継続率・出生率すべてで同姓夫婦が上回ると
7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から
はてなスターランキング2019 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 早いもので今年も大晦日ですね！何やら年々時間が過ぎるのが早くなっていっているように感じます。個人的な振り返りも兼ねて、自身のTwitterやはてなブックマークの履歴を追いながら今年一年を振り返ってみると「え、あれって今年の話だったの！？3年位前のことだと思ってた...」という話ばかりです。 弊ブログは、その時々に話題になっていた話や、身近に起こった話を感じ、考えたままにまとめたものです。 新しい何かに気づくにあたり、あるいは別の角度から物事を捉え直すにあたり、沢山の人達がネット上に残していったコメントには大いに助けられました。そうした皆様への感謝も込めて、今年1年間のはてなブックマークをつけられたスター数を基準にランキング形式でまとめ、振り返ってみたいと思います！！ なお集計は以下のように行っております。 抽出対象はデイリーのホットエントリー総合（サンプル：
韓国SFに多大な影響を与え、現代韓国で「最もSFらしいSFを書く」といわれる作家のSF短篇集──『どれほど似ているか』 - 基本読書
どれほど似ているか 作者:キム・ボヨン河出書房新社Amazonこの『どれほど似ているか』は韓国の作家キム・ボヨンのSF短篇集である。「文藝」に掲載されたされた「赤ずきんのお嬢さん」や「SFマガジン」に掲載された「0と1の間」など断片的に作品が紹介されてきたが、一冊丸々の翻訳はおそらくこれが初。 ペ・ミョンフンの『タワー』、チャン・ガンミョンの『極めて私的な超能力』など近年翻訳される韓国SF短篇集の質は非常に高く、本作にもかなり期待をしながら読み始めたが、これが既訳の韓国SF作品群に負けず劣らずおもしろい！ （翻訳されてくる）韓国SFの特徴の一つは韓国社会の苦境や実際の事件などが作品に反映されていることが多い点にあり、本作でもそうした面は多々あるのだが、超能力／能力バトルものからAIを扱ったミステリといった多彩な題材がそうした社会問題的なテーマと鮮やかに結びついている。池澤春菜さんの解説で、
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NHK「男女平等な国ほど出生率が高い？ ジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率との間に正の相関関係が」←「無いよ」大量のツッコミ
NHKニュース @nhk_news 男女平等な国ほど出生率が高い？ 先進国ではジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率との間に正の相関関係がみられるそうです (因果関係の有無は分からないそう) www3.nhk.or.jp/news/special/n… 👆 解説記事「１からわかる！少子化問題（３）」 pic.twitter.com/ah3d1Df0d8 2023-04-19 13:01:00
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
「出生率押し上げより男女平等を」 国連人口基金が提言 という記事があって、あんまりにも無責任な放言に腹がたった。出生率が2.1を維持できなければその社会は滅びるのである。滅びを肯定する思想は根本からダメというのはまともに思想を学んだことのある人なら誰でも知ってるだろう。滅んでいいなら環境問題も温室効果ガスも気にする必要はないでしょ、どうせ滅ぶんだし。滅びを肯定した時点でなにもかもが無に帰するのでダメ、未来永劫に渡って存在し、命を繋ぎ続けることをまず大前提におかなければ、どんな思想も倫理も意味をなさないのである。 出生率は社会のサステナビリティ(持続可能性)そのものなのだ。 そんなことを考えてたら、こんな記事があがってきた。 p-shirokuma.hatenadiary.com 私は、反出生主義を人間を滅亡させ得る思想のひとつ、危険な文化的ミームのひとつとみなしています。 (中略) そのう
新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近
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日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは
外出禁止令で出生率回復しそうな予感
今まで外出してた自分って何だったんだろう。 断然中出の方が楽しいじゃん。 ありがとう小池都知事。
ある制度が良いのか悪いのかというのはなかなか難しく、簡単には判断を下せないケースが多いのです。例えば、選挙制度は小選挙区制がいいのか比例代表制がいいのか、日本型の雇用制度が良いのか悪いのか、といったことは一概には判断を下せないと思っています。 そんな中でも、個人的に明確に「悪い制度だ」と考えているのが、外国人の技能実習制度と、本書のテーマである非正規公務員の問題を含む地方公務員の人事をめぐる制度で、特に後者は新卒に重い価値を日本の就職市場のあり方や、男女の格差の問題の解決にもつながっていく非常に重要な問題だと思っています。 本書は、そんな非正規公務員の問題を扱った本であり、2012年に出版された同じ著者による『非正規公務員』の問題意識を受け継ぐ本です（未読ですが2015年に『非正規公務員の現在』という本が出版されている）。 非正規公務員の低待遇と不安定な身分を告発するとともに、この問題を改
続・社会学は何をしているのか
以前のエントリで触れたように、社会学という学問は往々にして誤解にさらされるものだ、と、当の社会学者自身が思っている。社会学が他の学問より誤解を受けているという証拠はないけれど、少なくとも研究対象になるものが、専門家以外でも触れることのできる、多くの人が経験したことのある出来事だからこそ「社会学者の見方は間違っている」と非難されることが多くなるのは確かだろう。その非難は、学術を専門としない当事者だけでなく、同じ対象を扱っている他分野の研究者からなされることもある。 たとえば昨年開催された日本社会学会におけるシンポジウム「社会学への冷笑と羨望――隣接分野からのまなざし」は、そのような他分野からの視点を学会的に取り入れようという意欲的な試みで、僕自身は参加しなかったのだけれど、とても刺激的なやりとりがあったようだ。学会員向けのニュースレターによると、環境経済学の専門家から指摘されたのは、環境問題
人間は、それがファクトに基づいているかどうかは関係なく、自分の信じたいものをファクトと認識します。 今回テーマとした「親元未婚が増えている」というニュースもそうで、これはそもそも大嘘です。増えてなどいません。 事実として親元未婚が増えているかどうかは問題ではないのです。 おじさんを叩きたいし、いい歳して親元に住み続ける未婚男性を馬鹿にしたいだけなのです。そういう人たちにファクトを提示しても、「見なかったことに」されてしまいます。 個人的な不快感や怒りの感情に支配されると事実すら透明化されてしまう危険性について書いています。 ぜひご一読ください。 以下は、ぜひ東洋経済の記事をご一読になった後にお読みください。 ------- 今回、この記事を書く動機となったのは、 10/7に日経ビジネスオンラインに掲載された "90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」"という記事です。 基
東京五輪で世界に露呈した“日本のエリートの恥” 「ヒトラーを賞賛した麻生副総理は続投した」米有力紙（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪開会式・閉会式のディレクター小林賢太郎氏が1990年代のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」とホロコーストをジョークにしたことで解任された。米メディアも開会式直前に起きた小林氏解任劇を続々報じたが、同時に、東京五輪をめぐってこれまで起きた”一連の恥”もあらためて指摘している。 東京五輪をめぐる“一連の恥” NBC系列のCNBCは小林氏のスキャンダルについて「内外で怒りを引き起こしてきた東京組織委員会の一連の恥の中では直近の恥だ」とし、USA Today紙も「東京組織委員会、そして特に開会式チームにとっては、一連の恥の中では直近の恥だ」と報じている。 “一連の恥”とは、今回の小林氏の恥はもちろん、その直前に、障害のあるクラスメイトを虐めていたことを昔の記事で告白していたことが判明した、開会式の作曲担当の小山田圭吾氏が辞任した恥や、３月に東京五輪の開閉会式の演出を統括するクリエイティブデ
「高校卒業までの恋愛経験率」の差は、未婚と既婚とを分けるのか？（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「若者の恋愛離れ」は不正確未婚化や非婚化の原因をすぐ「若者の草食化」や「若者の恋愛離れ」のせいにしたがる界隈というものがある。内閣府の「令和4年版男女共同参画白書」が発表された際に「20代男性の約4割はデート経験なし」という調査結果を出して、メディアに大きく取り上げられたことは記憶に新しい。 しかし、そんなことは今の若者に限ったことではなく、40年前の若者とてたいした違いはないという記事を当連載で私が出した途端、メディアは掌返しで「デート未経験４割は昔から」となったこととがある。 →「デート経験なし4割」で大騒ぎするが、40年前も20年前も若者男子のデート率は変わらない 昨今の婚姻減については、若者の価値観の変化などといういい加減な原因にするのではなく、若者を取り巻く経済や雇用の環境の問題に目を向けなければならないだろう。人間の価値観を決める大きな要因は、彼らの置かれた環境によって影響され
吉村知事が言った「０歳児投票」って、一応、以前から学問的な議論の俎上には上がってますからね！？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
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先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
かつてブルガリアでは独身成人に5-10%の独身税を課すことで結婚を増やそうとしたが若者が結婚資金を貯められず逆に出生率は下がるという結果になった
成田 悠輔 @narita_yusuke 独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした。だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率は上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい 2021-07-14 21:31:17 リンク 矢崎会計事務所のコラム ～世界の税金から～結婚しないと増税！？：独身税 - 矢崎会計事務所のコラム みなさんこんにちは！ 練馬区にある矢崎会計事務所所長の矢崎です。 さて、出生率を含め結婚年齢や生涯独身率がどん...
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を
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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」 | 「習近平は市場の仕組みがわかっていない」
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト（債務不履行）の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
結果だけ見たらりゅうちぇる“The”沖縄の男
リプ欄やリツイート欄の沖縄の人達、あんまり否定していない…。 出生率多いけど離婚率も全国一位な訳だし…。 しかもこれをまだまだ“沖縄の男”ではないっていう人も多い。 無職で養育費払わなくて最終的に自分の子供と同じくらいの年の奥さんと結婚して歯がなければ沖縄の男が完成するという…。 しかし九州の男ってフェミの間ではよく言われるけど沖縄の男って中々俎上にならないよなあ（九州も出生率は高めだけど）。
長女が2歳になり、片言ながらはっきりとした言葉を喋るようになりました。覚えたての単語一個だったのが、二語となり、三語となって、存在や感情、主張を頑張って伝えようとする娘を見ると、また上の男の子3人とは違った「人格」の芽生えを感じますね。 長女「ママが大好き」 ワイ「パパは？」 長女「ママが好き！！！」 強い子に育ってほしいと心から願っています。 これから苦難の時代を迎える日本社会を、渡っていけるような。 で、自民党総裁選が告示前から騒がしくなり、また、埋没するまいと立憲民主党や国民民主党、維新の会など野党サイドも政策主張を明確に示すようになってきました。良いことだと思います。 ただ、男女同権だ社会参画だという建前とは裏腹に、コロナ下では国民も不安を拭えず社会環境や経済状況から見て「出生できる状態にない」と思う母親候補が多かったのか、出生率・出生数がコロナ時期に大きく減ってしまいました。非常
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