ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです!! ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02
菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相(C)朝日新聞社 菅政権に物申す泉房穂・明石市長(C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱(5万4490回分)を求めていた。しかし、国からの回答は22箱(2万5740回分)。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之(ひさゆき)内閣府副大臣から『
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク(俗称アベノマスク)の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を公表したが、残りもう1社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り1社」「4社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ?」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、2社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって3社が明かされたが、残り1社はなぜか非公表。 ネット上では「あと1社を頑なに隠す意味はわからん」「4社目がなか
イタリアでゆる〜く🇮🇹 @333mimina 知人(🇮🇹女性)に日本はどうなの?と聞かれて「利権が凄くてもうダメ。政権を同じ党が70年近く取ってるんだ。」と言ったら「え??選挙ないの?民主主義国なんだよね?」と驚かれて恥ずかしかった。選挙あるならなぜ変えない?と思われてたはず。 2023-08-01 05:03:14 坂井秀之 @matango888 @333mimina イタリアにはファシストを倒したパルチザンという歴史がありますよね。どれだけ実質的な力があったはともかく。 その後も共産主義と絡みながら抗争が続いた。 日本にはそれにあたるものがない。 物騒な想定ですが、じつは内戦が必要な気が…。 2023-08-01 07:31:54
「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏(元慶應義塾大学塾長)。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。 制度導入を最も後押ししてきたのは2012~2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」(塾関係者)と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。 一方の安
大村大次郎さん(作家・元国税調査官)からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか? ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー
やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。 森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。 ■森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目 だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。 記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。
2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上(8月23日時点)の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 (NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班) 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強
「17歳の女子高生です。利権にまみれた政党は必ず野党にしなければなりません」 → 5000いいね 1 名前:デスルフロモナス(やわらか銀行) [US]:2021/08/03(火) 11:56:28.10 ID:dcs6q1zm0 莉音@国民に主権を動物の足あと@rinon_seigi 17歳の高校生。 本来であれば今は勉強に集中するべきだとはわかっています。 でも、今のままでは私が就職する頃には日本は崩壊してしまいます。 次回衆議院選挙で利権にまみれた政党は必ず野党にしなければ成りません。 政治腐敗を食い止める為には、選挙権のある皆さん一人一人の力が必要です。 2,015 件のリツイート 417 件の引用ツイート 5,030件のいいね https://twitter.com/rinon_seigi/status/1421529131599032322 6: ネイッセリア(東京都) [JP
札幌、大阪の両法務局から人権侵犯にあたると認定された杉田水脈議員の2016年のブログ投稿。当の杉田議員は謝罪をすることなく、後日動画で「私は差別をしていません」と自ら語ったことが、いまなお波紋を広げている。動画等による発言の詳細は既報の通りだが、杉田議員のこのような世界観の背景にはどのようなものがあるのだろうか。分析する。 ・被害者が加害者になる世界観「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに書きながら、先の動画内では「私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならない…」とする。更に「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人たちがいます。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきました」と発言する杉田議員。通常の読解力では、なにやら矛盾にも取れる。 在日コリアンやアイヌ民族の人々は、確かに日本社会にあっていわれなき差別を受けてきた経緯があり
「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「(発言相手のIT室幹部は)10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知
世論に押され、東京オリンピックは無観客となるのか。開会式では観客の上限1万人のほかに大会関係者らが入場できる別枠が用意されるという。その「別枠」なるものを嫌うベストセラー作家がいる。赤川次郎さん(73)は五輪の開催に納得できず、思い余って朝日新聞の読者投稿欄に一文を寄せた。さっそく赤川さんと会う約束をした。 6月6日の朝日新聞朝刊。くだんの紙面を開くと、<赤川次郎>の名前で<五輪中止 それしか道はない>とあった。一瞬、ご本人かどうかといぶかしんだが、職業は作家というから間違いない。だが、赤川さんなら紙面をもらって寄稿することだってできたのでは。まずはそう聞いてみた。「特別な立場ではなく、一市民としての意見を載せたかったということです。この欄なら、頼まれたのでなく自分から進んで書いたことが一目で分かりますから」。掲載翌日から、知り合いに会う度に「見たよ」と声を掛けられた。「勇気があるね、とも
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」(世耕弘成参院幹事長)、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」(岸田文雄政調会長)――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を
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